特別児童扶養手当と児童手当・児童扶養手当は両方もらえる?併給条件を整理

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

「障害のある子どもを育てていて、児童手当は受け取っている。特別児童扶養手当を申請したら児童手当が止まるの?」

ひとり親家庭なら「児童扶養手当まで減らされるのでは」と心配になるかもしれません。名前が似ている3つの制度。どれか1つしか受け取れないと思っている人もいるでしょう。

結論から言うと、児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当は制度上の併給が可能です。3つとも受給要件を満たす家庭なら、それぞれ受け取れます。

鹿児島市は特別児童扶養手当の公式案内で、児童手当と児童扶養手当は公的年金ではないため併給できると明記しています。滋賀県も児童扶養手当との併給を案内しています。

ただし「併給できる」と「申請すれば必ず3つもらえる」は別です。児童扶養手当には家庭の状況と所得の条件があります。特別児童扶養手当にも障害の程度と所得制限があります。

この記事では3制度の違いと2026年度の手当額を比較し、家庭ごとの受け取り方と申請先まで説明します。

3つの手当は同時にもらえる?組み合わせ別の答え

まず知っておきたいのは、3つの手当の目的が違うという点です。

児童手当は子育て世帯全般への支援。児童扶養手当はひとり親家庭などの生活の安定を支える制度。特別児童扶養手当は障害のある子どもを家庭で養育する人への支援です。

組み合わせ 制度上の併給 確認する条件
児童手当+特別児童扶養手当 可能 児童手当の対象年齢、特児の障害認定と所得制限など
児童扶養手当+特別児童扶養手当 可能 ひとり親家庭等の要件、所得制限、障害認定など
児童手当+児童扶養手当 可能 それぞれの受給資格と対象年齢
3制度すべて 可能 3制度すべての条件を個別に満たすこと

例えば離婚後に障害のある10歳の子を養育している家庭なら、3つとも対象になる可能性があります。

一方、両親がそろって子どもを育てている家庭では児童手当と特別児童扶養手当が対象になっても、通常は児童扶養手当の要件に当てはまりません。

特別児童扶養手当はひとり親専用の制度ではないという点も重要です。障害のある子を養育している父母や養育者が対象で、婚姻している家庭も申請できます。

児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当の違い

各制度を一覧にすると対象や所得制限の違いが分かりやすくなります。

比較項目 児童手当 児童扶養手当 特別児童扶養手当
主な目的 子育て世帯への経済支援 ひとり親家庭等の生活支援 障害のある子の養育支援
対象の子ども 高校生年代まで 原則18歳到達後の年度末まで。一定の障害がある場合は20歳未満 20歳未満で一定の障害がある子
親の婚姻状況 ひとり親に限定しない 離婚・死別などの要件あり ひとり親に限定しない
所得制限 なし あり。全部・一部・支給停止を判定 あり。限度額以上は支給停止
障害の認定 不要 原則不要。ただし対象年齢の延長等では条件あり 障害の程度による認定が必要
主な申請先 住所地の市区町村。公務員は原則勤務先 住所地の市区町村 住所地の市区町村

児童手当は2024年10月の制度拡充で所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給対象となりました。

一方、児童扶養手当と特別児童扶養手当には今も所得制限があります。同じ家庭で児童手当が支給されても、ほかの2制度が必ず支給されるわけではありません。

2026年度はいくら?3つも条件を満たす場合の計算例

2026年4月分からの手当額を確認しましょう。制度によって子どもの年齢や人数、所得の扱いが異なります。

制度 2026年度の主な月額
児童手当 3歳未満は15,000円、3歳以上高校生年代までは10,000円。第3子以降は30,000円
児童扶養手当 第1子は全部支給48,050円。一部支給11,340~48,040円。第2子以降の加算あり
特別児童扶養手当 1級58,450円、2級38,930円(対象児童1人あたり)

