家族が仕事の事故で亡くなったら労災の葬祭料はどこへ申請する?書類と2年の期限

労災・休業補償

「仕事中の事故で家族が亡くなった。葬儀が終わったので労災の葬祭料を請求したい」

「会社が申請してくれるのか、自分で労働基準監督署へ行くのか分からない」

ご家族を亡くした直後は手続きが重なります。勤務先から「労災の葬祭料がある」と聞いても、申請書の種類や提出先までは説明されないことがあります。

仕事が原因の事故や病気で労働者が亡くなった場合、葬祭を行った人が「葬祭料又は複数事業労働者葬祭給付請求書」(様式第16号)を、亡くなった人の所属事業場を管轄する労働基準監督署へ提出します。

会社が書類作成に協力することはありますが、会社からの申請を待つだけでよい制度ではありません。請求するのは原則として葬祭を行った人です。

また、葬祭料の請求権は死亡日の翌日から2年で時効になります。遺族補償年金・一時金の5年とは違うので注意してください。

この記事では2026年11月12日時点の厚生労働省の資料を基に、業務災害の葬祭料について「請求人を決める→請求書を書く→死亡の証明を添える→労基署へ提出する」という順番で説明します。

葬祭料の請求人と提出先を先に決める

申請の前に決めるのは誰の名前で請求するかとどの労基署へ出すかです。遺族のうち誰でも好きな人が請求できるわけではありません。

葬祭料は、葬祭を行った人に対して支給されます。通常は配偶者・子・親など葬祭を執り行うにふさわしい遺族が該当します。

例えば葬儀の喪主が配偶者、費用を振り込んだのが子、手配を進めたのが別の親族という家庭もあるでしょう。この場合「費用を支払った人が必ず請求する」とは判断できません。

誰が実際に葬祭を行ったかを整理し、必要なら請求前に労基署へ確認してください。葬祭を行う遺族がおらず会社が社葬を実施した場合は会社が受け取ることもあります。

喪主と費用負担者が異なる場合や会社が社葬を行った場合の判断は、別記事にまとめています。

仕事中の事故で家族が亡くなった|労災の葬祭料は誰が請求できる?2年の期限も確認
仕事中・通勤中の事故で家族が亡くなった場合の労災の葬祭料は誰が請求できる?葬儀を行った人と費用負担者・遺族年金の受給者を区別し、社葬の扱い、2026年4月から33万円の計算式、様式第16号・16号の10、死亡日の翌日から2年の期限を解説。

提出先は遺族の住所ではなく「亡くなった人の所属事業場」で確認する

提出先は原則として、亡くなった労働者の所属事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長です。

例えば家族が東京都に住んでいても、故人の所属事業場が神奈川県の工場だった場合は神奈川県側の所轄労基署を確認します。本社と勤務先の事業場が違うときも、まず実際の所属先を確かめましょう。

会社には「亡くなった人の労災保険の請求先となる労基署と、所属事業場の名称・所在地を教えてください」と聞けば伝わります。

労基署が分からない場合は、厚生労働省の都道府県労働局一覧から確認できます。請求先の考え方は東京労働局「保険給付の手続き」にも示されています。

業務災害の葬祭料は「様式第16号」に何を書く?

仕事が原因の事故・病気による死亡なら、使うのは「葬祭料又は複数事業労働者葬祭給付請求書」(様式第16号)です。

用紙は厚生労働省「労災保険給付関係主要様式ダウンロードコーナー」から確認できます。

通勤途中の事故による死亡は別の「葬祭給付請求書」(様式第16号の10)を使用します。ここでは業務災害の第16号に絞ります。

第16号の主な記入箇所は次のとおりです。

記入するところ 準備する情報 間違えやすい点
③ 請求人 氏名・住所・死亡労働者との関係 故人ではなく葬祭を行った請求人を書く
④ 死亡労働者 氏名・生年月日・職種・所属事業場 本社名だけでなく実際の所属先を確認する
⑤ 負傷又は発病年月日 事故・発病の日付や時刻 死亡日とは別の場合がある
⑥ 災害の原因・発生状況 場所・作業内容・事故の経過 見聞きしていない事実を推測で書かない
⑦ 死亡年月日 死亡証明に記載された日 2年の時効を考える基準になる
⑧ 平均賃金 会社が確認する賃金情報 家族の手取り額から適当に計算しない
⑨ 添付書類 添える死亡証明等の名称 遺族給付と重複提出するかを確認する
請求日・振込口座 請求書を出す日・請求人の口座 口座名義を照合する

