労働局のあっせんに家族は同席できる?補佐人・代理人と本人が出席できないとき

給与・労働条件

「会社との退職トラブルで労働局のあっせん期日が決まった。でも一人で事情を説明できる自信がない」

「配偶者や親に一緒に来てもらいたい。本人が体調を崩していたら家族だけで出席できる?」

あっせんは労働者と事業主の間のトラブルを話し合いで解決する制度です。しかし退職勧奨や解雇の経緯を知らない人に説明するのは簡単ではありません。

結論からいうと、労働局のあっせんで家族が同席したり本人に代わって参加したりできる可能性はあります。ただし家族という理由だけで自動的に認められるわけではありません。

本人が出席して説明を助けてもらうなら「補佐人」、本人の代わりに意見を述べるなどの手続きを任せるなら「代理人」という別の仕組みを使います。どちらもあっせん委員の許可が必要です。

特に代理人は委任状などの書類が必要です。厚生労働省の標準様式には「あっせんに係る一切の権限」という文言があり、何を任せるか確認せず署名するのは避けましょう。

この記事では2026年11月11日時点の厚生労働省の施行規則・通達・公式申請書をもとに、補佐人と代理人の違い、申請書の記入項目、本人が来られない場合の相談方法を整理します。

まず結論|家族の付き添いは「補佐人」「代理人」「会場までの同行」を分ける

「家族に同行してほしい」と伝えるときは、何をしてもらいたいかによって手続きが変わります。

頼みたいこと 該当する役割 必要な確認
本人と一緒にあっせんの場へ入り、説明を補ってもらう 補佐人 あっせん委員の許可。補佐人許可申請書など
本人が出席できず、代わりに意見を述べてもらう 代理人 あっせん委員の許可。代理人許可申請書と委任状など
会場の入口・待合場所まで一緒に来てもらう 手続き外の同行者 建物・待合場所の利用や入室制限を担当者へ確認
本人の代わりに和解条件を受諾してもらう 代理権の確認が必要な行為 委任の範囲と許可、本人の意思を事前に確認
本人が出席せず、意見だけ書面で伝えたい 意見書による対応を相談 提出方法・期限・当日の扱いを担当労働局へ確認

例えば「緊張で話が飛びそうなので配偶者に説明を補ってほしい」という人なら、本人も出席する前提で補佐人を検討します。

一方「遠方で療養中なので本人は会場に行けず、親に手続きを任せたい」という人は代理人や意見書を担当労働局へ相談します。

補佐人の許可を受けても代理権まで付くわけではありません。また家族だから代理人の許可が必ず出るわけでもありません。

根拠:個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則 第8条第2項・第3項。

補佐人は何ができる?本人の説明を助ける役割

補佐人は、あっせんに本人が出席する際に同行し、本人の主張や事実関係の説明を助ける人です。

厚生労働省の施行通達は補佐人について、紛争当事者の主張や説明を補う発言は可能と説明しています。

例えば本人が「退職勧奨を受けた順番」を思い出せないとき、事前に共有した記録を見て日付を補足する役割が考えられます。

ただし本人の意思と無関係に要求額を決めたり、相手の提案を本人に代わって承諾したりすることはできません。

補佐人に頼みたい行動 考え方
本人が説明を始める前に資料の順番を確認する 事前準備として可能
本人の説明で抜けた日付・資料を補足する 許可された補佐人の役割に合う
本人が話した経緯を資料に沿って補足する 本人の主張や説明の範囲で行う
本人が望まない金額を独自に請求する 補佐の範囲ではない
本人の代わりに合意を受諾する 補佐人の権限ではできない

補佐人は配偶者・親・きょうだいなどの家族に限られません。厚生労働省の通達では、他法令に抵触しない限り資格による一律の制限はないとされています。

ただし適切でない人や必要以上に多い人数は許可されないことがあります。家族が2人以上付き添いたい場合も、当日突然連れていくのではなく人数と理由を事前に説明してください。

