休業が長引くと休業手当は毎月減る?平均賃金の再計算と除外する日数

休業手当・シフト減少

「会社都合で休業してから3か月。休業手当が先月より少なくなった」

「先月は休業手当しかもらっていないので、今月の計算ではその60%になると言われた」

休業が長引くと、支給額が毎月減っていくのではないかと不安になりますよね。

会社都合の休業手当は、前月の休業手当にさらに60%を掛けて毎月減らす制度ではありません。同じ理由の休業が続いているなら、平均賃金は原則として最初の休業日を基準に計算します。月が替わっただけで計算し直すものではありません。

いったん通常勤務に戻り、別の休業が始まったときは話が変わります。その場合は新たな休業の初日を基準に平均賃金を算定しますが、計算対象の3か月間に前回の会社都合休業が入っていれば、その休業期間の日数と期間中の賃金を両方除外します。

休業手当が減ったように見えるときは「平均賃金の日額が変わったのか」「今月の休業対象日が少ないのか」を分けるのが第一歩です。順に確認してみましょう。

休業手当は毎月60%ずつ減る制度ではない

労働基準法第26条では、使用者の責めに帰すべき事由で労働者を休ませた場合、休業期間中に平均賃金の60%以上の休業手当を支払うと定めています。

「60%」を掛ける相手は、原則として法律で計算した平均賃金です。先月振り込まれた休業手当の総額ではありません。

例えば平均賃金が1日10,000円で、会社が法定最低額を支払うとした場合、所定労働日を丸1日休業させた日の手当は6,000円以上です。

同じ休業が続くのに2か月目は6,000円×60%=3,600円、3か月目は3,600円×60%=2,160円という計算にするわけではありません。

大分労働局の公式資料も「2か月以上に及ぶ場合でも同じ理由で休業が続いているのであれば、毎月計算する必要はなく平均賃金は同額」と案内しています。

ただし毎月の振込額が必ず同じになるという意味ではありません。手当の対象になる所定労働日数が変われば、日額が同じでも月額は変わります。

参考:大分労働局「休業手当・平均賃金を算定する場合の特殊な例」Q4

同じ休業が続く場合と、復帰して再休業する場合は違う

平均賃金の計算で重要なのは「算定事由発生日」です。休業手当の場合は休業した日を指し、2日以上続く休業ならその最初の日が基準になります。

月をまたいでいても、同じ休業の延長なら最初の日を使います。一方で休業が終了し、通常勤務に復帰した後に別の休業が始まれば、新しい休業の初日を基準に考えます。

休業の経過(架空例) 平均賃金の基準日 確認する書類
5月11日から休業。6月・7月も同じ理由で延長 5月11日。原則として月替わりで再計算しない 5月の休業命令とその後の延長通知
5月11日~31日は休業。6月1日に通常勤務へ復帰し、7月10日から別の休業 7月10日。新たな休業として算定 前回の終了通知・6月の勤怠・7月の新たな指示

ここでいう「同じ休業かどうか」は単に会社が通知書を毎月発行しているかで決まりません。休業の始まりと終わりは労使協定や就業規則、会社からの指示と実際の勤務状況などを使って客観的に判断します。

例えば工場全体の休業が続いている間に棚卸しのため1日だけ出勤した場合、その1日で必ず元の休業が終了し、新しい休業が始まったと断定できません。会社がその日をどう指示したのかも確認する必要があります。

また休業初日の直前に賃金締切日があれば、平均賃金の算定期間は原則としてその締切日から遡る3か月間です。給料が振り込まれた日ではなく、どの給与計算期間を使うかを確認してください。

平均賃金の通常の計算式や自宅待機中に休業手当が必要となる条件は、次の記事で説明しています。

会社から自宅待機を命じられたら給料は出る?休業手当の条件と計算方法
「明日からしばらく出勤せず、自宅待機してください」と会社から言われた。仕事を休むよう命じられたのに、給料までなくなってしまうのでしょうか。自宅待機中の給料は、会社が何を命じているかによって変わります。すぐに出勤できる状態で待つことを求められ...

