「親の家に手すりを付けたいけれど、壁が弱いため下地の補強が必要と言われた」
工務店の見積書を見ると手すり代のほかに壁の補強工事やクロスの張替え費用まで入っています。介護保険で戻るのは手すり代だけなのか。それとも壁の工事まで含められるのか。判断しにくいところです。
手すりを安全に取り付けるために必要な「壁の下地補強」は、介護保険の住宅改修費の対象となる付帯工事です。厚生労働省の通知にも明記されています。
ただし壁全体の改装や、見た目をそろえるためだけのクロス張替えまで一律に対象になるわけではありません。立川市の2026年版の手引きでは補強した部分のクロス張替えは対象とし、壁面全体を張り替える場合は面積などで費用を按分すると説明しています。
大切なのは「手すりの安全な固定に必要な工事」と「通常のリフォームとして行う工事」を見積書で分けることです。
この記事では下地補強・壁紙補修の境界、見積書の分け方、工事前に必要な書類と確認順を説明します。
手すりの壁下地補強は介護保険の住宅改修費の対象になる
介護保険の住宅改修費では、転倒を防いだり移動・立ち座りを楽にしたりするための固定式手すりの取付けが対象です。
対象となるのは手すりそのものの取付けだけではありません。厚生労働省の「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」は、対象となる住宅改修に付帯して必要な工事として「手すりの取付けのための壁の下地補強」を挙げています。
例えばトイレに立ち座り用の手すりを付ける際、手すりを固定したい位置の壁に十分な強度がないことがあります。その場合は壁の内側に補強材を取り付ける工事が必要になる可能性があります。
本人が安全につかまれる手すりを設置するために必要な補強なら、付帯工事として申請する余地があります。
ただし見積書に「補強工事」と書かれていれば必ず対象になるわけではありません。何のために、どの位置を、どこまで補強する必要があるのかを説明できることが重要です。
根拠:厚生労働省「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」。
対象になる工事・対象外になりやすい工事を比較
壁を工事する目的によって扱いが変わります。
| 工事の内容 | 介護保険での考え方 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 固定式手すりの本体・取付け | 対象となる基本工事 | 本人の動線や身体状況に必要な位置か |
| 手すり固定位置の壁下地補強 | 必要な付帯工事として対象 | 補強する位置・面積・材料と理由 |
| 下地を開いた部分のクロス補修 | 自治体の取扱いを確認。対象となる場合がある | 補強工事に直接必要な範囲か |
| 壁面全体のクロス張替え | 全額が当然に対象となるわけではない | 必要部分と美観目的の部分を按分できるか |
| 老朽化した壁全体の補強・部屋の全面改装 | 通常のリフォームとして対象外になる場合がある | 手すりの取付けに直接必要か |
| 手すりと一体の棚・ペーパーホルダー | 介護保険の対象外となる機能を分ける | 手すり部分だけの費用を算出できるか |
千歳市の2026年3月版「介護保険住宅改修 利用の手引き」も、手すりの付帯工事として壁の下地補強を認めています。一方、手すりの機能ではない部分は対象外としています。
泉佐野市の住宅改修Q&Aでは、手すり設置に必要な壁の下地補強は対象とするものの、壁全体の補強や新たな壁の設置は対象外と明記しています。
つまり「手すりを付けるために壁を一部補強する」と「この機会に部屋の壁を新しくする」は別です。
本人の安全に必要な工事と、家屋の老朽化対策や美観の改善を混同しないようにしましょう。
参考:千歳市「介護保険住宅改修 利用の手引き」(2026年3月版)、泉佐野市「介護保険住宅改修Q&A」。
壁紙・クロスの張替えはどこまで対象?
