高校生の子どもがアルバイトしていても職業訓練の月10万円はもらえる?世帯収入の判定

受講給付金10万円・給付制度の比較

「子どもが高校生でアルバイトをしている。自分が職業訓練へ通うとき、子どものバイト代も世帯収入に足されるの?」

「夫の収入と大学生の娘のアルバイト代を合計すると月30万円を超える。職業訓練の10万円はもう無理?」

仕事を探しながら資格を取得したい親にとって、職業訓練受講給付金の世帯収入要件は気になりますよね。家族の収入を全部足してしまい申請を諦めている人もいるでしょう。

結論からいうと、20歳未満で就学中の子どもの収入は、職業訓練受講給付金の世帯収入の計算では0円とみなされます。高校生や19歳の大学生がアルバイトをしていても、条件を満たせばその収入を機械的に加算する必要はありません。

ただし「20歳未満」と「就学中」の両方が必要です。20歳の大学生や学校を卒業して働く19歳の子について、同じ扱いが自動的に認められるわけではありません。

また子どもの収入が0円とみなされても、申請する親本人の収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下、金融資産300万円以下などの要件は別に確認されます。

この記事では厚生労働省の公式FAQを基に、子の年齢と在学状況による4つのケースを比較し、家族の収入・資産の調べ方と申請前に用意する資料を整理します。

結論|20歳未満で就学中の子の収入は「0円」とみなす

厚生労働省の「求職者支援制度に関するよくあるご質問」Q15では、子どもの収入について次の取扱いを示しています。

20歳未満であり、かつ就学中の子(就学年齢前の子も含む)の収入は、世帯収入の計算で0円とみなす。

つまり子どもが実際に無収入という意味ではありません。働いて得た給料は存在しますが、この給付金の世帯収入要件を判定する際に0円として扱うということです。

例えば母親の収入が月2万円、父親の収入が月27万円、高校生の子どものアルバイト代が月6万円という家庭を考えます。

3人が同じ世帯の判定対象で子どもが17歳・就学中なら、世帯収入の計算では次のようになります。

家族 実際の月収 世帯収入の計算に使う額
申請する母親 20,000円 20,000円
父親 270,000円 270,000円
高校生の子(17歳) 60,000円 0円
合計 350,000円 290,000円

実際に受け取った収入を単純合計すると35万円です。しかし公式FAQの取扱いを当てはめると、判定に使う世帯収入は29万円となります。

これは家族全員のほかの算定対象収入がなく、子どもの年齢・就学条件が確認できる架空例です。世帯収入30万円以下という条件には収まっても、それだけで月10万円の支給が決まるわけではありません。

出典:厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」Q15(PDF・4ページ)

世帯収入には誰の収入が入る?親・配偶者・子を分ける

職業訓練受講給付金の「世帯」は、住民票の世帯をそのまま数えるとは限りません。

厚生労働省FAQでは、本人のほかに同居している配偶者・子・父母や、生計を一つにする別居の配偶者・子・父母を対象としています。内縁の配偶者も含まれます。

ただし対象になる家族でも、先ほどの子どもの収入例外を適用できる人がいます。

対象になる人 収入の扱い
給付金を申請する本人 本人収入月8万円以下の判定と世帯収入の判定で確認
配偶者(内縁を含む) 原則として世帯収入の対象
同居または生計を一つにする父母 原則として世帯収入の対象
20歳未満で就学中の子 世帯収入の計算では収入を0円とみなす
20歳以上の子・就学していない子 子の例外を自動適用せず、収入と生計の実態を窓口で確認

例えば子どものアルバイト代を0円とみなせても、配偶者の給与や同居する父母の年金まで自動的に0円になるわけではありません。

家族の給料は原則として税金や社会保険料を差し引く前の額を確認します。年金や手当なども種類によって収入の対象となります。

収入要件から除外されるものもあるため、個別の収入名と支給額を申請先に伝えて確認しましょう。

家族がいる場合の世帯判定や生活費の準備は次の記事でも説明しています。

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配偶者の収入がある家庭ではどう計算する?子のバイト代だけ除いて考える

高校生のアルバイト代を0円とみなせても、ほかの家族の所得まで除外されるわけではありません。世帯収入月30万円以下の判定では、その世帯に含まれる配偶者・父母などの算定対象収入は原則として確認します。

例えば申請する親が無収入で、17歳の高校生のアルバイト代が毎月8万円だったとします。

配偶者の月収 高校生の実際のアルバイト代 制度上の世帯収入の計算例
20万円 8万円 20万円。30万円以下の条件を満たす
29万円 8万円 29万円。30万円以下の条件を満たす
31万円 8万円 31万円。30万円以下の条件を超える

