高年齢雇用継続基本給付金が不支給と決定されたら?理由の確認と3か月以内の審査請求

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

「60歳で再雇用されて給料が大きく下がったのに、高年齢雇用継続基本給付金が不支給になった」

会社からは「以前の給与の75%未満だから対象になるはず」と説明されていた。それなのにハローワークから届いた通知は不支給。何が間違っているのか分からないと困りますよね。

正式な不支給決定を受け取ったら、まず通知書の理由と会社が申告した賃金・雇用保険の加入記録を照合してください。決定に納得できない場合は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内に都道府県労働局の雇用保険審査官へ審査請求できます。

ここで重要なのは「申請したのにまだ振り込まれていない」と「不支給と正式に決定された」は別の状態だということです。

また給料が75%未満に下がったというだけでは受給が確定しません。加入期間5年以上、対象月の雇用保険資格、みなし賃金、支給限度額などの条件もあります。

この記事では通知書の確認、原因別のチェック、会社への賃金訂正の依頼、3か月以内の審査請求を順番に説明します。2026年11月時点の厚生労働省の公式情報を基にしています。

最初に結論|「不支給決定」なら理由確認と審査請求期限の管理が必要

現在どの状態にいるかで最初の行動が変わります。

現在の状況 何が分かっている? 最初にすること
会社がまだ申請していない ハローワークの支給・不支給の決定はまだない 会社に申請月と提出予定を確認する
申請済みだが審査中 正式な処分が出ていない 提出日・審査状況・通知の送付先を確認する
支給決定済みだが未入金 支給すると決まっている 決定通知と金融機関・入金時期を確認する
正式な不支給決定通知が届いた 対象月について支給しないという処分がある 理由と処分を知った日を控え、審査請求の3か月期限を確認する

厚生労働省の高年齢雇用継続給付Q&AのQ10では、会社を通じて申請した場合はまず会社に申請状況や通知書の到着を確認するよう案内しています。

一方でQ20は不支給の決定処分に不服がある場合の審査請求を案内しています。単に入金が遅れている場合とは手続きが違います。

今回の対象は正式な不支給決定を受けた人です。未申請なら会社と申請手続きを確認し、審査中なら決定の有無から調べましょう。

通知書で最初に確認する4項目|処分日・理由・知った日・不服申立て

不支給と書かれた書類が届いたら、捨てずに原本を保管してください。

特に次の4項目を確認します。

確認項目 記録する内容 なぜ重要?
① 処分年月日 通知書に記載された決定日 どの行政処分に対して確認・不服申立てをするか特定する
② 不支給の理由 対象月・不支給理由の記載 加入期間・賃金・対象月など確認する資料が変わる
③ 処分を知った日 本人が通知書を受け取った日など 原則3か月の審査請求期間を数える起点
④ 審査請求の教示 申立先・期間・方法の案内 どの雇用保険審査官へどう請求するか確認する

例えば会社に10月20日付の通知書が届き、本人が11月5日にその処分を知ったケースでは、通知書の日付と本人が知った日は異なります。

法律上の審査請求期間は原則として「処分があったことを知った日の翌日から3か月以内」です。会社への通知日を機械的に期限の起点にするのではなく、本人が処分を知った日時と経緯を確認してください。

ただし3か月は「90日間」と単純に数えないでください。具体的な最終日は雇用保険審査官へ確認するのが安全です。

不服申立ての案内が見当たらない場合でも、処分を行ったハローワークへ審査請求の窓口を確認できます。

不支給の原因を7項目で確認|75%未満でも支給されない場合がある

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降に賃金が下がった人へ無条件で支給される制度ではありません。

厚生労働省のQ&AのQ1・Q3は受給資格と各月の支給要件を分けて説明しています。

確認する原因 どういう場合に問題になる? 照合する資料
雇用保険の加入期間 被保険者期間が5年未満、通算できない期間がある 資格取得・喪失記録、離職歴、給付受給歴
60歳到達時等の賃金月額 会社が想定した「60歳前の月給」と登録基準額が違う 60歳到達時等賃金証明書、賃金台帳
75%未満の賃金低下 計算上は75%以上になっている 支給対象月の賃金台帳、給与明細
みなし賃金 欠勤・休業等で減額された賃金を加えて低下率を判定 出勤簿、欠勤控除、休業の記録
対象月の資格 月途中に資格取得・喪失した、65歳到達の扱いなど 雇用保険資格記録、雇用契約書
支給限度額・最低限度額 当月賃金が上限以上、計算した給付額が少なすぎる 賃金記録、当該月に適用する限度額
育児・介護休業給付 月の初日から末日まで別の給付の対象となる休業をしていた 休業期間、給付の対象月

