「61歳で再就職した。失業保険はまだ170日残っていたけど、高年齢再就職給付金はいつまで受け取れる?」
「知人は200日以上残して就職したから2年と言っている。同じ給料でも支給期間が違うの?」
60歳を過ぎて基本手当を受給した後に再就職すると、賃金が下がった場合に高年齢再就職給付金を受けられることがあります。
結論からいうと、再就職日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上200日未満なら原則1年、200日以上なら原則2年が支給期間の上限です。99日以下の場合は高年齢再就職給付金の対象になりません。
ただし1年・2年の途中でも65歳に達する月で期間が終わります。さらに各暦月の初日から末日まで雇用保険の被保険者であることや、賃金が所定の基準より下がっていることなどの条件が必要です。
この記事では2026年11月11日時点の厚生労働省Q&Aとハローワークの案内をもとに、残日数99・100・199・200・201日の違い、再就職日から数えた終了月、61歳と64歳の具体例、65歳の誕生月、申請時の確認項目を整理します。
- 先に結論|残日数100日・200日が支給期間の分かれ目
- 「再就職日の前日」の残日数を見る|離職日の残りとは違う
- 1年・2年はいつから数える?終了月の決め方
- 月の途中で就職した月は原則対象外|暦月で見る
- 61歳で再就職した例|170日と210日ならいつまで?
- 64歳で再就職した例|200日以上残っていても65歳までに終了
- 65歳の誕生日が1日なら「前月」が最後になることも
- 支給期間と支給対象月は違う|「1年・2年=必ず全月支給」ではない
- 残日数の条件と再就職手当の条件を混同しない
- 本人に当てはまる期間を確認するための資料
- 支給申請は誰がする?初回と2回目以降の期限
- 就職日・残日数・65歳到達日を並べて確認しよう
- ハローワークへ確認するときの質問例
- よくある質問
- まとめ|100日なら1年、200日なら2年。ただし65歳到達月が先ならそこで終了
- 参考資料
先に結論|残日数100日・200日が支給期間の分かれ目
高年齢再就職給付金の支給期間を考えるときは、再就職した時点で基本手当が何日残っていたかを確認します。
厚生労働省の「Q&A~高年齢雇用継続給付~」問2は次の区分を示しています。
| 再就職前日の基本手当の支給残日数 | 高年齢再就職給付金の支給期間 | 注意点 |
|---|---|---|
| 99日以下 | 対象外 | 100日以上の条件を満たさない |
| 100日 | 原則1年 | 100日は含まれる |
| 150日・170日・199日 | 原則1年 | 200日未満の区分 |
| 200日 | 原則2年 | 200日は2年区分に入る |
| 201日以上 | 原則2年 | 残日数が多くても上限は2年 |
ポイントは「100日ちょうどなら1年」「200日ちょうどなら2年」という境目です。
例えば残日数199日と200日では差が1日でも、制度上の支給期間の上限は1年と2年に分かれます。
ただし支給期間が2年だからといって24か月間必ず給付されるわけではありません。再就職した月が月の途中ならその月は通常対象外です。65歳に達する月も上限になります。
根拠:厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q1~Q4。
「再就職日の前日」の残日数を見る|離職日の残りとは違う
判定するのは、会社を辞めた日の失業給付の日数でも、ハローワークで初めて求職申込みをした日の残日数でもありません。
高年齢再就職給付金では、再就職した日の前日時点の基本手当の支給残日数を使います。
例えば所定給付日数が240日で基本手当を70日分受け取ってから就職するなら、単純な差は170日です。ほかに支給日数の調整がなければ1年区分になります。
