「60歳から年金を繰り上げてもらい始めた。その後も会社で働いて厚生年金保険料を払っている。繰上げ年金は一生減ると聞いたけれど、この保険料は無駄になるの?」
給与明細から厚生年金保険料が引かれ続けているのに、年金の振込額が変わらなければ不安になりますよね。65歳まで働けば増えるのか、64歳で退職した場合はどうなるのかも気になるところです。
結論からいうと、繰上げ受給によって決まった減額率は65歳になっても元に戻りません。一方、繰上げ後に厚生年金へ加入した期間は、退職改定や65歳到達時などの年金額の見直しに反映されることがあります。
「繰上げで減った分」と「働きながら厚生年金に加入した分」は別の話です。繰上げ受給した人の厚生年金保険料が、すべて無駄になるわけではありません。
この記事では60歳に繰上げ、61歳から加入、64歳で退職、65歳を迎える仮の例を使って、減額率と追加加入による増額、退職改定、65歳以降の在職定時改定を区別します。
- 結論|繰上げの減額率は戻らない。でも厚生年金の加入期間は増額に反映される
- 繰上げ受給の減額は何%?60歳で請求すると最大24%
- 60歳で繰上げ、61歳から厚生年金に加入、64歳で退職したら?
- 60~64歳に加入した厚生年金保険料は何に反映される?
- 65歳になる前に退職したら、厚生年金加入分はいつ反映される?
- 退職して1か月以内に厚生年金へ再加入したら?
- 65歳になったときは何が起きる?加入期間と繰上げ減額を別に確認する
- 65~69歳も働くなら、毎年10月の在職定時改定を確認する
- 繰上げ受給後は国民年金の任意加入ができないのに、厚生年金はなぜ払う?
- 働いている間、年金が止まった場合は「繰上げ減額」と別に考える
- 年金額が増えたかどうか、どの通知を確認する?
- 年金事務所へ聞くなら、こう確認する
- よくある質問
- まとめ|生涯の繰上げ減額と、その後の厚生年金加入による増額は別
結論|繰上げの減額率は戻らない。でも厚生年金の加入期間は増額に反映される
まず、2つのルールを分けて理解しましょう。
| 確認するもの | 何が変わる? | 注意点 |
|---|---|---|
| 繰上げ受給による減額率 | 繰上げ請求した月数に応じた減額率が決まり、生涯変わらない | 65歳になっても減額率は消えない |
| 繰上げ後の厚生年金加入期間 | 所定の再計算時に老齢厚生年金の額へ反映される | 加入した翌月から毎月自動的に増えるわけではない |
| 在職老齢年金による支給停止 | 給与と老齢厚生年金の額に応じて一時的に支給が停止されることがある | 繰上げの生涯減額とは別の仕組み |
日本年金機構は、老齢年金の受給権が生じた後も厚生年金への加入を続けると、その加入期間が在職定時改定・退職改定で計算に追加されると説明しています。
また繰上げの減額率は一生変わらないと明記しています。
したがって「繰上げだから働いても年金は増えない」という説明も、「65歳になれば減額が解除される」という説明も正確ではありません。
公式資料:日本年金機構「年金の繰上げ受給」/日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか」
繰上げ受給の減額は何%?60歳で請求すると最大24%
老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則65歳から受け取る制度ですが、希望すれば60歳から64歳までの間に繰り上げて受け取れます。
繰上げによる減額率は、請求した月から65歳に達する日の前月までの月数に応じて決まります。
昭和37年4月2日以降生まれの人は1か月につき0.4%、それより前に生まれた人は原則1か月につき0.5%です。
| 請求する年齢の例 | 昭和37年4月2日以降生まれ | 昭和37年4月1日以前生まれ |
|---|---|---|
| 60歳0か月 | 24.0%減額 | 30.0%減額 |
| 61歳0か月 | 19.2%減額 | 24.0%減額 |
| 62歳0か月 | 14.4%減額 | 18.0%減額 |
| 63歳0か月 | 9.6%減額 | 12.0%減額 |
| 64歳0か月 | 4.8%減額 | 6.0%減額 |
※各年齢ちょうどで請求する場合の代表例です。特別支給の老齢厚生年金を受けられる人などは計算が異なることがあります。
例えば昭和37年4月2日以降生まれの人が60歳ちょうどで繰り上げた場合、繰上げ対象となる年金額には最大24%の減額が適用されます。
その後65歳になっても、この減額率が0%へ戻ることはありません。
ただしここでいう「減額率が生涯変わらない」は、毎月の年金額が一生同じという意味ではありません。物価・賃金の改定や、厚生年金の加入期間追加による額の見直しなどで年金額は変わることがあります。
60歳で繰上げ、61歳から厚生年金に加入、64歳で退職したら?