例えば10歳の子ども1人を育てるひとり親家庭を考えます。児童手当は第1子として月10,000円、特別児童扶養手当は2級で月38,930円。児童扶養手当も全部支給の条件を満たすと仮定します。

受け取る制度(仮定) 月額換算
児童手当 10,000円
児童扶養手当(全部支給・第1子) 48,050円
特別児童扶養手当(2級) 38,930円
合計 96,980円

これは3制度の受給資格と所得条件をすべて満たすと仮定した計算例です。申請した家庭が全員この金額を受け取れるわけではありません。

また毎月96,980円が同じ日に振り込まれる意味でもありません。実際の支給月や振込日は制度ごとに異なります。家計簿では月額換算と振込日を分けて考えましょう。

特別児童扶養手当の1級・2級は障害者手帳の等級と必ず一致するものではありません。所定の基準による認定が必要です。

家庭の状況ごとに受け取れる組み合わせを考える

夫婦で障害のある子を育てている場合

夫婦で10歳の障害児を育てているなら、児童手当と特別児童扶養手当を受けられる可能性があります。

特別児童扶養手当はひとり親に限定されません。子どもの障害の程度と家庭の所得などで受給資格を確認します。

ただし夫婦であるというだけで児童扶養手当が対象になるわけではありません。父または母が政令で定める重度の障害の状態にある場合など、制度で定めた事情がある家庭は別途判定されます。

離婚後に障害のある子を一人で養育している場合

ひとり親家庭では児童手当と児童扶養手当を受給しながら、特別児童扶養手当も申請できます。

このとき「すでに児童扶養手当をもらっているから特別児童扶養手当は申請できない」ということはありません。

ただし児童扶養手当は離婚などの要件、特別児童扶養手当は障害の程度と所得の条件が必要です。どちらか一方の認定を受けたことが、もう一方の認定を保証するわけではありません。

子どもが19歳になった場合

児童手当は高校生年代までの制度です。そのため原則として18歳到達後の最初の3月31日を過ぎると、児童手当の対象ではなくなります。

特別児童扶養手当は20歳未満の障害児を対象としています。また児童扶養手当も政令で定める程度の障害がある子なら20歳未満まで対象が延長される場合があります。

ただし両制度の障害の要件はそれぞれに確認が必要です。特別児童扶養手当を受けているから自動的に児童扶養手当の対象年齢が延長されるとは限りません。

所得制限は3制度で別|児童手当が出ても特児・児童扶養手当は止まることがある

併給の相談で間違えやすいのが「所得制限も一緒」と考えることです。

児童手当は所得制限がありません。一方で児童扶養手当は受給資格者や扶養義務者などの所得を確認します。特別児童扶養手当も受給者本人に加え配偶者・扶養義務者の所得制限があります。

制度 所得の扱い 所得が限度額を超えた場合
児童手当 所得制限なし 所得だけを理由には支給停止されない
児童扶養手当 受給者と扶養義務者などの所得を審査。養育費の8割を所得に算入する扱いもある 所得に応じ一部支給または全部停止
特別児童扶養手当 受給者本人・配偶者・扶養義務者の所得と扶養人数を確認 限度額以上は全部停止

例えば児童扶養手当だけ所得制限に達し、特別児童扶養手当は所得要件を満たす家庭も考えられます。反対の場合もあります。

さらに所得を確認する時期も一律ではありません。児童扶養手当は原則として前年の所得によって11月分から翌年10月分までの額を判定します。1月から9月に新規申請する場合は前々年の所得が使われる扱いがあります。

特別児童扶養手当は通常、前年の所得で支給の可否を判断します。ただし1月分から7月分については前々年の所得が使われます。

そのため「今年退職して収入が減ったのに児童扶養手当がすぐ増えない」ということがあり得ます。児童扶養手当の所得を反映する時期は次の記事で確認してください。

就職・退職で児童扶養手当はいつ変わる?収入が変わった年と反映時期
退職して収入が大きく減ったのに、児童扶養手当が増えない。逆に就職して給料が増えたのに、手当額はしばらく変わらない。これは珍しいことではありません。児童扶養手当は、今月の給料を見て翌月から増減する仕組みではないからです。受給中の人について通常...