一方で240日のうち40日分を受け取って就職するなら差は200日です。同じ人でも再就職時期によって2年区分になり得ます。
| 例 | 所定給付日数 | 支給済み日数 | 再就職前日の残日数 | 支給期間の区分 |
|---|---|---|---|---|
| Aさん | 240日 | 70日 | 170日 | 1年 |
| Bさん | 240日 | 40日 | 200日 | 2年 |
| Cさん | 180日 | 81日 | 99日 | 対象外 |
これは計算方法を示す架空の例です。基本手当の実際の支給残日数は待期、給付制限、就労申告、受給期間の満了などの事情により確認が必要です。
雇用保険受給資格者証または受給資格通知の「所定給付日数」「支給残日数」などの項目を確認しましょう。就職直前の数字が分からない場合は、受給手続きをしていたハローワークで就職前日時点の残日数を確認してください。
古い認定日に印字された残日数を、そのまま再就職前日の残日数と決めないことが大切です。
1年・2年はいつから数える?終了月の決め方
厚生労働省は支給期間について、「再就職した日の翌日から1年または2年を経過する日の属する月まで」と説明しています。
さらに65歳へ達する月が先に来る場合は、その月までとなります。
例えば2026年10月15日に再就職し、65歳への到達は数年先という人の場合です。
| 判定の要素 | 残日数170日 | 残日数210日 |
|---|---|---|
| 再就職日 | 2026年10月15日 | 2026年10月15日 |
| 期間の区分 | 1年 | 2年 |
| 暦上の上限終了月 | 2027年10月 | 2028年10月 |
| 最初に対象となり得る月 | 2026年11月 | 2026年11月 |
| 要件を満たせば対象になる月数 | 最大12か月 | 最大24か月 |
この例では2026年10月15日から31日までは月の途中での加入です。そのため10月分は支給対象月にならず、翌11月が最初の対象月となり得ます。
11月以降も継続して雇用保険の被保険者で、月ごとの賃金などの条件を満たすと仮定すれば1年区分は12か月分、2年区分は24か月分です。
なおこれらは仮定の日付です。再就職日が月初である場合などは最初の対象月の考え方が異なります。実際の最終月はハローワークへ確認してください。
出典:厚生労働省Q&A Q2/ハローワーク「雇用継続給付」支給期間。
月の途中で就職した月は原則対象外|暦月で見る
給付期間の長さを理解するうえで重要なのが「支給対象月」の考え方です。
支給対象月になるには、原則としてその月の1日から末日まで続けて雇用保険の被保険者である必要があります。
給料が下がっていても、その月の途中に採用された場合や退職した場合は対象外となることがあります。
| 日程 | その月の扱い | 理由 |
|---|---|---|
| 2026年10月15日入社 | 2026年10月は通常対象外 | 10月1日から被保険者ではない |
| 2026年11月1日~30日まで雇用保険加入 | 2026年11月は対象となり得る | 月の初日から末日まで加入 |
| 2027年3月20日に退職 | 2027年3月は通常対象外 | 月末まで被保険者ではない |
| 2027年3月31日まで加入して退職 | 2027年3月は対象となり得る | ほかの支給要件も満たせば対象 |
この表は雇用保険の資格取得・喪失日を前提とした例です。給与の締め日や給料日ではなく雇用保険の加入状況を確認します。
たとえば毎月20日締めの会社でも、支給対象月は21日~翌20日ではありません。暦月の1日~末日で考えます。
また月内に給与が支払われない場合や欠勤による減額がある場合は賃金の取扱いも確認が必要です。期間の表だけで支給可否が確定するものではありません。
61歳で再就職した例|170日と210日ならいつまで?