本人の希望を伝えるのが中心です。補佐人の考えで争いを進める仕組みではありません。

参考:厚生労働省「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の施行について」8 補佐人。

補佐人許可申請書の書き方|家族の氏名・住所・関係などを記入

厚生労働省は「補佐人許可申請書」(PDF)を公開しています。

書式には本人があっせん期日に補佐人を伴って出席する旨を書き、補佐人の情報を記入します。

記入欄 記入する内容・注意点
年月日 申請書を作成・提出する日
紛争調整委員会・あっせん委員 通知書の宛先・担当者の案内に合わせる
申請人の氏名 あっせんの当事者本人の氏名
相手方の氏名・会社名 通知書にある紛争相手の正式名称
事件番号 労働局が通知した番号を転記。分からなければ確認
補佐人の氏名 同行してほしい家族などの氏名
補佐人の住所・電話番号 現に連絡を受けられる住所・電話
職業・勤務先と電話番号 本人の状況に沿って記入。無職などの場合は記載方法を確認
当事者との関係 例:配偶者、父、母、兄、姉など

例えば申請人が本人で、配偶者に説明を補ってほしい場合は「当事者との関係」に「妻」または「夫」などと記入します。

書式にある事件番号は、通知に記載された番号を使ってください。まだ事件番号が届いていないなら自分で仮の番号を作らず担当労働局へ尋ねましょう。

また補佐人許可申請書を出しただけでは許可が確定したことになりません。いつまでに提出し、許可結果をどう受け取るかも担当者へ確認します。

参考:厚生労働省「補佐人許可申請書」。公式の1ページ様式に沿った説明です。

代理人は本人に代わって何をする?補佐人との決定的な違い

代理人は、本人が授けた権限の範囲であっせんの手続きに参加する人です。

厚生労働省の施行通達では、代理人は授与された代理権の範囲内で本人に代わり意見陳述などを行えると説明しています。

補佐人との違いは本人の主張を補助するだけか、本人に代わって意思表示や手続きを行う権限があるかです。

ただし代理人に選んだ人が無条件にすべての行為をできるわけではありません。本人から与えられた権限が必要で、あっせん期日に参加するにはあっせん委員の許可も受けなければなりません。

代理人は家族でも候補になり得ますが、家族だから必ず許可されるという決まりではありません。必要以上に多数の代理人を申請した場合などは不適切と判断されることがあります。

また資格による一律の制限がないという説明を「誰でも有料で他人の法律事件を代理できる」と読み違えないでください。

弁護士法第72条など他法令への抵触がないことは別の条件です。有償で継続的に代理を請け負う場合などは専門家に相談してください。

参考:厚生労働省「施行について」9 代理人。

代理人許可申請書と委任状|2つの書類を区別する

家族に代理をお願いするなら、「代理人許可申請書」と「代理権を証明する書面」を用意する必要があります。

施行規則第8条第3項は、代理人の氏名・住所・職業を記載した書面に代理権授与を証する書面を添えて提出し、許可を得るよう求めています。

厚生労働省の「代理人許可申請書・委任状」(PDF)は2ページです。1ページ目が代理人許可申請書、2ページ目が委任状の例になっています。

書類 主な役割 確認すること
代理人許可申請書 この事件のあっせんに代理人を参加させたいと申請する 事件番号、当事者、代理人の氏名・住所・電話・職業・関係
委任状 本人が代理人へ一定の権限を授けた事実を証明する 委任する事件、権限の範囲、相手方、作成日、本人氏名
あっせん委員の許可 代理人が期日の手続きに参加できるか判断する 申請後に許可されたか。追加資料が必要か