これは確認順の一覧であり、不支給となった原因を本人の資料なしに特定したものではありません。

会社の説明と決定内容が違うときは「何の数字を使って、どの月について判定したのか」を照合する必要があります。

雇用保険5年以上の数え方|60歳で足りなかった場合も確認

高年齢雇用継続基本給付金の受給資格は、原則として60歳以上65歳未満の一般被保険者であり、雇用保険の被保険者であった期間が通算5年以上あることです。

例えば60歳の時点で4年10か月ならその時点では5年の条件を満たしません。

しかしその後も被保険者として働き続け、5年を満たした場合はその月から対象期間となる可能性があります。「60歳の誕生日に5年未満だったから65歳まで一切もらえない」わけではありません。

さらに転職歴がある場合は以前の加入期間を通算できることがあります。

厚生労働省Q&AのQ11によると、離職した後1年以内に雇用保険の被保険者資格を再取得し、その間に基本手当等や再就職手当等を受けていない場合は以前の加入期間を通算できる取扱いがあります。

一方で失業等給付の受給歴や1年を超える資格の空白がある場合は以前の期間を通算できないことがあります。

会社の勤続年数と雇用保険の算定に使う5年間は同じとは限りません。資格取得日・資格喪失日・過去の給付歴を記録して確認しましょう。

60歳の時点で5年未満だった人の開始時期と2025年4月の支給率変更は、次の記事で詳しく解説しています。

60歳で雇用保険が5年未満だった|再雇用の給付金はいつから?10%・15%の分かれ目
60歳で定年になり、給料が下がった状態で再雇用された。高年齢雇用継続給付について調べてみると、「雇用保険の被保険者期間が5年以上必要」と書いてあります。でも自分は、60歳になった時点ではまだ4年しか加入していない。こうなると、「5年ないから...

対象月を確認|月初から月末までの資格と65歳到達を見落とさない

高年齢雇用継続基本給付金は支給対象期間に入っているだけで、すべての月が支給対象になるわけではありません。

厚生労働省Q&AのQ2・Q3によると、対象となる各暦月の初日から末日まで一般被保険者であることが必要です。

例えば再雇用で月の15日に雇用保険の資格を取得した場合、その月は初日から末日まで資格がないため対象月になりません。

同様に月の途中で退職し被保険者資格を喪失した場合も、対象月かどうかを確認する必要があります。

また支給対象期間は原則として60歳に到達した月から65歳に到達した月までです。ただし法律上の「年齢到達日」は誕生日の前日という扱いがあり、誕生日が月初かどうかでも最終月の確認が必要になります。

65歳になる月の給与が下がっていれば必ず支給されるとは限りません。資格の取得・喪失日と対象月の初日・末日を合わせて確認しましょう。

最終の対象月については、次の記事で誕生日・資格喪失日・振込時期を詳しく説明しています。

高年齢雇用継続給付は65歳の何月まで?最後の対象月と振込時期の確認方法
高年齢雇用継続給付を受け取っていると「65歳になる月で終わるのか」「最後の振込はいつなのか」が気になります。65歳の誕生日を迎えても入金が続くと、もらい過ぎではないかと不安になる人もいるでしょう。高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間は、原...

「給与が75%未満」は手取りではない|基準賃金と支払月を照合

会社から「以前の給与の75%未満だから受給できるはず」と言われた場合、まず何を分母と分子にしたか確認してください。

厚生労働省のQ&Aによると、60歳到達時等の賃金月額は原則として60歳到達前6か月の総支給額をもとに算定します。

社会保険料や税金を引いた手取りではなく、所定の賃金額です。賞与は原則としてこの基準額の計算から除き、賃金月額には上限・下限もあります。

また各月に支払われた賃金は実際に賃金が支払われた月を基準に確認します。給与明細にある「何月分の勤務か」とは必ずしも同じではありません。

計算の例 金額 判定
60歳到達時等の賃金月額 300,000円 低下率の基準
支給対象月に支払われた賃金 200,000円 66.7%。75%未満の要件を満たす水準
支給対象月に支払われた賃金 225,000円 75%ちょうど。75%未満ではない
支給対象月に支払われた賃金 230,000円 約76.7%。75%未満ではない

この表はみなし賃金がない場合の低下率だけを比較した架空例です。66.7%だから給付が必ず支給されるという意味ではありません。

再雇用後に残業代が増えた月、通勤手当を受け取った月などは会社の申告額を確認してください。6か月分の通勤定期券代をまとめて支給する場合は厚生労働省Q16に計上方法が示されています。

月の給与明細だけを見て「75%未満」と結論を出さず、ハローワークへ届け出た基準額と支給対象月の賃金額を確認することが大切です。

病気・欠勤で給与が下がった場合は「みなし賃金」に注意

「基本給は変わっていないが病気で休んだため給与が減った。それなのに給付されなかった」という場合があります。

厚生労働省Q&AのQ7は、本人都合の欠勤や疾病・負傷、事業所の休業、育児・介護などによって賃金が減額された場合に、その減額分を支払われたものとして扱い低下率を判断する「みなし賃金」を説明しています。

