「A社で週13時間、B社で週9時間働いて雇用保険に入った。来月からA社が週11時間になるけれど、資格はそのまま?」
「B社の契約が週4時間に減った。2社の合計が20時間あれば雇用保険は続くの?」
65歳以上のマルチジョブホルダー制度で雇用保険に加入した後、勤務先からシフトを減らすと言われた人は注意が必要です。
2社の週所定労働時間が合計20時間未満になった場合や、加入対象のどちらか一社が週5時間未満になった場合は、退職していなくてもマルチ高年齢被保険者の資格を失うことになります。
ただし実際に働いた時間がたまたま少なかった週と、雇用契約上の所定労働時間が変更された場合は区別します。資格喪失の届出は原則として本人が行い、変更のない会社も含めた2社分の書類が必要です。
この記事では厚生労働省のQ&Aをもとに、週20時間・週5時間の境界、喪失原因「7」「9」、本人と2社の手続きを順番に説明します。
退職していなくても「合計20時間」「各社5時間」のどちらかを下回ると資格喪失
雇用保険マルチジョブホルダー制度では、65歳以上の人が異なる事業主の2つの事業所で働き、次の条件を満たして本人が申し出た場合に加入できます。
- 対象の2社それぞれで週所定労働時間が5時間以上20時間未満
- 2社を合計すると週所定労働時間が20時間以上
- 2社それぞれに31日以上の雇用見込みがある
加入後もこの条件を満たしている必要があります。勤務を続けているかどうかだけでは判定できません。
例えばA社とB社の契約が次のように変わる場合を考えてみましょう。
| A社の週所定時間 | B社の週所定時間 | 合計 | マルチ加入の扱い |
|---|---|---|---|
| 13時間 | 9時間 | 22時間 | 要件を満たす |
| 11時間 | 9時間 | 20時間 | 要件を満たす |
| 10時間 | 9時間 | 19時間 | 合計20時間未満のため資格喪失 |
| 16時間 | 4時間 | 20時間 | B社が5時間未満のため資格喪失 |
※いずれも2社との雇用関係が続き、時間以外の条件は満たすと仮定した例です。
ここで間違えやすいのは最後のケースです。A社16時間とB社4時間を足すと20時間ですが、B社が週5時間未満なのでマルチ高年齢被保険者としての要件を満たしません。
一方、A社が週13時間から11時間に減ってもB社が週9時間のままなら合計20時間です。各社5時間以上20時間未満の条件も満たすため、その時間変更だけを理由に資格喪失にはなりません。
「シフトが減った」だけではなく契約上の所定労働時間を見る
資格を判定するのは、給与明細に書かれた実働時間の合計ではなく週所定労働時間です。週所定労働時間は雇用契約や労働条件通知書などで定められた、通常働くことになっている1週間の時間を指します。
例えばA社で週13時間働く契約なのに、その週だけ体調不良で4時間しか働けなかった場合。欠勤しただけで契約上の週所定時間が変わらなければ、直ちに「A社は週5時間未満」とは判断しません。
反対に会社から「来月1日から毎週4時間の契約に変更する」と通知された場合は、労働条件そのものが変わります。加入要件に影響するため喪失手続きの確認が必要です。
シフト制で週ごとの勤務時間が変動する人は次の点を会社に聞いてください。
- 今回の減少は欠勤や一時的なシフト調整なのか
- 雇用契約上の週所定時間も変更されるのか
- 変更する場合、いつから何時間になるのか
契約書に具体的な時間が書かれていない場合や、勤務実態と契約内容が長期間食い違っている場合は実際のシフト表などを持って住居所管轄のハローワークに相談しましょう。契約の実態を確認せずに、1週分の実働時間だけで資格喪失日を決めないことが大切です。
マルチ喪失届の原因「7」と「9」はどう使い分ける?