実際にどの時点で年金が変わるかを、架空の例で考えてみましょう。
ある人が60歳で老齢基礎年金と老齢厚生年金を繰り上げて受け始めました。その後61歳から会社へ再就職して厚生年金へ加入し、64歳で退職したとします。
| 時点 | 起きること | 年金の確認ポイント |
|---|---|---|
| 60歳 | 老齢年金を繰上げ請求 | 繰上げ減額率が決まり、受給が始まる |
| 61歳 | 厚生年金保険に加入して就職 | 厚生年金の加入期間が積み上がる。在職支給停止にも注意 |
| 62~63歳 | 厚生年金に加入しながら勤務 | 65歳未満は毎年10月の在職定時改定の対象ではない |
| 64歳 | 会社を退職 | 退職後1か月再加入しなければ退職改定の対象となるか確認 |
| 65歳 | 65歳到達時の年金額・加入期間を確認 | すでに反映された期間と未反映の期間を区別。繰上げ減額率は維持 |
| 65歳以降 | 再就職して厚生年金へ加入する場合 | 在職定時改定やその後の退職改定を確認 |
※説明用の時系列です。実際の年金額の改定時期は生年月日、受給中の年金の種類、被保険者資格の取得・喪失日などによって異なります。
特に大切なのは、64歳で退職した時点で再計算が行われる場合と、65歳到達時に年金額を確認する場合を別に考えることです。
64歳の退職改定ですでに反映した加入月数が、65歳にもう一度重複して加算されるわけではありません。どの加入月数がどの改定で反映されたかを年金事務所へ確認しましょう。
60~64歳に加入した厚生年金保険料は何に反映される?
繰上げ後に会社で厚生年金に加入した期間は、老齢厚生年金の計算に使われる被保険者期間として追加されます。
老齢厚生年金の主な構成には、加入時の標準報酬などに応じた「報酬比例部分」と、一定の条件で加算される「経過的加算」などがあります。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は別の給付です。
| 年金の項目 | 60歳以降の厚生年金加入による影響 |
|---|---|
| 老齢基礎年金 | 原則として20~60歳の国民年金加入月数などに基づく。60歳以降の厚生年金加入月が、そのまま基礎年金の納付月数として増えるわけではない |
| 老齢厚生年金の報酬比例部分 | 所定の改定時に加入した期間・標準報酬の実績が反映される |
| 老齢厚生年金の経過的加算 | 加入月数と計算条件により増える場合がある。480か月などの上限に注意 |
| 繰上げによる減額 | 繰上げ請求時に確定した減額率は変わらない |
つまり60歳以降に働いた期間の厚生年金保険料が、老齢基礎年金の満額不足をそのまま埋めるとは限りません。一方、老齢厚生年金の計算に反映される道はあります。
この違いを見落とすと「基礎年金が増えていないから厚生年金保険料が無駄になった」と勘違いしやすくなります。
なお経過的加算は、厚生年金保険の被保険者期間や老齢基礎年金相当額を用いて計算します。60歳以降の加入分があるから必ず同じ割合で増えるわけではありません。
経過的加算の480か月の上限と、60歳以降の加入月数をどのように数えるかは次の記事で詳しく説明しています。

公式資料:日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」/日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます」
65歳になる前に退職したら、厚生年金加入分はいつ反映される?
繰上げ受給している人が、60~64歳の間に厚生年金に加入して働き、その後退職する場合があります。
日本年金機構は、老齢厚生年金を受けながら加入している人が退職し、その後厚生年金に加入しないまま1か月を経過した場合、退職した翌月分から未反映の加入期間を加えて年金額を見直す「退職改定」を案内しています。
例えば64歳で会社を辞めてしばらく働かない場合は、追加加入分の反映時期を年金事務所へ確認する価値があります。
ただし退職した当日に直ちに年金が増えると考えるのは避けましょう。改定の条件と実際の入金時期には違いがあります。
また、繰上げ受給している年金の種類や受給権発生時期などにより個別の確認が必要です。「65歳まで受給額が変わらない」とも「退職の翌月に必ず振込額が増える」とも一律には言えません。
確認するときは退職日だけでなく、厚生年金の被保険者資格喪失日を伝えてください。
退職して1か月以内に厚生年金へ再加入したら?