家族へのお願いを口頭で済ませても、法令上求められる代理権の証明まで整うとは限りません。

また補佐人の許可申請書を代理人用として流用することはできません。本人が同席するのか、本人の代わりに出るのかで選ぶ書類が変わります。

「あっせんに係る一切の権限」に署名する前に確認したいこと

厚生労働省が公開している代理人許可申請書と委任状の例には、「あっせんに係る一切の権限」という文言があります。

この表現を十分理解せずに署名すると、家族へ任せる範囲について本人の考えと食い違いが起きる可能性があります。

例えば「解雇の経緯を説明してほしいだけ」なのか「解決金の条件交渉や合意の受諾まで任せたい」のかは大きく違います。

委任前に次の表で整理しておきましょう。

任せようとしている行為 本人が決めておきたいこと
事実経過の説明 伝えてよい事実と確認資料
会社の説明への質問 確認したい点、避けたい表現
解決条件の交渉 金額・退職日・書類の交付など希望条件
解決案の受諾・拒否 代理人が判断してよいのか。本人確認を必須にするか
合意書等への署名 本人に代わる署名権限まで授けるのか
条件の変更 その場で変更を承諾する範囲と本人へ連絡する方法

代理権を限定したい場合は、公式様式を自己流で書き換えて提出する前に担当労働局へ確認してください。文言の変更可否や必要な書面について専門家の助言を得る方法もあります。

家族が本人の希望を知らないまま即答することを避け、本人と事前に「譲れない条件」「提案を保留して確認したい条件」を共有しましょう。

参考:厚生労働省「代理人許可申請書・委任状」2ページ目。

本人が出席できないときはどうする?無断欠席せず早めに連絡

体調不良や療養、遠方への転居などで指定期日に出席できない場合があります。

厚生労働省の施行通達では、あっせん期日の出席は強制ではなく、本人が出席できない場合に許可を受けた代理人を出席させたり、意見書を提出したりすることで出席に代えられると説明しています。

ただし本人が「家族を代理人にする」と決めただけで当日すぐ代役として入れるわけではありません。

期日より前に担当労働局へ連絡して、次の内容を確認してください。

  1. 指定された期日と事件番号を伝える。
  2. 出席できない理由を簡潔に説明する。
  3. 家族に代理人を依頼したいのか、意見書を出したいのかを伝える。
  4. 代理人許可申請書・委任状などをいつまでに提出するか確認する。
  5. 期日の変更、書面での意見提出、本人への電話確認などの対応が可能か相談する。
  6. あっせん期日の当日も本人へ連絡できる方法を共有する。

例えば「療養中で公共交通に長く乗れず、本人は会場へ行けない。親を代理人として出したい」といった事情です。

この場合は代理人の許可と権限の証明が必要です。治療中であることを説明する資料が必要か、意見書での参加が適切かも労働局へ確認してください。

オンライン参加や電話だけでの参加が当然に認められる権利とは限りません。個別の事件で実施できる方法と期日の変更可否は担当者の案内を優先しましょう。

参考:厚生労働省「施行について」7 あっせんの実施。

事例①|緊張で説明できそうにないなら補佐人を検討する

架空の例です。退職勧奨を受けて会社を辞めたAさんは、あっせん期日の通知を受け取りました。

解雇や退職をめぐる経緯を話そうとすると緊張し、日付を忘れてしまいそうです。本人は出席できますが、同居する配偶者にも来てほしいと思っています。

この場合は本人が出席したうえで配偶者を補佐人として同席させられるか担当労働局へ相談する方法があります。

配偶者に頼む役割は次のように決めておきます。

  • 退職勧奨を受けた日を時系列メモで確認する
  • 本人が言い忘れた書面や連絡内容を補足する
  • あっせん委員からの質問を本人と一緒に整理する
  • 金額や合意条件については本人の判断を優先する