まず65歳の到達がまだ先にある人を考えます。
次の例では2026年10月15日に61歳で再就職し、契約は1年を超えて継続する見込みで、毎月の賃金要件なども満たすと仮定します。
| 項目 | 残日数170日の場合 | 残日数210日の場合 |
|---|---|---|
| 期間の区分 | 1年 | 2年 |
| 初めて対象となる月 | 2026年11月 | 2026年11月 |
| 2027年10月 | 最後の対象月 | 引き続き対象となり得る |
| 2027年11月以降 | 期間外 | 引き続き対象となり得る |
| 2028年10月 | 期間外 | 最後の対象月 |
つまり残日数が200日を超える場合は、同じ再就職日でも翌年11月以降が支給期間に含まれるかどうかが変わります。
ただし支給期間の上限は支給額を保証するものではありません。賃金が基準より上がった月は支給されないことがあります。育児・介護など所定の給付を受ける休業月も扱いが異なります。
「2年区分なので2年間ずっと同額」と見込まず、対象月ごとの判定を確認してください。
64歳で再就職した例|200日以上残っていても65歳までに終了
次は65歳が近い人の例です。ここでは誕生日を1962年4月18日とし、64歳の2026年10月15日に再就職したと仮定します。
この人は2027年4月17日に65歳に達します。厚生労働省は年齢到達日を誕生日の前日と説明しています。
| 項目 | 条件・日付 |
|---|---|
| 再就職した日 | 2026年10月15日(64歳) |
| 基本手当の支給残日数 | 210日(原則2年の区分) |
| 通常の2年区分の終了月 | 2028年10月 |
| 65歳に達する日 | 2027年4月17日 |
| 65歳到達による期間の上限 | 2027年4月 |
| 最初に対象となり得る月 | 2026年11月 |
| すべての条件を満たした場合の対象月 | 2026年11月~2027年4月(最大6か月) |
2年の区分に入っていても、65歳になる月が早く来るため期間はそこで終了します。
この例で2027年4月分が対象となるには、4月1日から末日まで雇用保険の被保険者であることなどの条件が必要です。
「64歳で200日残して再就職したから24か月もらえる」という判断はできません。
65歳が近い人は1年・2年の区分より、65歳に達する月までに何か月分が対象となり得るかを数えることが重要です。
このとき最後の対象月と実際の振込月も同じとは限りません。65歳の誕生月や最終の入金を確認する方法は次の記事で説明しています。

根拠:厚生労働省Q&A Q2・Q15。
65歳の誕生日が1日なら「前月」が最後になることも
65歳到達月を数えるときは、誕生日そのものではなく誕生日の前日が法律上の年齢到達日になる点に注意してください。
たとえば65歳の誕生日が2027年5月1日なら、年齢到達日は2027年4月30日です。この場合の支給期間の上限は原則として2027年4月となります。
一方で65歳の誕生日が2027年5月2日なら、到達日は5月1日なので上限は原則として2027年5月です。
| 65歳の誕生日 | 65歳に達する日 | 支給期間の上限月 |
|---|---|---|
| 2027年5月1日 | 2027年4月30日 | 2027年4月 |
| 2027年5月2日 | 2027年5月1日 | 2027年5月 |
| 2027年5月20日 | 2027年5月19日 | 2027年5月 |
ここで示したのは期間の上限月です。その月の保険資格や賃金などの要件を満たさなければ支給されません。
誕生日が月初にある人は、最後の対象月を誕生日の月と間違えないようにしてください。
支給期間と支給対象月は違う|「1年・2年=必ず全月支給」ではない
高年齢再就職給付金は単に再就職した人へ1年間または2年間の定額が振り込まれる制度ではありません。
厚生労働省Q&Aは、支給対象月ごとに次のような条件を確認すると説明しています。
| 月ごとの確認条件 | 対象外や減額につながる例 |
|---|---|
| 月の初日から末日まで雇用保険の被保険者 | 月途中の入社・退職 |
| 賃金が所定の基準額の75%未満まで低下 | 給料が上がって75%以上になった |
| その月に支払われた賃金が支給限度額より少ない | 支給限度額以上の賃金がある |
| 計算した給付額が最低限度額を超える | 計算後の給付額が少額すぎる |
| 対象月全体について所定の育児・介護等の休業給付を受けていない | 別の休業給付との調整が必要 |
高年齢再就職給付金の賃金低下をみる基準は、原則として基本手当の計算の基礎となった賃金日額×30です。
例えばその額が30万円で再就職後の賃金が20万円なら、30万円の75%である22万5,000円を下回ります。ただし実際の支給額は低下率や上限額などにより別途計算します。