参考:神奈川労働局「平均賃金について」算定事由の発生した日・以前3か月間

再計算するときは前回の休業期間と賃金を両方除外する

通常勤務に戻ってから別の休業が始まると、直前3か月の給与明細に前回の休業手当が含まれることがあります。

このとき会社が「前回の休業手当が低かったので、新しい平均賃金も低くなる」と説明していたら、計算方法を確認しましょう。

労働基準法第12条第3項第3号は、平均賃金の算定期間中に使用者の責めに帰すべき事由による休業期間があるとき、その期間の日数と期間中の賃金を算定から除くと定めています。

休業手当として支払われた額だけを外して、分母の暦日数をそのまま残す計算ではありません。逆に休業した日数だけを外して、その期間に対応する賃金を分子に残す計算も適切ではありません。

計算例|92日のうち30日が前回の会社都合休業だったら

次の条件で新しい休業の平均賃金を計算すると仮定します。数字は計算の仕組みを説明するための架空の例です。

  • 新たな休業の前3か月間は合計92日
  • そのうち前回の会社都合休業に当たる期間は30日
  • 休業期間以外に対応する通常の賃金は600,000円
  • 除外対象の30日間に対応する賃金は100,000円
  • ほかの除外期間や特別な計算要素はない
計算内容 賃金総額 暦日数 計算結果
除外せずに計算すると 700,000円 92日 約7,609円/日
前回の休業期間とその賃金を除外 700,000-100,000=600,000円 92-30=62日 約9,677円/日

この例で検討すべき原則式は600,000円÷62日です。700,000円を92日で割った数字をそのまま使うのではありません。

正確な平均賃金の計算では端数処理も必要です。また日給制・時給制などでは最低保障額との比較が必要になるため、表の概算値だけで実際の支給額を確定しないでください。

休業期間に対応する賃金額が給与明細だけでは読み取れない場合は、会社の給与担当に対象の日付と金額の内訳を示してもらいましょう。給与の支払日と休業期間が属する日付が一致するとは限りません。

参考:神奈川労働局「平均賃金について」(算定期間から控除する日数・賃金、最低保障額)

休業期間に挟まれた土日や所定休日はどう扱う?

例えば会社が4月10日から19日まで連続して休業を指示し、その間の土日が所定休日だったとします。

厚生労働省の2010年7月15日付通達では、会社都合の休業開始日から終了日までに所定休日が含まれる場合、その休日も平均賃金の計算から除外する休業期間の日数に含めるとしています。

したがって、この10日間が一つの連続した休業期間と認められるなら、途中の休日を含めて10日分を算定期間の日数から外します。

ただし、平均賃金を計算するときに除外する日数と、休業手当を支払う対象日数は別です。

休業手当は原則として本来働く予定だった所定労働日が対象になります。もともと労働義務のない休日についてまで、当然に休業手当を支払うという意味ではありません。

週末を挟んだ前後が別々の休業指示なのか、それとも休日を含む一連の休業なのかは実際の通知内容によって判断します。カレンダーの日付だけで一律に決めないようにしてください。

参考:厚生労働省・平成22年7月15日基発0715第7号「算定期間中に使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間がある場合の平均賃金の算定について」

直前3か月がすべて休業だった場合は平均賃金がゼロになる?