配偶者が「この金額で絶対に合意するべき」と本人に代わって意思表示するのは補佐人の役割ではありません。

そのため申請書を提出する前に、本人がどのような説明を助けてもらいたいのかを明確にしておきましょう。

事例②|遠方療養中で本人が来られないなら代理・意見書を相談

こちらも架空の例です。Bさんは職場のトラブル後に療養のため実家へ移り、あっせんの開催場所へ長時間移動するのが難しい状態です。

親は代わりに説明できますが、Bさん本人は期日に出席できません。

この場合は親を代理人として参加させられるか、意見書による対応ができるか担当労働局へ相談します。

まず期日と事件番号、出席困難な理由、親との関係、連絡先を伝えます。次に代理人許可申請書と委任状の提出方法を確認します。

そして親にどこまで任せるか整理します。例えば「退職を強いられた経緯は説明してほしいが、金額の合意は本人への確認なしでしない」という意向です。

その場合に委任状の権限をどう記載できるかは労働局や専門家へ確認してください。

意見書を出す場合も提出期限・書き方・添付資料・受理後の流れを担当者に尋ねましょう。

家族と準備する資料は3種類に絞る

説明を補ってもらう家族と大量の書類を共有すると、かえって当日何を話すか分からなくなる場合があります。

最初は次の3種類に分けると整理しやすくなります。

資料 書いておく内容 使う場面
①出来事の時系列 日付、誰と何を話したか、関連するメール・録音・通知 事実経過を説明するとき
②本人が希望する解決 退職理由の訂正、解決金の希望、証明書の交付など あっせん委員から希望を聞かれたとき
③当日確認したいこと 会社の説明、支払日、秘密保持、合意文書の内容など 提案内容を理解するため

例えば金銭的な解決を求める場合は、本人が希望額と根拠を説明できるようにしておきましょう。

またあっせんは話し合いによる自主的な解決を促す制度です。あっせん委員が必ず本人の希望する金額を認めてくれるわけではありません。

家族が発言する場合は、本人の事実と本人の希望を区別して伝えることが重要です。家族の怒りや不満だけが前面に出ないよう役割を決めておきましょう。

あっせんは非公開。家族でも当日いきなり入室できるとは限らない

厚生労働省はあっせんの手続きが非公開で、当事者のプライバシーが保護されると案内しています。

会社と労働者が必ず同じ部屋で直接話すわけではありません。原則として双方が別室で待機し、あっせん委員が個別に意見を聞きながら調整します。

このため家族が付き添う場合も、会議室に入るのか待合場所で待つのかによって確認が必要です。

例えば補佐人の許可をまだ受けていないのに「家族だから入れますよね」と会場へ行っても、会議室への入室が認められるとは限りません。

家族が待合場所まで来ることについては、会場の運営やほかの当事者との接触を避ける事情もあるため事前に担当者へ確認してください。

また労働局のあっせんは相手会社の参加も任意です。本人や補佐人・代理人の準備を整えても、相手が参加しなければ手続きが進まない場合があります。

相手が参加しない場合に労働審判と何が違うのかは、次の記事で比較しています。

労働局のあっせんと労働審判はどちらを選ぶ?相手の参加・費用・解決力で比較
労働局のあっせんと裁判所の労働審判の違いを比較。会社が参加しない場合、申立費用、合意の法的効力、異議・訴訟への移行、証拠と選び方を整理します。

参考:厚生労働省「個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)」。

期日までに担当労働局へ聞いておきたいこと

補佐人・代理人を頼みたい場合、家族の予定を合わせる前に担当労働局へ次の内容を相談すると手戻りを防げます。

  1. 「本人が出席できるか」を伝える。
  2. 補佐人として同行したいか、代理人として本人に代わりたいかを説明する。
  3. 候補者の氏名、本人との関係、職業、連絡先を伝える。
  4. 許可申請書をどこに、いつまでに提出するか確認する。
  5. 代理人の場合は委任状などの証明書面が必要かを確認する。
  6. 委任の権限を限定したい場合に使える方法を相談する。
  7. 本人が欠席する場合、意見書・期日変更などの方法が使えるか確認する。
  8. 許可の結果と当日の持ち物・待合場所の利用を確認する。