また本人の欠勤・病気・休業などで賃金が減った場合は、「みなし賃金」を加えて低下率を判断することがあります。
そのため「病気で働けなかったから給与が低くなり、給付が必ず増える」というわけではありません。
2026年8月以降の賃金の限度額も改定されるため、古い記事の支給限度額をそのまま使わず最新の案内で確認してください。
参考:厚生労働省Q&A Q3・Q7・Q8/厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用」。
残日数の条件と再就職手当の条件を混同しない
ここも間違えやすいポイントです。
再就職手当は、基本手当の所定給付日数の3分の1以上を残して安定した仕事に就くなどの条件で支給される一時金です。
高年齢再就職給付金は残日数が100日以上あることが要件の一つで、100~199日か200日以上かによって支給期間が変わります。
| 比較 | 高年齢再就職給付金 | 再就職手当 |
|---|---|---|
| 基本手当の残日数要件 | 100日以上 | 所定給付日数の3分の1以上 |
| 受け取り方 | 対象月ごとに計算。通常は2か月ごとに申請 | 支給要件を満たすと一括支給 |
| 賃金低下 | 所定の基準より75%未満まで下がることが必要 | 賃金低下そのものは要件でない |
| 支給期間 | 1年または2年。65歳到達月まで | 月々の支給期間を持つ給付ではない |
| 同じ就職で両方受給 | 不可。条件を満たす場合はどちらかを選択する | |
たとえば所定給付日数300日で残日数が100日の人なら、再就職手当の3分の1という基準と高年齢再就職給付金の100日基準がどちらも問題になります。
しかし所定給付日数240日で残日数90日なら、再就職手当の3分の1以上には該当しても、高年齢再就職給付金の100日以上には達しません。
制度上の残日数条件は違い、同じ再就職について両方もらうこともできません。
特に64歳など65歳に近い人は、高年齢再就職給付金が短期間で終わる可能性があります。再就職手当との受取総額を比較する場合は次の記事を参考にしてください。

根拠:厚生労働省Q&A Q14/厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」Q39。
本人に当てはまる期間を確認するための資料
再就職後の支給見込みを確認するなら、会社の労務担当者やハローワークへ次の資料を用意しましょう。
| 資料・情報 | 確認するポイント |
|---|---|
| 雇用保険受給資格者証・受給資格通知 | 所定給付日数、基本手当の受給歴、就職前日の支給残日数 |
| 再就職先の労働条件通知書・雇用契約書 | 就職日、1年超の雇用見込み、雇用保険の加入予定 |
| 雇用保険被保険者資格取得の記録 | 再就職先で資格を取得した日 |
| 生年月日 | 65歳になる誕生日の前日とその属する月 |
| 賃金台帳・給与明細 | 各暦月に実際に支払われた賃金額と低下率 |
| 高年齢雇用継続給付の受給資格確認通知書 | 受給資格と基準賃金、会社が手続きした状況 |
重要なのは「給付を受ける権利がありそうか」と「何月まで支給される可能性があるか」を分けて聞くことです。
就職前のハローワークでは基本手当の残日数を、再就職先を管轄するハローワークでは雇用保険の加入状況や高年齢再就職給付金の受給資格確認を相談できます。
再就職先の会社が申請する場合も多いため、人事・労務担当者へ必要な書類の提出状況を確認しましょう。
支給申請は誰がする?初回と2回目以降の期限
高年齢再就職給付金は自動で給料へ上乗せされる制度ではありません。
通常は事業主を経由して受給資格確認・支給申請を行います。本人が自ら申請を希望する場合も所定の手続きが可能です。
ハローワークの公式パンフレットは、再就職後に速やかに受給資格確認を行い、原則として2か月に1度の支給申請を行うよう案内しています。
初回申請については、最初に対象となる支給対象月の初日から起算して4か月以内という期限があります。
2回目以降はハローワークが指定した支給申請月に手続きを行います。
例えば2026年11月が最初の支給対象月となる人は、11月1日を起点とする初回の申請期限を会社に確認してください。支給額が確定する時点や申請方法によって必要な書類は異なります。
「2年の支給期間があるから2年後にまとめて申請すればよい」という制度ではありません。
また支給対象月と実際に銀行口座へ振り込まれる月は違います。支給決定後の振込時期は本人の申請処理状況によって変わるため、給与明細だけで最終月を判断しないでください。
参考:ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」/ハローワーク「雇用継続給付」。
就職日・残日数・65歳到達日を並べて確認しよう
ここまでの内容を、自分の状況へ当てはめてみましょう。
- 再就職した日と、雇用保険の資格取得日を確認する。