壁の下地を補強するには、既存の壁材やクロスを一部外して作業することがあります。
その後にクロスを元へ戻す費用まで保険給付に含められるかは、補修の必要性と範囲を確認します。
例えば立川市が2026年4月に公表した住宅改修の手引きでは、手すりの下地補強に伴うクロス張替えについて次のように示しています。
- 下地補強した部分のクロス張替え費用は付帯工事として給付対象
- 補強した壁面全体を張り替える場合は、面積按分などで補強部分の費用だけを給付対象にする
つまり壁紙を張り替えた事実ではなく、手すりの補強に伴って必要になった範囲かどうかが重要です。
例えば手すりの固定に必要な30cm幅の壁を開いて補修する工事と、部屋全体の壁紙を新しい柄へ交換する工事では目的が違います。
ただし立川市の取扱いを全国一律のルールとして当てはめることはできません。住宅改修の詳細な審査や、壁紙の仕上げをどこまで付帯工事として認めるかは保険者である市区町村へ確認してください。
「補強部分の復旧だから必ず全額対象」「色が合わないから壁面全部を対象にできる」とは決めつけないことが大切です。
出典:立川市「住宅改修の手引き」(令和8年4月)手すりの下地補強に伴うクロス張替えQ&A。
見積書は「手すり」「下地補強」「壁紙」を分けてもらう
工務店の見積書に「トイレ手すり工事一式 120,000円」とだけ書かれていると、どの部分が介護保険の対象なのか確認しにくくなります。
次のように工事の内容と数量を分けてもらいましょう。
| 工事項目 | 説明用の金額 | 申請時の確認 |
|---|---|---|
| 手すり本体・取付け | 35,000円 | 対象工事 |
| 固定位置の壁下地補強 | 25,000円 | 必要な範囲なら付帯工事 |
| 補強部分のクロス復旧 | 6,000円 | 保険者へ対象範囲を確認 |
| 壁面全体の装飾的なクロス張替え | 34,000円 | 対象外部分を分ける |
| 合計 | 100,000円 | 全額が介護保険の対象とは限らない |
これは費用区分を説明する架空の見積例です。実際の工事価格を示すものではありません。
仮に手すり本体35,000円、下地補強25,000円、必要なクロス補修6,000円がすべて対象と認められるなら、対象工事費は66,000円です。
1割負担の人で住宅改修の限度額に残りがある場合、給付はその9割に相当する59,400円という試算になります。一方、装飾的なクロス張替え34,000円は別に本人が負担します。
実際には対象外部分、過去に使った支給限度額、本人の負担割合によって金額は変わります。
また工事費の値引き・諸経費・消費税などが一括で記載されていると、対象額を分けにくくなることがあります。工務店には介護保険の対象工事と対象外工事の内訳を分かるようにすることを依頼してください。
工事の支払い方式も確認が必要です。償還払いと受領委任払いの違いや工務店選びについては次の記事で詳しく説明しています。

下地補強が必要かどうかは、誰が判断する?
介護保険の対象になり得るからといって、どの壁でも必ず補強を行うべきとは限りません。
安全な手すりの固定には、壁の材質や柱・下地の位置、手すりの長さや荷重などを考える必要があります。
例えば石こうボードだけの壁へ手すりを固定する場合は、ボードの裏に補強材を設けたり、適切な固定方法を選んだりすることがあります。
どの方法が適切かは施工業者など専門知識のある人が現地で判断する必要があります。
介護保険の支給対象かどうかと、工事として安全かどうかは別の確認です。家族が写真だけを見て補強の要否を判断したり、補助対象にするため工事を増やしたりする必要はありません。
ケアマネジャーや福祉住環境の相談担当者には、本人がどの動作で手すりを使うか説明しましょう。
例えば「トイレから立ち上がるとき右手で握る」「廊下から玄関へ移動するとき連続して使う」といった情報があると、設置位置や必要な長さを検討しやすくなります。
工務店には、その位置へ安全に設置するための補強方法と、補強範囲の根拠を見積書や図面で示してもらいます。
賃貸住宅で壁を補強するときは、大家の承諾も確認する
借家や賃貸マンションで壁を開けて補強する場合は、介護保険の対象かどうかに加えて所有者の承諾が必要になることがあります。
手すりの設置は壁に穴を開けたり、下地を加工したりするためです。
工事の必要性と施工方法が決まったら、借主だけで契約を進めず貸主や管理会社へ相談してください。
介護保険の事前申請で住宅所有者の承諾書を求める自治体もあります。
また退去時の原状回復、設置した手すりを残せるかどうか、改修工事の範囲を事前に書面で確認しておくことが大切です。
賃貸住宅での所有者承諾や申請順序については次の記事を参考にしてください。

工事を始める前に必要な書類をそろえる
介護保険の住宅改修費は、原則として着工前の事前申請が必要です。
工事の必要性を示す理由書や見積書、改修前の写真、図面などを保険者へ提出して確認を受けます。
手すりの壁下地補強を含める場合は、次の内容が分かると事前確認がしやすくなります。
- 設置場所の写真:手すりを付けたい壁と現在の状況
- 理由書:本人の身体状況と手すりを必要とする日常動作
- 見積書:手すり本体、取付費、下地補強、クロス復旧を分けた内訳
- 図面:手すりの設置位置と補強箇所・範囲