この表は配偶者の給与と子どものアルバイト以外に算定対象収入がない架空例です。月30万円は「未満」ではなく「以下」という基準です。ただし賃金は税引前の額で確認し、給与以外の収入がある場合はその扱いも調べてください。

なお配偶者の賞与がある月は、通常の月給だけでは世帯収入が分からない場合があります。賞与をいつの収入として申告するか、超過した期間の給付がどうなるかは別に確認する必要があります。

配偶者のボーナスを含む場合の具体的な判断は次の記事で説明しています。

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家族の誰が世帯に入るか、どの給付金が収入に含まれるかは、住所地を管轄するハローワークへ相談してください。

4ケース比較|17歳高校生・19歳大学生・20歳大学生・19歳就職者

「子ども」といっても、年齢と学校への在籍状況で判断が変わります。

厚生労働省FAQの例外には20歳未満かつ就学中という2つの条件があります。

子どもの状況 アルバイト等の月収例 世帯収入での扱い
高校生・17歳・就学中 60,000円 0円とみなす
大学生・19歳・就学中 90,000円 0円とみなす
大学生・20歳・就学中 90,000円 20歳未満の条件を満たさない。窓口で算入を確認
19歳・高校卒業後に就職・在学していない 90,000円 就学中の条件を満たさない。窓口で算入を確認

この表では同居し、制度上の世帯に含まれる子どもを想定しています。別居や生計が別の場合は世帯の範囲も確認が必要です。

ケース1|高校生17歳が月6万円のアルバイト

17歳の高校生が授業のない日に飲食店で働き、月6万円を受け取ったとします。

その子が就学中なら公式FAQの「20歳未満かつ就学中」に該当します。世帯収入の判定ではアルバイト代を0円とみなします。

「子どもが働き始めたから親の月10万円は必ず不支給になる」と考える必要はありません。

ケース2|19歳の大学生が月9万円のアルバイト

19歳の大学生は民法上は成人ですが、厚生労働省FAQの基準は「18歳未満」ではありません。

19歳で就学中なら20歳未満の条件に該当します。月9万円のアルバイト収入があっても世帯収入の判定では0円とみなす取扱いです。

この点は「18歳になったら必ず合算される」と思い込まないようにしてください。

ケース3|20歳になった大学生が月9万円のアルバイト

同じ大学生でも20歳になれば「20歳未満」という条件から外れます。

そのため19歳のときと同じように自動で0円とみなすことはできません。

世帯に含まれるかどうかと、どの支給単位期間から金額を確認するかをハローワークへ問い合わせてください。

特に訓練期間の途中で20歳になる場合は、年齢判定の時点を独自に決めず申請前に確認することが大切です。

ケース4|19歳で学校を卒業し、すでに就職している

19歳でも就学中でなければ2つの条件を同時に満たしていません。

就職した子の収入については、世帯の範囲と実際の生活費の分担を踏まえて申請先に相談してください。

「19歳だから自動で0円」という判断はできません。高校卒業から進学までの期間や休学・退学中など、在学状況が変わる場合も確認しましょう。

就学前の子・高校中退・専門学校生も同じ?年齢と在籍状況の判断表

厚生労働省FAQの条件は学校の種類を「高校だけ」に限定していません。大切なのは20歳未満であり、就学していることです。就学前の子についても公式に0円とみなすとされています。

子どもの状況 0円とみなす条件 確認したいこと
高校生・18歳・就学中 該当する 年齢と在学状況
専門学校生・19歳・就学中 該当し得る 学校の在籍を確認する資料
大学生・19歳・就学中 該当する 20歳到達の時期
保育園児など就学年齢前の子 公式FAQで対象に含む 年齢と制度上の世帯範囲
高校を中退して就職した18歳 就学中の条件を満たさない 世帯範囲と給与の算入方法
20歳になった大学生 20歳未満の条件を満たさない いつから通常の収入判定に変わるか

たとえば高校を中退して会社で働く18歳の子は、20歳未満であっても「就学中」の条件を満たしません。一方で19歳の専門学校生は、在学していることが確認できれば0円みなしの対象となり得ます。

休学中や卒業・進学の間の時期は就学状況の取扱いを個別に確認してください。収入を0円とみなす条件は年齢と就学の両方です。「子だから必ず除外」「18歳以上だから必ず加算」と判断するのは避けましょう。