「64歳で退職したのに、その月には年金額が増えなかった」
その理由の一つとして、退職後まもなく別の会社で厚生年金に再加入したケースが考えられます。
日本年金機構の令和8年度「老齢年金ガイド」では、退職して1か月以内に再就職し、厚生年金保険に加入した場合には退職改定を行わないと案内しています。
つまり転職や再雇用で勤務先が変わったとしても、厚生年金の加入が短期間で再開した場合は退職改定の対象とならないことがあります。
| 退職後の状況 | 年金額の見直し |
|---|---|
| 退職後、厚生年金に加入しないまま1か月経過 | 退職改定の条件を確認する |
| 退職後1か月以内に別の会社で厚生年金へ加入 | 原則として退職改定なし。次の改定時期を確認 |
| 65歳以降も継続勤務 | 在職定時改定の対象か確認 |
「退職届を出した日」だけではなく、厚生年金の資格喪失日と新しい資格取得日が重要です。
この点に絞った具体例は次の記事で説明しています。

参考:日本年金機構「老齢年金ガイド(令和8年度版)」14ページ
65歳になったときは何が起きる?加入期間と繰上げ減額を別に確認する
年金を繰り上げて受け取っている人が65歳になった場合でも、繰上げによる減額率は解除されません。
一方で、65歳到達時には受給している老齢年金の内訳や厚生年金の加入期間について確認する必要があります。
例えば60歳で繰上げ、61歳から64歳まで厚生年金に加入していた人なら、64歳退職後の改定でどこまで加入期間が反映されたかを確認します。
64歳での退職改定がなく65歳まで働いた人の場合も、それまでの厚生年金加入期間がどの時点で年金額へ反映されたかを確認しましょう。
日本年金機構は、特別支給の老齢厚生年金を受けながら働いて65歳になった人について、65歳になるまでの加入期間を含めて年金額を再計算すると案内しています。
ただし特別支給の老齢厚生年金を受けている人と、60歳から繰り上げて老齢年金を受けている人とでは、受給権や手続きが異なる場合があります。特別支給の年金の説明だけを、自分の繰上げ受給にそのまま当てはめないようにしてください。
65歳前後に届いた年金額改定通知書や決定通知を確認し、分からなければ年金事務所へ受給の種類と加入月数を伝えて相談しましょう。
公式確認先:日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受け取りながら会社に勤めています。65歳になりましたが、何か手続きは必要ですか」
65~69歳も働くなら、毎年10月の在職定時改定を確認する
65歳を過ぎても厚生年金に加入している場合は「在職定時改定」という仕組みがあります。
在職定時改定は、65歳以上70歳未満で9月1日を基準に厚生年金へ加入している老齢厚生年金の受給権者などについて、未反映の加入期間を毎年10月分の年金から加える制度です。
例えば2026年の9月1日に対象となり、それまでの加入期間がまだ年金額へ反映されていなければ、原則として2026年10月分から見直されます。
年金が偶数月にまとめて振り込まれる仕組みのため、10月分の見直しが12月の振込額へ反映されることがあります。
| 年齢・時点 | 主な取扱い |
|---|---|
| 60~64歳の厚生年金加入 | 毎年10月の在職定時改定は対象外。退職改定などの反映時期を確認 |
| 65~69歳で毎年9月1日時点に加入 | 原則として毎年10月分から在職定時改定 |
| 65~69歳で退職し、厚生年金に加入せず1か月経過 | 退職改定による再計算を確認 |
| 70歳到達 | 原則として厚生年金の加入は終了し、未反映の期間を再計算 |
在職定時改定は65歳以上70歳未満に限られます。繰上げをして60歳から年金を受け取っていることだけで、60~64歳の期間も毎年10月に増額される制度ではありません。
詳しい基準日と12月の振込額の見方は次の記事で確認できます。

公式根拠:日本年金機構「在職定時改定」
繰上げ受給後は国民年金の任意加入ができないのに、厚生年金はなぜ払う?