- 施工者の説明:補強が必要な理由と安全な固定方法
- 所有者承諾書:賃貸住宅など自治体が求める場合
千歳市の手引きは、見積書の工事箇所・数量・単価を明示し、介護保険の対象外となる工事がある場合は分けて記載するよう案内しています。
また、施工後の写真では改修前と同じ場所だと分かるように撮影することが重要です。クロスの補修範囲を示す写真もあれば、必要な工事を説明しやすくなります。
工事の途中で補強方法を変える必要が生じた場合は、勝手に追加工事を進めず保険者に変更手続きを確認してください。
事前申請がないまま着工した場合の対応は別の問題です。次の記事で申請前着工と工事完了後の違いを説明しています。

介護保険の負担は何割?対象外の壁工事は全額自己負担
介護保険の住宅改修費は原則として20万円の支給限度基準額が設けられています。その範囲で対象となる工事費の7~9割が保険給付です。
本人の負担割合は所得などに応じて1割・2割・3割となります。
例えば対象工事費が10万円で限度額に残りがある場合の基本的な計算は次のとおりです。
| 本人の負担割合 | 保険給付 | 対象工事費の自己負担 |
|---|---|---|
| 1割 | 90,000円 | 10,000円 |
| 2割 | 80,000円 | 20,000円 |
| 3割 | 70,000円 | 30,000円 |
ただしこれは対象工事費だけの計算です。
介護保険の対象外となるリフォーム工事を同時に行った場合、その費用は上の保険給付には含まれません。
例えば手すり取付けのための下地補強は給付対象でも、部屋の壁全面を新しい壁紙にする費用は自己負担になる可能性があります。
「工事総額の9割が必ず戻る」と考えないようにしましょう。
参考:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」、さいたま市「住宅改修を行う際の介護給付について」。
工務店へ確認するときの聞き方
見積りの説明を受けても対象部分が分からない場合は、手すり工事の明細と補強範囲について確認してください。
「介護保険の住宅改修費を申請したいので、手すり本体・取付費・壁下地補強・クロス復旧の費用を分けて見積もっていただけますか。下地補強が必要な位置と範囲も図面や写真で確認したいです。壁面全体の張替えが必要な場合は、介護保険対象部分とそれ以外を区別できるようにしてください」
工務店に説明してもらった内容をもとに、ケアマネジャーと保険者の住宅改修担当課へ確認しましょう。
自治体へは次のように伝えると具体的です。
「トイレに手すりを付ける予定ですが、壁が弱く下地補強が必要です。補強部分のクロス補修も見積りに含まれています。下地補強とクロスのうち、どの範囲を付帯工事として申請できますか。見積書には面積按分や写真が必要でしょうか」
保険者へ見積書を提出する前なら、必要な資料の形を確認して工務店へ修正を依頼できます。
施工後に「全額が介護保険の対象になると思った」とならないよう、契約前・着工前に対象範囲を確認しておくことが大切です。
よくある疑問
壁が弱い場合、必ず補強しないと介護保険は使えませんか?
必ずしもそうではありません。壁の構造、手すりの位置、施工方法によって補強の要否は変わります。施工業者に安全な固定方法を確認してください。
必要な下地補強は付帯工事の対象ですが、補強の有無を家族だけで判断する必要はありません。
手すりと一緒に壁紙をきれいに張り替えたい場合は?
手すりの補強に伴って必要となる補修部分は、自治体によって付帯工事として認められる場合があります。一方、装飾目的で広く張り替える部分は給付対象外となる可能性があります。
工事費を分けた見積書で保険者へ確認してください。
壁全体を張り替えたらクロス代は全額対象外になりますか?
必ずしも全額対象外とは限りません。立川市は壁面全体を張り替えた場合でも、面積按分などを行って補強部分の費用を対象とする扱いを案内しています。
ただし全国一律の扱いではないため、実際の保険者へ確認が必要です。
手すり工事と普通のリフォームを同時に頼めますか?
同時施工は可能ですが、介護保険の対象工事と通常のリフォーム費用を区別する必要があります。
見積書の内訳を分け、必要な事前申請と変更確認を行ってください。工事全体をまとめて介護保険の対象として申請できるわけではありません。
まとめ|下地補強は対象。ただし壁紙まで一式で申請しない
介護保険の住宅改修では、手すりを安全に取り付けるために必要な壁の下地補強が付帯工事として認められます。
ただし壁全体の補強や通常のリフォームとして行う装飾的なクロス張替えまで一律に対象となるわけではありません。
立川市の手引きでは下地補強に伴うクロス復旧は補強部分に限って対象とし、壁面全体を張り替える場合は面積按分などで費用を区分しています。
工務店には手すり・下地補強・壁紙補修を分けた見積書を依頼し、補強位置と必要性を写真・図面で説明してもらいましょう。
その資料をもとに着工前にケアマネジャーと保険者へ相談してください。対象となる費用を確認してから契約すれば、施工後に想定外の自己負担が発生するリスクを減らせます。
参考にした公的資料
※2026年11月時点の公表資料をもとに作成。クロス復旧の範囲や按分方法、必要な添付資料は保険者の取扱いを確認してください。