加入要件を失ったときに使う書類が「雇用保険マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届」(マルチ喪失届)です。
その5欄には「マルチジョブ喪失原因」を記載します。厚生労働省の事業主向けQ16では、契約上の時間減少を次のように区別しています。
| 状況 | 5欄の喪失原因 | 例 |
|---|---|---|
| 各社は週5時間以上20時間未満だが、2社の合計が20時間を下回る | 7:2事業所で計週20時間未満 | A社10時間+B社9時間 |
| 一方の会社が週5時間未満になる | 9:その他 | A社16時間+B社4時間 |
| 一方の会社が週20時間以上になる | 6:1事業所で週20時間以上 | A社20時間+B社9時間 |
特に片方が週5時間未満になった結果、合計も20時間未満になった場合は「7」ではなく「9」です。
例えばA社が週13時間でB社が週4時間になれば合計17時間ですが、原因は「9」となります。
なお一社が週20時間以上に増えた場合はマルチ制度から通常の高年齢被保険者への切替が必要になるケースです。時間が減る今回のケースとは手続きが異なり、週20時間以上となった会社の事業主が通常の資格取得届を行います。
この「6・7・9」の区別は厚生労働省「Q&A~雇用保険マルチジョブホルダー制度~」事業主向けQ16で確認できます。
変わっていない会社も喪失届を書くのはなぜ?
例えばA社の契約だけが週13時間から10時間になり、B社は週9時間のままだったとします。
B社は誰も退職していないうえ契約条件も変えていません。それでもA社とB社を組み合わせたマルチ高年齢被保険者の資格は維持できなくなります。
このためA社だけでなくB社にもマルチ喪失届の事業主記載欄を書いてもらいます。
厚生労働省のQ14・Q16でも、片方の雇用契約に変更がなくても他方の事情で資格を失う場合は届出が必要と説明されています。
B社は自社だけの事情では原因を判断できないため、本人からA社の変更内容と変更日を伝えて書類を記載してもらうことになります。
本人が2社分の書類をそろえ、原則10日以内にハローワークへ届け出る
マルチジョブホルダー制度の資格喪失は、通常の雇用保険と違い原則として本人が届出を行います。 会社が自動的にまとめて手続きするものではありません。
基本的な流れは次のとおりです。
- 2社の労働条件通知書や契約変更通知を確認し、週所定時間と変更日を整理する
- 加入した際に交付された2社分のマルチ喪失届を用意する。手元になければハローワークへ問い合わせる
- 本人記載欄を記入し、A社とB社のそれぞれに事業主記載欄と確認資料を依頼する
- 被保険者資格喪失時アンケート、本人確認資料などをそろえる
- 本人の住所または居所を管轄するハローワークへ提出する
届出期限は被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内です。変更が決まってから書類を集めるのではなく、勤務先から時間変更を告げられた段階で準備しておくと安心です。
厚生労働省の案内では郵送による届出も可能です。
また一方の会社が書類を渡してくれず2社分をそろえられない場合、用意できた書類を持参して管轄ハローワークへ申し出るよう案内されています。会社からの回答待ちを理由に期限を過ぎる前に相談してください。
提出書類の正式な様式は厚生労働省の「雇用保険マルチジョブホルダー制度について」で確認できます。資格喪失時アンケートも同ページに掲載されています。
2社への確認メールはこう伝える
会社の担当者に「退職していないのになぜ資格喪失?」と言われた場合は、変更内容と2社分の書類が必要な理由を添えて依頼しましょう。
件名:マルチジョブホルダー資格喪失に伴う書類の記入依頼
現在、A社・B社の2社でマルチ高年齢被保険者として雇用保険に加入しています。○月○日からA社の週所定労働時間が13時間から10時間に変更され、B社の9時間と合わせても週20時間未満となる予定です。
厚生労働省の案内では退職していなくてもマルチ資格喪失の届出が必要とされています。2社分のマルチ喪失届に事業主記載欄がありますので、ご記入と変更内容が分かる確認資料の交付をお願いします。手続きに必要な日付についてもご確認いただけますと幸いです。
本人が給与明細だけを見て喪失原因を決める必要はありません。会社と確認した契約内容をもとに管轄ハローワークで最終的な手続きを確認してください。
資格喪失日と雇用保険料は何を見て確認する?