ここも混同しやすい部分です。
日本年金機構は、老齢年金を繰上げ請求した後は国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなると案内しています。
一方、60歳以上でも勤務先で厚生年金の適用条件を満たせば、原則として70歳に達するまで厚生年金の被保険者となります。
つまり国民年金の任意加入ができないことと、勤務先の厚生年金への加入義務は別です。
「もう年金を受け取っているから厚生年金保険料を払わなくてよい」とはなりません。
逆に、加入しているのに年金額がすぐ変わらないことだけで「保険料を無駄に払っている」と判断する必要もありません。保険料納付後の加入期間は所定の再計算時期に確認されます。
自分が厚生年金へ加入しているかは、給与明細の厚生年金保険料、会社の資格取得記録、ねんきんネットの加入履歴などで確認できます。
公式資料:日本年金機構「繰上げ請求の注意点」/日本年金機構「就職・転職・退職」
働いている間、年金が止まった場合は「繰上げ減額」と別に考える
繰上げ受給をしながら厚生年金に加入して働くと、給与と年金の合計によって老齢厚生年金の全部または一部が支給停止される場合があります。
これは在職老齢年金の仕組みです。
2026年4月から、在職老齢年金の支給停止調整額は月51万円から65万円へ引き上げられています。
確認に使うのは、老齢厚生年金の報酬比例部分の基本月額と、標準報酬月額・直近1年間の標準賞与額から求める総報酬月額相当額です。
これらの合計が65万円以下なら、原則として在職老齢年金による支給停止はありません。65万円を超えると、超過分に応じて老齢厚生年金が一部または全部停止される場合があります。
なお老齢基礎年金は在職老齢年金の支給停止の対象ではありません。給与が多いという理由で老齢基礎年金まで一緒に停止される制度ではない点にも注意してください。
例えば給与が高くて老齢厚生年金の支給額が減っても、それは繰上げ請求時の減額率が増えたという意味ではありません。また退職時には在職支給停止が解除される場合があります。
この仕組みは、追加加入期間による年金額の再計算とも別です。「本来の年金額」「繰上げの減額」「在職中の支給停止」「実際の振込額」を混同しないことが大切です。
公式情報:日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」(2026年4月1日更新)/日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
年金額が増えたかどうか、どの通知を確認する?
加入していた期間が反映されたか確認したいときは、給与明細と年金の書類を一緒に見ましょう。
| 資料 | 見るところ | 分かること |
|---|---|---|
| 給与明細 | 厚生年金保険料の控除額 | 勤務先で保険料を負担している状況 |
| 勤務先の資格取得・喪失記録 | 被保険者資格取得日・資格喪失日 | 厚生年金の加入月数と退職改定の判断材料 |
| ねんきんネットの加入記録 | 厚生年金の加入期間・標準報酬の履歴 | 加入した月が記録されているか |
| 年金証書・年金決定通知書 | 年金の種類・決定額・繰上げの内容 | 当初の受給内容と減額率 |
| 年金額改定通知書・支給額変更通知書 | 改定年月・年金額・支給停止額 | 加入期間の追加や在職支給停止の反映状況 |
| 年金振込通知書 | 実際に振り込まれる額 | 控除・支給停止などを反映した入金額 |
注意したいのは、年金の年額と実際に振り込まれた手取り額が一致しないことです。所得税・介護保険料などの控除や在職支給停止がある場合もあります。
例えば年金額改定通知書の年額が増えていても、同じ月に支給停止があれば振込額は思ったほど変わらないかもしれません。
反対に振込額が増えたときも、退職により在職支給停止が解除されたのか、追加加入で年金額そのものが再計算されたのかを分けて確認してください。
2026年度の改定通知の見方は日本年金機構「令和8年4月分からの年金額改定通知書」で案内されています。
年金事務所へ聞くなら、こう確認する
「繰上げ受給したあと働いて払った保険料が年金に反映されたのか」を聞くときは、現在の年齢と加入期間を伝えてください。
「私は60歳から老齢年金を繰上げ受給しています。○歳から○歳まで厚生年金へ加入して働いていました(現在も加入しています)。
繰上げによる減額率と、その後に厚生年金へ加入した期間がいつ年金額に反映されるか確認したいです。
加入期間は○年○月から○年○月までです。退職日・厚生年金の資格喪失日は○月○日で、再就職の予定は○月○日です。
退職改定・65歳到達時の年金額の再計算・在職定時改定のうち、私の場合はどの時点で何か月分が反映されますか。老齢基礎年金・老齢厚生年金の内訳と、在職支給停止額も教えてください」
年金証書や改定通知書を手元に用意し、加入履歴と年金額の計算に使われた被保険者期間を確認すると話が進みます。
退職後に短い期間で再就職している場合は、その日付も必ず伝えましょう。
例えば「年金が増えていない」と感じても、実際には加入期間が未反映なのか、改定済みだが支給停止で振込額が変わらないのか、別の理由なのかを切り分けることが大切です。
よくある質問
60歳で繰上げ受給したあと厚生年金保険料を払っても無駄ですか?