特別児童扶養手当を受給していても児童扶養手当が0円になる?

なります。特別児童扶養手当が認定されても、児童扶養手当の所得制限がなくなるわけではありません。

例えば児童扶養手当の所得制限を超えれば児童扶養手当は全額支給停止となることがあります。一方で特別児童扶養手当についてはその制度の所得基準で別に判断します。

なお児童扶養手当が0円になっても、受給資格が継続している人は現況届などの手続きが必要な場合があります。「振込がないから届出も不要」と判断しないようにしてください。

児童扶養手当の全額停止時の現況届については次の記事で解説しています。

所得超過で児童扶養手当が全額停止でも現況届は必要?辞退と再申請の違い
就職して児童扶養手当が0円になったのに、また現況届の案内が届いた。「もらっていないのに毎年出すの?」「辞退した方が楽?」と思いますよね。所得超過で全額支給停止中でも、受給資格が残っていれば現況届は必要です。今後も所得超過が続くなら辞退できる...

「公的年金との併給制限」と3つの手当の併給を混同しない

特別児童扶養手当の説明を見ると「障害を支給事由とする公的年金を受けられる児童は対象外」という条件があります。

これを見て「児童手当も児童扶養手当も公的な手当だから、特別児童扶養手当をもらえないのでは」と不安になる人がいます。

しかし鹿児島市の案内は明確です。児童手当と児童扶養手当は、ここでいう公的年金ではありません。そのため特別児童扶養手当と併給できます。

問題になるのは子ども本人が障害を理由とする公的年金を受けられる場合などです。これは児童手当を受け取っていることとは別の条件です。

一方、児童扶養手当の制度にも本人や児童が公的年金を受給する場合の併給調整があります。親が障害年金や遺族年金を受け取っているなら個別に確認してください。

「手当を複数もらう」と「公的年金を受け取る」は同じ話ではありません。年金を受給している家族がいる場合は、市区町村窓口で制度ごとの扱いを確認しましょう。

3つを受け取るには申請も3つ必要?窓口と書類の違い

すでに児童手当を受け取っていても、児童扶養手当や特別児童扶養手当が自動的に認定されるわけではありません。

それぞれ認定請求が必要です。自治体によって担当課の名前や書類の案内が異なります。

制度 申請の基本 主な確認書類
児童手当 住所地の市区町村。公務員は原則勤務先 申請者の本人確認・口座・健康保険関係の情報など
児童扶養手当 住所地の市区町村のひとり親支援担当窓口 戸籍・監護や生活状況・所得・口座等の資料
特別児童扶養手当 住所地の市区町村で認定請求。都道府県などが審査する場合がある 所定の診断書、戸籍、個人番号、口座等の資料

特別児童扶養手当では、身体障害者手帳や療育手帳の判定によって診断書が省略できる場合があります。ただし手帳があるだけで必ず認定されるわけではありません。反対に手帳がなくても申請できるケースがあります。

申請後の認定や必要書類は住んでいる自治体へ確認してください。鹿児島市の案内でも個別事情により追加書類が必要になると説明しています。

特別児童扶養手当は原則として認定請求した月の翌月分から支給されます。児童扶養手当も通常は申請の翌月分からの扱いです。児童手当も申請が遅れると受け取れる月に影響する場合があります。

併給可能と分かっていても、申請を後回しにすれば受給開始が遅れることがあります。まず担当課へ申請に必要な資料を聞きましょう。

受給後も所得や家族構成が変わったら届出が必要

一度認定されれば3制度とも手続きが何もなくなるわけではありません。

例えば児童扶養手当では毎年の現況届で養育状況や所得を確認します。特別児童扶養手当も毎年の所得状況届が必要です。障害の状態によっては定められた時期に再認定が必要になることもあります。

婚姻や事実婚、家族の同居状況、所得の変化、子どもの施設入所、住所変更などは、制度ごとに届出や受給資格へ影響する場合があります。

「児童手当だけ住所変更をしたから、ほかの手当も自動で変更された」とは考えず、各制度の担当窓口へ確認しましょう。

また障害児が児童福祉施設等へ入所した場合は特別児童扶養手当が支給されないことがあります。通園施設などは扱いが異なるため、施設の種類まで確認が必要です。

特別児童扶養手当を申請したら、今受け取っている手当は止まる?

