医療目的・長期観光の外国人家族は住民票があっても健康保険の扶養にできない?在留資格の確認

健康保険の扶養・年収の壁

日本で働いている人が外国籍の配偶者や親を健康保険の扶養に入れようとしたとき、家族に住民票があれば手続きできると思うかもしれません。

しかし住民票があり収入も少ないのに、勤務先から「在留資格の関係で扶養にできない」と言われるケースがあります。

外国籍の家族が在留資格「特定活動(医療目的)」または「特定活動(長期観光)」で滞在している場合、日本に住民票があっても健康保険の被扶養者にはなれません。これは日本年金機構が明記している除外条件です。

ただし「特定活動」という在留資格の人が全員対象外になるわけではありません。何の活動を認められて日本に滞在しているかを確認する必要があります。

この記事では住民票・収入・続柄・在留資格をどう切り分けるか、どの書類を勤務先に見せればよいかを説明します。現在の在留資格で扶養にできない場合の確認先も整理します。

住民票があっても扶養に入れない「特定活動」は2種類ある

健康保険の被扶養者は原則として日本国内に住所があり、被保険者によって生活を支えられている家族が対象です。2020年4月1日からは国内居住要件が追加されています。

ただし日本年金機構は、国内に住所がある場合の除外対象として次の在留資格を挙げています。

在留資格・活動内容 扶養の扱い 確認すること
特定活動(医療目的) 住民票があっても被扶養者になれない 医療滞在を目的とする指定された活動か
特定活動(長期観光) 住民票があっても被扶養者になれない 観光・保養等の長期滞在を目的とする指定された活動か
上記以外の特定活動 「特定活動」という名称だけでは一律に除外と判断できない 指定された活動内容と通常の扶養要件

出典:日本年金機構「家族を被扶養者にするときの手続き」(2026年7月13日更新)。

「医療目的」は日本で医療を受けるための滞在、「長期観光」は観光や保養などを目的とした滞在を指します。出入国在留管理庁では医療滞在とその同伴者、観光・保養等を目的とする長期滞在者とその配偶者について、それぞれ特定活動の制度を案内しています。

外国籍だから扶養に入れないという意味ではありません。国籍ではなく、該当する在留活動が明示された除外対象に当たるかが今回の分かれ目です。

収入がゼロでも扶養にできないのはなぜ?

被扶養者の認定では「収入が一定額より少ないこと」がよく知られています。しかし収入条件を満たすだけでは認定されません。

例えば日本で働く夫が外国籍の妻と同居しており、妻の収入がゼロだったとします。妻の住民票も日本にあります。

それでも妻の在留資格が医療目的の特定活動なら、住民票と収入の条件を満たしていることだけを理由に健康保険の扶養へ入れることはできません。

理由は住民票で確認する「国内居住」と、外国籍の人について確認する「除外対象の在留活動」が別の判定だからです。

確認項目 何を確認するか 主な資料
国内居住 日本国内に住所があるか 住民票など
在留資格・活動内容 医療目的または長期観光の特定活動に該当しないか 在留カード、旅券、指定書
続柄・同居 配偶者や親など扶養対象となる親族か。同居が必要な関係ではないか 続柄を証明する書類など
収入・生計維持 主として被保険者に生活を支えられているか 収入証明や送金資料など

一般的な収入基準として年収130万円未満が知られていますが、年齢などによって別の基準もあります。本件ではその金額を計算する前に除外対象の在留活動かを確認するのが先です。

なお健康保険の扶養と税金の扶養は別の制度です。税法上の扶養の扱いから健康保険の加入資格を判断しないでください。

在留カードに「特定活動」と書いてある場合は指定書も確認する

在留資格の確認で迷いやすいのは、在留カードの「在留資格」欄に「特定活動」とだけ記載されていることがある点です。

特定活動とは法務大臣が外国人ごとに活動を指定する在留資格です。医療滞在や長期観光以外にも複数の活動が含まれます。そのため在留カードの表示だけでは今回の除外対象か判断できないことがあります。

活動内容を確認する手がかりが「指定書」です。出入国在留管理庁によると、上陸許可時は旅券に添付されることがあり、在留資格変更などの際は指定書が別に交付される場合もあります。

勤務先へ相談する前に次の項目を確認しておきましょう。

  • 在留カードの氏名・在留資格・在留期間
  • 旅券に添付された指定書、または別に交付された指定書の活動内容
  • 日本に住民票があるか
  • 被保険者との続柄と現在の収入状況

例えば「特定活動」と表示されていても活動内容が医療滞在や長期観光ではない場合、この記事で扱う二つの除外条件だけを理由に扶養不可とは判断できません。そのうえで収入や親族関係など通常の要件を確認します。

反対に日本の病院へ通院しているという理由だけで「医療目的の特定活動」に当たるわけでもありません。病院へ通う目的と、実際に許可された在留資格は分けて考えます。

指定書が見つからない場合や内容を読んでも分からない場合は、在留資格の内容について出入国在留管理庁の窓口に確認できます。扶養への該当性は勤務先を通じて加入先の保険者へ照会してください。

勤務先には何を伝え、誰に判断してもらう?