提出期限や許可判断までの日数は案件と担当労働局の運用により異なります。この記事で一律の締切を設定することはできません。

通知書が届いた時点で早めに連絡しましょう。

また電話で質問した場合は、担当部署・問い合わせ日・回答内容をメモしておくと次の確認がしやすくなります。

労働局への問い合わせ例|補佐人・代理人の希望を伝える

電話で状況を説明する場合は次のように伝えられます。

「個別労働紛争のあっせんで、○月○日を期日として通知を受けています。事件番号は○○です。

本人は出席する予定ですが、一人で退職の経緯を説明するのが難しいため、配偶者を補佐人として同席させたいと考えています。補佐人許可申請書はいつまでに、どこへ提出すればよいでしょうか。許可が出たかはどのように確認できますか」

本人が来られない場合は、次のように変えられます。

「療養中で指定期日に出席できない可能性があります。家族を代理人として出席させる方法か、意見書を提出する方法を相談したいです。代理人の委任状で任せる権限の範囲も確認したいので、必要書類と期限を教えてください」

申請書には事実と本人の意思を正確に記載してください。虚偽の関係を記載したり、本人の同意なく家族が委任状を作ったりすることは避けましょう。

よくある質問

Q.配偶者なら許可なしであっせんに同席できますか?

できるとは限りません。あっせんの期日に補佐人として同行して参加する場合はあっせん委員の許可が必要です。会場まで付き添うだけの場合も待合場所の利用を担当労働局へ確認してください。

Q.親や兄弟姉妹も補佐人にできますか?

家族も候補になり得ます。施行通達は他法令に抵触しない限り資格による一律の制限はないと説明しています。ただし参加の適切性と人数などを踏まえてあっせん委員が許可を判断します。

Q.家族が補佐人なら本人の代わりに解決案を受諾できますか?

できません。補佐人は本人の説明を補助する立場であり本人に代わる意思表示はできません。受諾などの権限を任せる場合は代理人の手続きを検討してください。

Q.本人が病気で行けない場合、家族だけで出席できますか?

代理人としてあっせん委員の許可を受け、委任状などで代理権を証明できれば参加の余地があります。本人が来所できないと分かったら無断欠席せず、担当労働局に相談してください。意見書による対応を選べる場合もあります。

Q.代理人の委任状は本人の名前を書けば完成ですか?

代理する事件と権限の範囲などを確認する必要があります。厚労省の見本には「あっせんに係る一切の権限」とあります。その意味が分からないまま署名せず、必要に応じ労働局や法律の専門家へ確認してください。

Q.家族に委任したら必ずあっせんに出席できますか?

必ず許可されるわけではありません。代理権の授与とは別にあっせん委員の参加許可が必要です。代理人の資格や人数、他法令に抵触しないかなども関係します。

Q.家族に頼めば相手会社も必ず参加しますか?

いいえ。あっせんは任意参加です。相手方が不参加ならあっせんが実施されず終了することがあります。補佐人・代理人の許可と会社が参加するかどうかは別です。

まとめ|同席は補佐人、本人の代わりなら代理人。どちらも事前許可を確認

労働局の個別労働紛争あっせんでは、家族が本人を支える方法があります。

ただし本人に同行して説明を補う「補佐人」と、本人に代わり手続きに参加する「代理人」は別の役割です。

補佐人も代理人も、あっせん期日へ参加するにはあっせん委員の許可が必要です。代理人については代理人許可申請書に加え委任状などの代理権を証明する書面を添付します。

本人が出席できない場合は、代理人による参加や意見書での対応を担当労働局へ相談できます。無断欠席せず、事件番号・期日・出席が難しい理由・希望する方法を伝えましょう。

最初に決めるのは「家族に何をしてほしいか」です。説明を助けてほしいのか、本人の代わりに発言や合意まで任せたいのかを整理し、必要な書類と許可を確認してください。

参考資料・公式書式

確認日:2026年11月11日。本記事は「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく都道府県労働局の紛争調整委員会のあっせんを扱っています。労働審判・民事調停・別の法令に基づく調停とは手続きが異なります。実際の許可や提出期限は事件を担当する労働局へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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