「来月からシフトが減る」と言われたら、会社へ変更後の契約がいつから適用されるかを確認してください。実際の給与支払日やシフト表が配られた日とは異なることがあります。
マルチ喪失届には「4.マルチジョブ離職年月日」と「5.マルチジョブ喪失原因」の欄があります。
厚生労働省の申請パンフレット9ページでは、4欄の日付について次の記載方法が示されています。
- 喪失原因7(2社合計が20時間未満)では、原因のあった日の前日を4欄に記載する
- 喪失原因9(一方が5時間未満)では、原因のあった日を4欄に記載する
つまり時間変更の日を把握するだけでなく、どの喪失原因に当たるかで届出の記載日にも違いが生じます。「どちらも同じ変更日を書けばよい」と考えないようにしてください。
ハローワークで手続きが確認されると、本人と事業主に資格喪失の確認通知書が交付されます。実際の資格喪失日はその通知と届出内容を照合しましょう。
雇用保険料についても、資格喪失後まで2社の給与から引かれ続けていないか確認します。ただし給与の締め日・支払日が会社によって異なるため「資格喪失した月の給与明細なら必ず控除ゼロになる」とは限りません。
前月分の賃金を翌月に支払う会社もあります。給与担当へ「どの労働期間の賃金に対する雇用保険料か」「資格喪失日以降の賃金まで控除していないか」を照会してください。控除が過大だった場合の精算方法は会社に確認します。
また週20時間以上に戻ったら自動で再加入する?
いったんマルチ高年齢被保険者の資格を失い、後から2社の週所定労働時間が要件を満たすようになった場合も、以前の加入資格が自動的に復活するわけではありません。
本人が新しい労働条件を確認し、改めてマルチ雇入届による申出が必要かハローワークに確認します。加入できる場合も原則として申出日からの適用です。
2社合算の加入要件と本人による申出、必要書類については次の記事で整理しています。

なお3社以上で働いており、別の2社の組合せなら条件を満たす人は手続きが異なることがあります。従来の2社分を喪失させたうえで新しい組合せで資格取得の申出が必要となる場合があるため、他の勤務先の所定時間も窓口へ伝えてください。
在職のまま資格を失っても高年齢求職者給付金を必ずもらえるわけではない
資格喪失の手続きをすると「高年齢求職者給付金も申請できるのでは?」と気になるかもしれません。
ただし週所定労働時間の減少による資格喪失と、失業給付の支給決定は別の判断です。
高年齢求職者給付金では被保険者期間などの要件に加え、就職する意思と能力があり失業の状態にあることなどを確認します。2社とも雇用が続いているケースで、資格喪失届を提出しただけで自動的に給付が振り込まれるわけではありません。
実際にどちらかを退職した場合は、離職証明書が必要となることがあります。今回のように雇用契約を継続したまま時間だけ減った場合は、給付の希望と現状をハローワークの給付窓口に伝え、離職証明書の要否や受給資格を確認してください。
まとめ|2社とも退職していなくても時間変更による喪失届は必要
マルチジョブホルダー制度では各社週5時間以上20時間未満、2社合計週20時間以上という条件を満たす必要があります。
A社10時間+B社9時間のように合計20時間未満になった場合は喪失原因「7」。A社16時間+B社4時間のように片方が週5時間未満になった場合は合計が20時間でも喪失原因「9」です。
まず契約上の週所定時間と変更日を確認してください。短期間の欠勤で実働時間が減っただけなのか、雇用条件が変わったのかを分けることが出発点です。
資格喪失に該当するときは、本人が2社分のマルチ喪失届をそろえ、原則として被保険者でなくなった日の翌日から10日以内に住居所管轄ハローワークへ届け出ます。
その後は確認通知書の資格喪失日と給与明細の保険料控除を照合しましょう。退職せずに資格だけ失った場合の失業給付は別途確認が必要です。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「Q&A~雇用保険マルチジョブホルダー制度~」:事業主向けQ13~Q16、被保険者向けQ2・Q10・Q12など。
- 厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度について」:各種届出様式、制度の適用要件。
- 厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット」(PDF):資格喪失の手続き、2社分の書類、喪失届4欄・5欄の記載例。
※2026年11月12日時点で確認できる公式案内に基づきます。契約内容が不明確な場合や3社以上で勤務する場合、資格喪失日・添付書類・失業給付の可否は本人の住所または居所を管轄するハローワークに確認してください。