無駄とはいえません。厚生年金の被保険者として加入した期間は、所定の年金額改定時に老齢厚生年金の計算へ反映されます。繰上げによる減額率が生涯続くこととは別です。
65歳になれば、繰上げで24%減っていた年金が元に戻りますか?
戻りません。繰上げで決まった減額率は生涯変わりません。ただしその後の厚生年金加入分が再計算された場合、老齢厚生年金額そのものが増えることはあります。
繰上げ受給中の60~64歳でも毎年10月に増えますか?
在職定時改定は65歳以上70歳未満の受給権者が対象です。60~64歳は毎年10月の在職定時改定の対象ではありません。退職改定や65歳時の年金額の扱いを確認してください。
64歳で退職したらすぐ年金が増えますか?
退職して厚生年金に加入しないまま1か月を経過した場合、未反映の加入期間を再計算する退職改定が問題になります。ただし受給内容や資格喪失日によって確認が必要で、退職当日に振込額が変わるわけではありません。
退職してすぐ別の会社で働いた場合も退職改定されますか?
退職から1か月以内に別の会社で厚生年金へ加入した場合、原則として退職改定は行われません。新しい資格取得日を伝え、次の年金額の改定時期を確認してください。
60歳を過ぎて厚生年金に入ったら老齢基礎年金も満額に近づきますか?
60歳以降の厚生年金加入が、そのまま20~60歳の国民年金納付月数として増えるわけではありません。老齢厚生年金の報酬比例部分や経過的加算の計算との違いを確認してください。
繰上げ後は国民年金の任意加入も厚生年金の加入もできない?
国民年金の任意加入や保険料の追納はできなくなりますが、勤務先で加入要件を満たす場合の厚生年金の加入は別です。厚生年金の被保険者となる場合は原則として保険料を負担します。
給与が高くて年金が停止されています。追加で払った厚生年金も反映されない?
在職老齢年金による支給停止と、加入期間を使った年金額の再計算は別です。加入期間が記録されているかと、支給停止額がいくらかを分けて確認してください。
まとめ|生涯の繰上げ減額と、その後の厚生年金加入による増額は別
60歳から老齢年金を繰上げて受け取り始めても、その後に勤務先で厚生年金へ加入していた期間は年金額の計算に反映されることがあります。
繰上げで決まった減額率は65歳になっても戻りません。しかし厚生年金の加入期間が退職改定や65歳到達時、65歳以降の在職定時改定などで再計算に加われば、老齢厚生年金額が見直される場合があります。
大切なのは、繰上げの減額率・厚生年金加入期間・年金額の改定時期・在職中の支給停止を別々に確認することです。
まず給与明細と年金の加入記録で、何歳から何歳まで厚生年金に加入したかを確認しましょう。続いて退職日・再就職日と年金額改定通知書を照合します。
自分の受給内容でどの加入月数がいつ反映されるか分からなければ、年金事務所に「繰上げ後の厚生年金加入分が、どの時点の年金額に反映されたか」と具体的に尋ねてください。
参考にした公的資料
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」(生涯の減額率と任意加入の注意点)
- 日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか」(在職定時改定・退職改定)
- 日本年金機構「老齢年金ガイド(令和8年度版)」14ページ(改定時期)
- 日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」(報酬比例部分・経過的加算)
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」(2026年4月の65万円基準)
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受けている人の65歳到達時の手続き」
※2026年11月11日時点で確認した日本年金機構の公的資料に基づく一般的な説明です。実際の改定額・改定時期や必要な手続きは年齢、生年月日、受給中の年金、厚生年金加入期間、資格喪失日などによって変わります。個別の試算は年金事務所で確認してください。