例えば次の架空例で考えてみましょう。

項目 金額
60歳到達時等の賃金月額 300,000円
実際に支払われた賃金 200,000円
欠勤等により減額された、みなし賃金として計上する額 30,000円
低下率の判定に用いる額 230,000円
判定上の低下率 約76.7%

実際の支給額だけで考えると200,000円÷300,000円=約66.7%です。

しかし30,000円がみなし賃金に該当する場合は230,000円÷300,000円=約76.7%となり75%未満の要件を満たしません。

これが「給与は少ないのに不支給になった」理由の一つです。

ただし休んだ日の減額が必ず全額みなし賃金になるとは限りません。欠勤理由、控除額と賃金台帳の記載を確認する必要があります。

みなし賃金は低下率を判定するための調整です。これをそのまま実際に受け取った給与へ加えて給付額を算出するわけではありません。

75%未満でも不支給になる原因|支給限度額・最低限度額・休業

低下率の要件を満たしたとしても、別の理由で支給されない場合があります。

厚生労働省Q&AのQ3は、支給対象月に支払われた賃金が支給限度額未満であることと、計算した基本給付金額が最低限度額を超えることを条件として挙げています。

この支給限度額や最低限度額は毎年8月1日に改定されるため現在の数値だけを過去の不支給月へ当てはめないでください。

また育児休業給付または介護休業給付の支給対象となる休業が、対象月の初日から末日まで続いていた場合も高年齢雇用継続給付の対象となりません。

ただし月の一部だけが休業給付の対象だった場合は月全体が自動的に対象外になるわけではありません。厚生労働省Q17でも区別されています。

さらに高年齢雇用継続給付は2025年4月1日以降に受給資格を満たした人の最大支給率が10%となり、以前に受給資格を満たした人には最大15%の旧取扱いがあります。

これは支給率の違いであり、75%未満なら無条件で給付が出るという話ではありません。不支給理由を調べる際は「支給対象か」と「支給額はいくらか」を分けてください。

会社の賃金証明が違うと思ったら|提出記録と給与明細を照合

会社が「75%未満になるように申請した」と説明しても、実際の提出内容が一致しているとは限りません。

まず人事・給与担当者へ提出した資料の内容を確認してもらいましょう。

会社に確認する資料 確認したい内容
雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書 基準賃金の算定に使われた給与額と期間
高年齢雇用継続給付受給資格確認票・支給申請書 支給対象月、申告した賃金、みなし賃金
賃金台帳・給与明細 実際の支払日、賃金総額、通勤手当、欠勤控除
出勤簿・タイムカード 欠勤・休業の日付と賃金減額の原因
雇用保険の被保険者資格記録 資格取得・喪失日、5年以上の加入歴
会社に届いた支給・不支給決定通知 対象月と正式な決定内容

例えば6か月分の通勤手当が一括して支払われた月の申告や、欠勤控除の金額が誤っていた場合は会社に修正の必要性を確認してもらいます。

会社へ訂正をお願いすることと、正式な不支給処分に審査請求することは別です。

会社が申告内容を調べている間にも3か月の期限は進みます。訂正を依頼しただけで期限が止まると思わないでください。

本人確認のために必要な情報以外の社員の給与記録まで取得する必要はありません。自分の受給資格と賃金の確認に必要な範囲で依頼しましょう。

審査請求は3か月以内|誰に・どの方法で申し立てる?

厚生労働省の高年齢雇用継続給付Q&AのQ20は、不支給決定処分に不服がある場合の正式な申立てを説明しています。

申立先は不支給処分をしたハローワークを管轄する都道府県労働局の雇用保険審査官です。

期限は原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。

項目 確認する内容
申立ての名称 審査請求(不服申立て)
申立先 処分を行ったハローワークを管轄する労働局の雇用保険審査官
期間 処分を知った日の翌日から原則3か月以内
方法 文書または口頭
提出先 雇用保険審査官へ直接、または処分を行ったハローワーク・住所地管轄ハローワークを経由
郵送 文書による審査請求は郵送も可能

審査請求は会社を通さなければできない手続きではありません。本人が公式の申立先へ確認できます。

また文書による審査請求だけでなく口頭による方法も案内されています。必要な記載事項や提出方法は雇用保険審査官へ確認してください。

審査請求を出したからといって不支給決定が必ず取り消されるわけではありません。通知書と賃金証明、加入期間などの根拠資料をそろえ、どの判断に不服があるかを具体的に伝えることが重要です。