- 再就職日の前日における基本手当の支給残日数を確定する。
- 99日以下・100~199日・200日以上のどの区分か判断する。
- 就職日の翌日から1年または2年を経過する日の属する月を確認する。
- 65歳の誕生日の前日が属する月を確認する。
- 4と5で早く来る月を期間の上限として扱う。
- 各暦月の1日~末日の雇用保険加入状況を確認する。
- 各月の賃金低下・支給限度額・休業給付などの条件を確認する。
- 初回・継続の支給申請時期を会社またはハローワークへ確認する。
例えば「残日数170日、再就職日は2026年10月15日、65歳到達は2029年」と分かれば、まず1年区分で終了月は2027年10月と整理できます。
次に2026年11月~2027年10月の各月が雇用保険に加入している月か、支払賃金が75%未満となる月かを調べれば、支給対象となる可能性のある月が見えてきます。
このように期間の区分と月ごとの支給可否を分けることで、予定していた給付が途中で止まったときにも原因を調べやすくなります。
ハローワークへ確認するときの質問例
支給残日数の判定や65歳までの対象期間を確認したい場合は、次のように伝えると分かりやすくなります。
「高年齢再就職給付金について確認したいです。再就職日は2026年10月15日で、基本手当の支給残日数は受給資格者証では170日と読めます。この数字は再就職日前日の残日数として正しいでしょうか。
私の生年月日は○年○月○日です。1年・2年のどちらの区分に入るかと、65歳到達月を考慮した最後の対象月を確認したいです。就職月が途中からの加入ですが、最初の支給対象月は何月でしょうか。会社の受給資格確認と初回の支給申請期限も教えてください」
就職先の給与情報がまだそろっていない場合は、まず支給期間だけを聞いても構いません。ただし実際の月別支給額は後で賃金台帳などによる確認が必要です。
60歳を過ぎて受け取る給付は複数あります。高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金を混同しないよう、正式な給付名も伝えてください。
よくある質問
Q.支給残日数が99日なら、1年だけでも受け取れますか?
高年齢再就職給付金は再就職前日の基本手当支給残日数が100日以上あることが要件です。99日以下ではこの給付の対象になりません。再就職手当など別の給付に該当するかは、それぞれの要件で確認してください。
Q.残日数199日と200日で本当に1年違いますか?
制度上の期間の区分は違います。199日なら原則1年、200日なら原則2年です。ただし65歳到達月が先ならそこで打ち切られるため、実際の対象月数が1年違うとは限りません。
Q.64歳で再就職し、基本手当が230日残っています。2年間もらえますか?
期間の区分は2年ですが、65歳に達する月が上限です。64歳からの再就職では実際の期間が短くなります。生年月日と就職月を使って対象月を確認しましょう。
Q.65歳の誕生月は支給されますか?
支給期間の上限は65歳に達する日の属する月です。誕生日の前日が到達日になるため、誕生日が1日の人は前月が上限になります。その月の初日から末日まで被保険者であることなどの条件も必要です。
Q.再就職した月から1年・2年分がすべて振り込まれますか?
いいえ。就職月が月途中ならその月は通常対象外です。また各月の賃金や雇用保険の加入状況などを確認して支給を決めます。期間の上限と実際に支払われる月数は別です。
Q.再就職手当を先にもらったら高年齢再就職給付金も申請できますか?
同じ就職について両方の給付を受けることはできません。受給資格が重なる場合は選択が必要です。65歳までの残り月数と金額を比較して判断してください。
Q.会社が支給申請しているか分かりません。どう確認すればいい?
再就職先の人事・労務担当者へ受給資格確認の状況と、初回・継続の申請日を尋ねてください。本人が申請を希望する場合も所定の手続きが可能です。
まとめ|100日なら1年、200日なら2年。ただし65歳到達月が先ならそこで終了
高年齢再就職給付金は、再就職前日の基本手当支給残日数が100~199日なら原則1年、200日以上なら原則2年が期間の上限です。99日以下はこの給付の対象になりません。
ただし65歳へ達する月が先に来れば、1年・2年の途中でもそこで支給期間が終わります。
また実際に支給されるのは、各暦月の初日から末日まで雇用保険の被保険者であることや、賃金低下などの条件を満たした月に限られます。
最初に確認したいのは「再就職日前日の支給残日数」「再就職日」「65歳に達する日」の3つです。この3点で期間の上限を計算し、その後に毎月の支給条件と申請を確認しましょう。
参考資料
制度確認日:2026年11月11日。記事内の年齢・日付・残日数の事例は制度の仕組みを示すための仮定です。実際の支給可否・対象月・申請期限は本人の雇用保険記録とハローワークの判定によります。