被扶養者の申請では勤務先の人事・社会保険担当が窓口になります。ただし健康保険に加入させるかどうかを在留カードだけで本人が決めるものではありません。

協会けんぽの被扶養者に関する届出は、原則として勤務先を経由して日本年金機構へ「被扶養者(異動)届」を提出します。健康保険組合に加入している場合は組合の案内に従います。

問い合わせでは在留資格の名称だけでなく指定された活動内容まで伝えてください。

「外国籍の家族を健康保険の扶養に入れたいと考えています。日本に住民票があり収入は〇円です。在留カードの在留資格は『特定活動』で、指定書には〇〇と記載されています。医療目的または長期観光による除外に該当するか確認していただけますか。必要な資料と今後の手続きを教えてください」

すでに申請が認められなかった場合は、単に「外国人だから」と言われたのか、医療目的・長期観光の除外に当たると判断されたのかを区別して聞きましょう。

実際にこれらの除外対象であれば収入証明を追加提出しても解決しません。指定書の活動内容が異なるのに誤解されている場合は、その情報を示して再確認することが重要です。

指定書や在留カードには個人情報が含まれます。提出する写しや提示方法は勤務先が指定する安全な方法で確認してください。

在留資格が変更されたら扶養に入り直せる?

現在は医療目的や長期観光の特定活動でも、将来別の在留資格に変更されることがあります。

変更によって今回の除外条件に該当しなくなった場合は、改めて被扶養者の認定を相談できます。ただし在留資格が変わったことだけで自動的に扶養へ入れるわけではありません。

認定には変更後の在留資格のほか、住民票・続柄・収入・生計維持などの条件が必要です。新しい在留カードと指定書があればそれも含めて勤務先へ伝えましょう。

特に確認したいのは次の二点です。

  • 変更後の在留資格で被扶養者の認定申請が可能か
  • いつの時点から認定を受けられるか、どの書類をいつまでに提出するか

過去の医療目的・長期観光の滞在期間まで遡って扶養に入れるとは考えないでください。実際の認定日と必要な届出は加入先の保険者の判断を確認する必要があります。

扶養に入れない間は国民健康保険に加入できる?

家族の扶養に入れないと分かった場合は国民健康保険を検討する方もいるでしょう。しかし今回の在留資格では注意が必要です。

福岡県の国民健康保険の案内では、医療を受ける活動やその日常生活の世話をする活動、観光・保養等の長期滞在に該当する特定活動の人について国民健康保険の適用対象外と説明しています。

つまり健康保険の扶養を断られたら自動的に国民健康保険へ加入できるわけではありません。

まず在留資格と指定書を持って居住地の市区町村の国民健康保険担当窓口に加入の可否を確認してください。対象外であれば滞在目的や期間に適した民間医療保険などの補償内容を確認する必要があります。医療費の負担方法については滞在先の医療機関にも相談できます。

この問題は「収入がいくらなら扶養に入れるか」とは別の話です。加入できる医療保険を確認しないまま通院や入院の費用を見積もらないようにしましょう。

まとめ|住民票だけで判断せず、特定活動の内容を確かめよう

日本に住民票があり家族の収入が少なくても、外国籍の人が「特定活動(医療目的)」または「特定活動(長期観光)」で滞在している場合は健康保険の被扶養者になれません。

一方で特定活動にはさまざまな活動が含まれます。「特定活動」と表示されている人全員を扶養対象外と決めつけるのも誤りです。

まず在留カードと指定書で活動内容を確認し、勤務先に除外対象かどうかを照会してください。在留資格が変わった場合は新しい資格をもとに再認定を相談できます。

住民票・在留資格・続柄・収入を一つずつ確認することが、誤った申請や医療保険の空白を避ける第一歩です。

参考資料

※本記事は2026年11月12日時点の公的案内をもとに作成しています。実際の在留資格の内容は出入国在留管理庁、健康保険の被扶養者認定は加入先の保険者、国民健康保険の加入可否は居住地の市区町村で確認してください。