①の労働保険番号や⑧の平均賃金など、本人の勤務情報が分からない箇所は会社の労災担当者に照会します。

⑥「災害の原因及び発生状況」は、どこで、何の作業中に、何が起きたのかを短く整理する欄です。 例えば事故報告書と死亡までの経過に違いがないか確認します。会社から事故の説明が得られていない場合は無理に経緯を作らず、その事情を労基署へ伝えてください。

様式には事業主の証明欄もあります。通常は会社に記入してもらいますが、会社が証明を拒んだ場合の対処は後ほど説明します。

故人が2社で働いていた場合は裏面の⑩欄も確認する

様式第16号の裏面には「⑩ その他就業先の有無」があります。

故人が複数の事業場で働いていた場合は「有」を選び、他の就業先について所定の情報を記入する必要があります。別紙の提出が必要になることもあります。

一方、過去の給付請求で同じ別紙をすでに提出している場合は重複提出が不要となる取扱いがあります。

単一の勤務先だけで働いていた場合は、その事実に合わせて記入します。故人の勤務先が複数あったか分からないときは雇用契約書や給与明細などを確認しましょう。

参考:厚生労働省「労災保険請求のためのガイドブック・様式第16号記入例」49~50ページ

死亡診断書などは何を添付する?遺族補償給付と同時なら省略できることも

葬祭料の請求には、故人が亡くなった事実と死亡年月日を証明できる資料が必要です。

厚生労働省の請求手続パンフレットには、死亡診断書・死体検案書・検視調書、またはそれらの記載事項証明書などが挙げられています。

すでに死亡診断書を役所に提出している場合もあるでしょう。手元の写しだけで足りるか、記載事項証明書を取得する必要があるかを所轄労基署で確認してください。

次のように整理すると、不要な取り直しを避けられます。

現在の状況 確認すること
葬祭料だけを先に請求する 死亡の事実・死亡日を証明する資料の提出方法
遺族補償年金・一時金と併せて請求する 遺族給付側に死亡の資料を添付済みなら省略できるか
遺族給付をすでに請求した どの給付に何の死亡資料を添付したかを伝える
診断書の写しが手元にない 死亡診断書等の記載事項証明書など、使用できる代替資料

遺族補償給付の請求書を提出する際に死亡の資料を添付していれば、葬祭料請求で同じ資料を改めて添えなくてよい取扱いがあります。 ただし、何も提出しなくてよいという意味ではありません。どの請求書に添付したかを担当者に伝えましょう。

また遺族補償年金の申請では戸籍・生計維持関係など別の証明も関係しますが、それらをすべて葬祭料単独の請求に必要な書類と混同しないよう注意してください。

参考:厚生労働省「遺族(補償)等給付・葬祭料等の請求手続」

会社が事業主証明を書いてくれないときも申請できる?

会社に様式第16号の証明を依頼しても「仕事中の事故ではない」「労災は認められない」と言われることがあります。

会社が事業主証明を拒んでいても、労災保険給付の請求は可能です。 厚生労働省は会社が証明しない場合も労働基準監督署へ相談するよう案内しています。

会社の意見がそのまま支給・不支給の結論になるわけではありません。業務上の死亡かどうかは労基署が調査し、労働基準監督署長が判断します。

会社から書類を返してもらえない場合は、次の事項を整理して所轄労基署に相談しましょう。

  • 会社へ証明を依頼した日と担当部署
  • 会社からの回答内容。拒否された場合はその理由
  • 事故の場所・日時・作業内容と、家族が把握している経緯
  • 提出できる死亡の証明書類と不足している資料
  • 死亡日の翌日から2年の時効までどの程度残っているか