特別児童扶養手当を新たに申し込んだことだけを理由に、受給中の児童手当や児童扶養手当が自動停止する仕組みではありません。本庄市の2026年4月更新の案内でも、両制度との重複受給ができると明記されています。

ただし今受け取っている手当の受給資格は引き続き必要です。特別児童扶養手当の申請と同時に家族構成や養育状況が変わった場合は、ほかの手当についても届出・受給者変更が必要になることがあります。

相談する状況 誤解しやすい点 確認すること
児童手当を受給中。特児を初めて申請したい 特児をもらうと児童手当が減ると思う 併給は可能。児童手当の対象年齢と養育条件を確認
児童扶養手当を受給中。特児を追加で申請したい どちらか一つを選ばなければいけないと思う 併給は可能。それぞれの所得・受給資格を別に審査
児童扶養手当が所得超過で0円になっている 特児も必ず0円になると思う 特児独自の所得限度額で判定。児童扶養手当の現況届も確認
子どもが障害を理由とする公的年金を受けられる 公的な給付はすべて同じ併給ルールと思う 特児の公的年金に関する支給制限を個別に確認

例えばひとり親家庭で児童扶養手当が全額停止になっている場合でも、特別児童扶養手当については別の所得限度額で判断します。逆に特別児童扶養手当が所得制限で止まっていても、児童手当の所得制限が復活するわけではありません。

「どちらかが止まった」という結果だけで、もう一方も止まると考えないことが大切です。自治体では手当ごとの受給資格と現在の所得判定年を確認してください。

参考:本庄市「特別児童扶養手当」(2026年4月更新)

自治体へ相談するときは「どの手当を受給中か」をまとめて伝える

ひとり親で障害のある子を育てている場合、窓口で次のように伝えると確認が進みやすくなります。

「現在は児童手当を受給しています。児童扶養手当も受けていますが、障害のある子どもについて特別児童扶養手当を申請できるか知りたいです。3つの制度の併給と所得制限をそれぞれ確認したいので、必要書類と申請先を教えてください。児童の年齢は〇歳で、現在の受給状況は〇〇です」

事前に整理したいのは子どもの年齢、監護・養育している人、現在受け取っている手当、障害の状態が分かる資料、家庭の所得や同居状況です。

最初から給付額を断定して窓口へ行く必要はありません。自分の家庭に必要な制度を一つずつ確認するほうが確実です。

まとめ|3制度の併給は可能。ただし認定と所得は別々

児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当は、条件が重なるなら3つとも受け取れます。

児童手当は高校生年代までの子育て支援。児童扶養手当はひとり親家庭等を対象とする制度。特別児童扶養手当は20歳未満の障害児を家庭で養育する人への手当です。

児童手当には現在所得制限がありませんが、残る2制度にはそれぞれ所得制限があります。障害の程度や養育状況も個別に判断されます。

「すでに児童手当をもらっているから特別児童扶養手当はもらえない」という心配は不要です。一方で自動的に3つ支給されるわけではありません。市区町村の担当窓口でそれぞれの受給資格と申請書類を確認しましょう。

参考資料

※2026年11月11日時点の公的機関の案内をもとに作成しています。金額は2026年4月分からの月額です。申請する人の養育状況、障害認定、所得、公的年金の受給状況によって支給結果は変わります。個別の認定は市区町村の担当窓口で確認してください。