審査請求を行うか迷っている場合も、期限が迫る前に雇用保険審査官へ相談しましょう。

3か月の審査請求と2年の時効は別|会社への問い合わせで期限は止まらない

雇用保険の給付金には申請の時効が話題になることがあります。しかし正式な不支給決定を争う期間は、給付金の申請期限と同じではありません。

例えば会社が「もう少し調べるので来月まで待ってください」と言っている場合でも、すでに不支給処分を知っているなら審査請求の3か月は進みます。

会社とハローワークに問い合わせたことだけで申立期間が自動的に延びるわけではありません。

そのため次の2つを同時に行うとよいでしょう。

  1. 会社へ賃金・被保険者期間の申告内容を照会する。
  2. 雇用保険審査官へ審査請求期限と必要な手続き・資料を確認する。

具体的な最終日、郵送時の受付の扱い、期限内にそろわない資料がある場合の対応は担当の雇用保険審査官へ確認してください。

「資料が全部そろうまで相談も請求もしない」という対応では、手続きの選択肢が狭まるおそれがあります。

会社とハローワークに伝える文例|計算が合わないとき

問い合わせでは、感覚的に「給与が大きく減ったのにおかしい」と伝えるより、具体的な対象月と数字を示すほうが状況を把握しやすくなります。

会社の給与担当者への確認文

「高年齢雇用継続基本給付金について、〇月分の不支給決定通知を受け取りました。60歳到達時等の賃金月額と支給対象月の申告賃金が、給与明細の内容と一致しているか確認したいです。雇用保険の加入期間と資格取得・喪失日、みなし賃金の有無も含め、会社が申告した内容をご確認いただけますか。通知書の理由についても教えてください」

ハローワークへの確認文

「高年齢雇用継続基本給付金の〇月分が不支給と決定され、〇月〇日に通知を確認しました。通知書にある不支給理由について、被保険者期間・60歳到達時等賃金・当月賃金・みなし賃金・対象月の資格をどう確認すればよいか教えてください。決定に不服がある場合の審査請求先と期限も確認したいです」

雇用保険審査官に伝える内容

雇用保険審査官へは「不支給決定を知った日」「処分を行ったハローワーク」「対象月」「何について不服があるか」「確認できる資料」を伝えてください。

例えば「会社の賃金証明書の金額に誤りがある可能性がある」「雇用保険の以前の加入期間が通算されていないと考える」といった具体的な相違点を整理します。

憶測で断定せず、書類と実際の状況を示すことが大切です。

よくある質問

給料が60歳前の75%未満なのに不支給だったら決定が間違い?

必ずしもそうではありません。5年以上の加入期間、支給対象月の雇用保険資格、みなし賃金、支給限度額や最低限度額などの要件もあります。

また会社が比較した月給と、雇用保険で登録されている60歳到達時等の賃金月額は一致しない場合があります。

会社が賃金を訂正すれば審査請求は不要ですか?

訂正によって処分がどう扱われるかはハローワークの判断が必要です。

会社が調査中だからというだけで3か月の審査請求期間が止まるわけではありません。審査請求の期限も並行して確認してください。

不支給通知がなく、まだ1円も振り込まれていない場合は?

まだ審査中か、会社が未申請か、支給決定後の入金待ちかもしれません。

まず会社に申請状況と通知書の到着を確認し、正式な処分の有無を確かめましょう。

雇用保険審査官へは自分で郵送できますか?

厚生労働省Q20は文書による審査請求の郵送を認めています。ただし提出先・必要事項・期限の具体的な取扱いは雇用保険審査官へ確認してください。

会社を経由する申請手続きと、本人が行う不服申立ての手続きを混同しないようにしましょう。

まとめ|不支給通知を受け取ったら、原因の照合と3か月期限の確認を並行する

高年齢雇用継続基本給付金が不支給と決定された場合はまず正式な決定通知と対象月を確認してください。

「75%未満だから必ず出る」という制度ではありません。雇用保険5年以上、60歳到達時等の賃金月額、各月の賃金とみなし賃金、月初から月末までの資格、支給限度額などを照合する必要があります。

不支給決定に不服がある場合は処分を知った日の翌日から原則3か月以内に雇用保険審査官へ審査請求できます。問い合わせや会社への訂正依頼だけでは期限が自動的に延びません。

「通知書を保管→処分を知った日を記録→会社の賃金・資格記録を照合→ハローワークへ理由を確認→雇用保険審査官へ期限と請求方法を確認」。この順番で行動すると理由が分からないまま期限を逃すリスクを減らせます。

確認した一次資料

※2026年11月11日時点の公的情報に基づきます。不支給理由、賃金額、審査請求の最終日は個別の通知書と本人の記録により異なります。正式な手続きと期限は処分を行ったハローワークおよび雇用保険審査官へ確認してください。審査請求をすれば必ず不支給が覆るという意味ではありません。