子の収入を0円とみなしても、親本人の月8万円は別判定

子どものアルバイト代の例外と、職業訓練を受ける親本人の収入要件は異なります。

厚生労働省の制度案内では、職業訓練受講手当を受けるための主な条件として次の基準を掲げています。

  • 申請する本人の収入が月8万円以下
  • 世帯全体の収入が月30万円以下

この2つは両方を満たす必要があります。

例えば親本人のパート収入が月85,000円、配偶者の収入が月10万円、高校生の子の収入が月6万円の場合を考えます。

高校生の収入を0円とみなせば世帯収入は185,000円です。しかし親本人の収入は85,000円なので、本人月8万円以下の条件を超えます。

反対に親本人が月50,000円でも配偶者の給与が月270,000円なら世帯収入は320,000円です。子どもの収入を0円としても世帯月30万円を超えます。

子どもの収入の特例は、親本人の収入を8万円以下にする仕組みではありません。

親自身が職業訓練中にアルバイトを始める場合の収入要件や申告方法は次の記事で確認できます。

職業訓練中のアルバイトで月8万円を超えたら10万円はどうなる?収入要件を確認
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「月30万円」は何月の収入?給与明細を揃えて確認

職業訓練受講給付金の審査では「支給単位期間」ごとに収入などを確認します。

支給単位期間は原則として訓練開始日を起算日とし、1か月ごとに区切る期間です。

例えば毎月1日から末日までの暦月と、訓練の支給単位期間が一致するとは限りません。

子どもがアルバイトをしている場合も、給与明細の締日・支払日・対象期間を確認しておくと説明しやすくなります。

ただし20歳未満で就学中という条件を満たすなら、子の実際の給与額を知っただけで自動的に世帯収入に加算してはいけません。

年齢や就学状況を確認したうえで制度上の扱いを判断します。

給与が翌月払いであったり、賞与などが同時に支給されたりする場合は、どの期間の収入として報告するかも窓口へ相談しましょう。

申請する親本人と配偶者・父母については、通常の収入判定が必要です。申請書の記載を自己流に調整しないでください。

子どもが20歳になる・退学する場合はいつから変わる?

訓練の受講期間中に子どもが20歳の誕生日を迎える場合や、学校を卒業・退学する場合も考えられます。

そのときは条件を満たす時期が変わるため、世帯収入の判定への影響を確認してください。

変化 確認すること
19歳の子が20歳になった どの支給単位期間から0円扱いを使えなくなるか
19歳で大学を卒業し就職した 卒業後の就学要件と世帯収入への算入
19歳で休学中 休学中を就学中として扱えるかと必要な証明
高校卒業後、翌年度に大学へ進む 卒業から入学までの期間の就学状況
子が別居した 別居後も生計を一つにしているか

厚生労働省FAQは20歳未満・就学中という基準を示していますが、個別の誕生日・在学証明・卒業日についての判定時点を一律に説明しているわけではありません。

そのため「20歳の誕生月は全額合算」「誕生日の翌月からだけ変わる」といった独自の計算は避けましょう。

年齢や学校の状況が変わることが分かったら、次の支給申請前に管轄ハローワークへ相談するのがおすすめです。

就学中の証明はどうする?給与明細・学生証・在学証明を用意

窓口で子どもの収入を0円とみなす取扱いを確認するときは、年齢と就学状況が分かる資料を準備します。

厚生労働省の業務取扱要領では、20歳未満であることは個人番号を利用した住民票関係情報の照会などで確認でき、就学中であることは在校証明書・生徒手帳・学生証などで確認するとされています。

義務教育以下の子については在学証明の提出が不要となる取扱いも案内されています。実際に必要な書類は手続き先に確認してください。

次のものを用意しておくと相談しやすくなります。

  • 子どもの年齢が分かる情報
  • 学生証・生徒手帳・在学証明書など
  • 子どものアルバイトの給与明細(必要と案内された場合)
  • 親本人・配偶者・父母など算定対象者の給与明細や年金通知
  • 住民票の続柄や、生計を一つにしていることを確認できる資料
  • 金融資産を確認できる預貯金などの資料

書類が一律に必要という意味ではありません。個人番号で情報照会できる場合や、就学状況の確認方法が異なる場合もあります。

まずは「19歳の大学生の子にアルバイト収入があります。世帯収入の計算で0円とみなすために何を提出すればよいですか」と窓口へ尋ねてください。

子どもの収入を隠して申請するのではなく、収入と就学状況を伝えたうえで0円とみなす取扱いを確認することが重要です。

職業訓練の0円みなしと、税金・健康保険の扶養判定は別

「子どもの収入は0円とみなすなら、親の扶養にも影響しない」という理解は正しくありません。

今回の取扱いは職業訓練受講給付金の世帯収入の判定に限ったものです。親の所得税や住民税における扶養控除、勤務先の健康保険における被扶養者認定にはそれぞれ別の基準があります。

例えば19歳の大学生が月9万円のアルバイト収入を得ていた場合、職業訓練受講給付金の世帯収入では0円とみなされる取扱いがあります。一方で税の扶養や健康保険の扶養については、実際の収入やその制度で定める条件で確認する必要があります。

また0円みなしの対象になるアルバイト代を申告せず隠してよいという意味でもありません。実際の収入と学校の在籍状況を申告し、ハローワークに適用を判断してもらうことが大切です。