例えば電話では次のように伝えられます。

家族が業務中の事故で亡くなり、葬祭料の様式第16号を提出したいと考えています。会社に事業主証明を依頼しましたが、証明を受けられていません。証明がない理由と、現時点で用意できる書類をお伝えするので、請求の受け付け方と追加で必要な資料を確認したいです。

会社が労災保険の加入手続きをしていなかった場合も、直ちに請求できなくなるわけではありません。労基署へ事情を伝えてください。

参考:厚生労働省「事業主が責任を認めない場合」、「労災保険に未加入の場合」

葬祭料の時効は死亡日の翌日から2年|遺族補償給付の5年とは別

葬祭料等の時効は亡くなった日の翌日から2年です。

葬儀の日、死亡診断書を受け取った日、会社から事故報告が届いた日を起点にするのではありません。

例えば事故後に治療が続き、数か月後に亡くなった場合も、葬祭料の時効は事故日ではなく死亡日を基準に考えます。

給付 時効の起算点・期間
葬祭料 死亡日の翌日から2年
遺族補償年金 死亡日の翌日から5年
遺族補償一時金 死亡日の翌日から5年

厚生労働省の「7-5 労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」でも両者を区別しています。

遺族補償年金の請求を済ませていても、葬祭料を請求したかは別に確認してください。 同時に提出できる書類があっても、給付の種類ごとに請求が必要です。

会社が証明を作成している途中でも、死亡原因の労災認定がまだ終わっていなくても、時効の起算点が自動的に遅くなるとは考えないでください。期限が近いときは先に所轄労基署へ相談し、請求書の提出方法を確認しましょう。

電話相談だけで請求を済ませたことにはなりません。受付されたことが分かる記録を残すことが大切です。

労基署へ提出した後は受付状況と決定通知を確認する

様式第16号に必要事項を記入し、死亡の証明資料などをそろえたら所轄労基署へ提出します。

労基署は提出された請求内容を確認し、業務と死亡の関係などを調査して支給・不支給を判断します。提出した時点で支給が確定するわけではありません。

提出後は次の情報を控えておきましょう。

  • 請求書を提出した日と提出先の労基署
  • 受付状況と、追加提出を求められた資料
  • 連絡先として登録した請求人の住所・電話番号
  • 支給・不支給決定通知の送付先

支給決定を受けたら通知内容と振込先を確認します。審査が終わるまでの日数を全国一律に断定できる資料は確認できないため、状況を知りたい場合は提出先の労基署に照会してください。

「業務上の死亡に当たらない」と不支給決定が出た場合

会社が労災性を否定している段階と、労基署が正式に不支給決定をした段階は違います。

実際に不支給決定通知書が届いた場合は決定理由と通知を受け取った日を確認してください。労災保険給付の不支給決定に不服がある場合は、原則として決定を知った日の翌日から3か月以内に労働者災害補償保険審査官へ審査請求する手続きがあります。

具体的な期限の数え方や必要資料は別記事で整理しています。

労災が不支給になった|審査請求の期限と理由・資料の整理方法
労災が不支給になったときの審査請求は原則3か月以内。不支給通知の見方、争点と証拠の整理、審査請求書の趣旨・理由の書き方、提出先を解説。

まとめ|様式第16号を所轄労基署へ。会社の返事だけで判断しない

業務災害で家族を亡くしたとき、葬祭料は原則として葬祭を行った人が請求します。使用するのは様式第16号で、提出先は亡くなった人の所属事業場を管轄する労基署です。

請求書には請求人と故人の情報、事故の経過、死亡日、振込口座などを記入し、死亡の事実と死亡日を証明する資料を添えます。遺族補償給付と併せて請求する場合は添付の重複を省略できることがあります。

会社が事業主証明を拒んでいても請求は可能です。死亡日の翌日から2年という時効があるため、会社の対応や労災認定を待つだけにせず、所轄労基署へ提出方法を確認してください。

参考資料

※2026年11月12日時点の公表情報に基づきます。事故の態様・請求済みの給付・亡くなった人の勤務形態により追加資料や請求書の記載が変わることがあります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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