前回の休業が3か月以上続いた後、何らかの事情で新たな算定が必要となるケースもあります。

直前3か月がすべて法律上の除外対象期間だったからといって、日数をゼロにして割り算をしたり、平均賃金をゼロ円と判断したりするものではありません。

労働基準法施行規則第4条は、労働基準法第12条第3項第1号から第4号までの除外期間が算定事由発生日以前3か月以上にわたる場合について、都道府県労働局長の定めるところによると規定しています。

大分労働局の説明資料では、このような場合は休業開始前に遡った3か月間を使う扱いが示されています。ただし個別にどの期間を採用するかは休業の区切りや賃金締切日などを踏まえた確認が必要です。

会社から「3か月ずっと休業手当しか支払っていないので今月の平均賃金は計算できない」と説明された場合は、会社の算定資料を持って労働基準監督署へ相談してください。

参考:厚生労働省法令等データベース「労働基準法施行規則」第4条/大分労働局「特殊な例」Q2

手当の月額が減ったら「日額・休業日数・控除」を分けて確認する

同じ理由の休業が続いていても毎月の手当の合計額は変わることがあります。

例えば平均賃金が1日10,000円で、丸1日の休業に対する手当を1日6,000円としているケースです。

確認する月(架空例) 休業手当の日額 対象の所定労働日数 休業手当の合計
先月 6,000円 20日 120,000円
今月 6,000円 16日 96,000円

この例では月額が24,000円減っています。しかし日額が下がったわけではありません。対象日数が4日少ないことが理由です。

給与明細を確認するときは次の3つを分けてください。

  1. 日額:平均賃金はいくらで、その何%を休業手当に使っているか
  2. 日数:その月の所定労働日のうち何日が休業対象だったか
  3. 給与の計算:通常賃金、欠勤控除・休業控除、支給された休業手当がそれぞれいくらか

月給制では、明細に通常の月給を表示して休業分を控除し、別欄で休業手当を加算する計算もあります。振込額だけを見て「平均賃金が下がった」と判断しないようにしましょう。

また法定の60%は最低ラインです。会社が労使協定や就業規則などでそれ以上の額を約束している場合は、その定めとの照合も必要になります。

会社に確認するときは基準日と除外した日付を聞こう

会社から「今月は手当が下がる」と説明されたら、最初に休業手当の計算書や算定根拠を確認しましょう。

手元にあると役立つ資料は、最初の休業指示、延長通知、休業終了・復帰の記録、再休業の指示、勤務カレンダー、直近の給与明細です。

特に、通常勤務に戻ってから再び休業した人は前回と今回の休業開始日を並べておくと話が進みやすくなります。

会社への質問は次の形で十分です。

「休業手当の日額が先月と違うため、今回の平均賃金の算定根拠を確認したいです。

今回の算定事由発生日はいつですか。以前から続いている休業の延長として扱っていますか。それとも別の休業として計算し直していますか。

再計算している場合は、使った3か月間の賃金総額・暦日数と、そこから除外した前回の会社都合休業の日付・賃金の一覧を教えてください。

あわせて今月の休業手当の対象日数と、給与明細上の控除の内訳も確認したいです。」

算定の基準日が分からない、前回の休業期間の日数だけが残っている、会社が毎月60%ずつ減らすと説明している場合は、給与明細と会社の回答を持って勤務先を管轄する労働基準監督署に相談できます。

単に「法律違反ですか」と尋ねるより、休業日付と計算に使った数値を示した方がどこに食い違いがあるか確認しやすくなります。

まとめ|長期休業は毎月再計算せず、再休業なら除外期間を確認する

同じ理由の会社都合休業が続く間、休業手当の基準になる平均賃金を月替わりで計算し直す必要はありません。前月に支払われた休業手当の60%へ、さらに60%を掛ける計算にもなりません。

一度通常勤務に復帰した後で新たな休業が始まった場合は、その休業初日を基準に平均賃金を確認します。算定期間に前の会社都合休業が含まれれば、休業期間の日数とその期間に対応する賃金を両方除外するのが原則です。

月額が下がっていても理由は一つとは限りません。平均賃金の日額、対象となる休業日数、給与明細上の控除を分けて確認してください。

※本記事は2026年11月12日時点の労働基準法第12条・第26条、同法施行規則第4条、厚生労働省通達および労働局の公開資料に基づいています。計算例は架空のものであり、実際の支給額は雇用条件と休業の実態によって異なります。