子どもが20歳になったり学校をやめたりした場合は、対象となる支給単位期間を自分で決めず変更の事実を次の申請前に伝えてください。

子の収入が0円でも資産・不動産・出席の条件は残る

職業訓練受講給付金の支給要件は、本人月8万円・世帯月30万円だけではありません。

厚生労働省の案内では、世帯の金融資産が300万円以下であることや居住している場所のほかに土地・建物を所有していないことなどを条件に挙げています。

また訓練実施日に出席することが原則で、やむを得ない欠席が認められる場合でも一定の出席率が必要です。

世帯の中で同時に同じ給付金を受けて訓練を受講している人がいないことなども確認されます。

主な支給要件 子どものアルバイト収入の特例で免除される?
本人収入月8万円以下 免除されない
世帯収入月30万円以下 該当する子の収入を0円とみなして判定する
世帯金融資産300万円以下 免除されない。資産の確認は別
自宅以外の土地・建物の所有に関する要件 免除されない
訓練への出席 免除されない
求職申込み・就職意思など訓練利用の条件 免除されない

子どものアルバイト代を世帯収入の計算で0円とみなす場合でも、子どもが持っている金融資産まで自動的に0円になるわけではありません。資産の対象範囲は別途確認してください。

月10万円の給付を受けるには、これらの要件をそれぞれ満たす必要があります。

給付金の支給条件と訓練への申込みの違いは次の記事で説明しています。

求職者支援訓練とは?制度・月10万円の条件と申込み方法
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なお月10万円の給付金の条件を満たさなくても、無料の職業訓練を受けられる場合があります。給付金が難しいからといって訓練自体を諦める必要はありません。

ハローワークへ相談するときの質問例

家族の状況が複雑な場合は、電話や窓口で次のように相談すると確認しやすくなります。

「求職者支援制度の職業訓練受講給付金を希望しています。私の収入は月○万円、配偶者の収入は月○万円です。

同居する子どもは19歳の大学生で、月○万円のアルバイト収入があります。

厚生労働省のFAQ Q15では20歳未満で就学中の子の収入を0円とみなすとされていますが、今回の申請でもその取扱いになりますか。

子どもの在学証明と給与明細など、必要な資料を教えてください。来月20歳になる場合の判定時期も確認したいです。」

20歳の子や就職済みの子がいる場合は、その事情を正確に伝えてください。

また本人収入・世帯収入・金融資産をそれぞれ確認してもらい、どの要件を満たしているかを整理しましょう。

よくある質問

Q.高校生のバイト代は月10万円でも0円とみなせますか?

厚生労働省FAQでは金額の大小ではなく、20歳未満かつ就学中の子という条件を示しています。条件に該当すれば世帯収入の計算では0円とみなす取扱いです。ただし実際の就学状況や世帯の範囲を申請先に確認してください。

Q.19歳の大学生は成人なので対象外ですか?

成人であることだけでは対象外になりません。FAQの条件は「20歳未満」です。19歳で就学中なら例外の対象になり得ます。

Q.20歳になった大学生のバイト代も0円ですか?

20歳未満という条件を満たしません。同じ例外を自動的に使わず、世帯の範囲と収入の扱いをハローワークに確認してください。

Q.学校へ行っていない19歳の子の収入は?

就学中という条件を満たさないため、例外を当然には適用できません。就業状態と生計の状況を説明し、算入の要否を確認してください。

Q.子どもが就職したら、親の給付金は自動で止まりますか?

自動で停止すると決めつけることはできません。就学の状況や年齢、世帯の収入が変わるため申請先へ報告し、次の支給単位期間の判定を確認してください。

まとめ|子の収入を機械的に足す前に「20歳未満・就学中」を確認

職業訓練受講給付金の世帯収入を計算するときは、家族の実際の収入をすべて単純に足せばよいとは限りません。

厚生労働省FAQでは20歳未満で就学中の子(就学前の子も含む)の収入は0円とみなすとしています。

そのため17歳の高校生や19歳の大学生がアルバイトをしていても、条件に合えばその給与を世帯収入の判定で0円として扱えます。

一方で20歳の大学生や就学していない19歳の子には同じ取扱いが自動的に適用されるわけではありません。

また子どもの収入を0円とみなしても、親本人の収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下、金融資産300万円以下、出席などの要件は別に残ります。

申請前に「子の年齢と在学状況 → 家族の収入 → 金融資産 → ほかの支給条件」の順番で整理し、必要な証明書類を管轄ハローワークへ確認してください。

子どもがバイトをしているという理由だけで申請を諦めず、制度上の正しい計算で判断することが大切です。

参考資料

本記事は2026年11月11日時点で確認できる厚生労働省の公式案内を基に作成しています。年齢の判定時点や就学の証明、実際の世帯収入と資産の認定は申請先ハローワークで確認してください。