在留資格更新の手数料を減額したいのにオンライン申請できない|2026年10月の対象と窓口手続

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「在留期間を更新したいけれど、手数料が高くなって払えない」

「減額の対象になりそうなのに、いつも使っているオンライン申請で手続きできない」

2026年10月に在留許可手数料が改定され、更新や変更の手数料は許可される在留期間によって異なる金額になりました。生活が苦しい場合に手数料を減らせる制度も設けられています。

結論からいうと、在留期間更新・在留資格変更の手数料減額を希望する場合は、在留申請オンラインシステムではなく地方出入国在留管理官署の窓口で申請します。入管庁はオンライン申請システムが減額措置に対応していないと明記しています。

ただし収入が少ないだけで自動的に減額される制度ではありません。原則として生活保護法の要保護者に準じる程度の生活困窮と、人道上の配慮が必要な事情の両方を満たすか確認されます。

この記事では2026年11月時点の出入国在留管理庁の公式案内をもとに、対象になる可能性がある人、必要な証明資料、窓口での進め方、オンライン申請済みの場合の対応を整理します。

減額を希望するならオンラインではなく窓口申請になる

在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請は、通常の条件を満たせばオンラインでも申請できます。

しかし2026年10月1日からの手数料減額措置については別の扱いです。

入管庁の専用ページには、「在留申請オンラインシステムでの申請は、減額措置に対応しておりません」とあります。減額対象であることを示す資料を提出する場合、在留諸申請を窓口で行うよう案内しています。

つまりオンライン申請画面に「減額」を選ぶ欄が見つからないのは、必ずしも操作の間違いやシステムの不具合ではありません。

今から減額を希望して申請するなら、次の順番で考えます。

  1. 自分が減額制度の対象となり得る事情を確認する
  2. 入管庁のガイドラインで生活困窮と人道上の配慮の該当類型を調べる
  3. その類型に必要な疎明資料を用意する
  4. 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に窓口申請の方法を確認する
  5. 在留期間更新または資格変更の申請書と資料を窓口へ提出する
  6. 許可を受ける際に減額が認められたかと納付額を確認する

「疎明資料」とは、自分が申告した事情を裏付ける書類のことです。例えば所得の低さだけでなく、どの減額対象類型に該当するかを示す資料が必要になります。

公式案内:出入国在留管理庁「令和8年10月1日以降における在留許可手数料の減額措置又は免除措置について」

手数料はいくらになる?2026年10月改定後は在留期間で異なる

2026年10月1日以降に受け付けた在留資格変更・在留期間更新の申請では、許可される在留期間に応じて通常の手数料が変わります。

例えば窓口申請の通常額は、許可期間が1年なら33,000円、3年以上5年未満なら64,000円、5年以上なら75,000円です。

一方で所定の減額対象者に認められた場合、在留資格変更と在留期間更新の手数料は1万円になります。

許可される在留期間 窓口申請の通常手数料 減額が認められた場合
3か月以下 10,000円 通常額と同じ10,000円
3か月超~6か月以下 18,000円 10,000円
6か月超~1年未満 25,000円 10,000円
1年 33,000円 10,000円
1年超~3年未満 48,000円 10,000円
3年以上~5年未満 64,000円 10,000円
5年以上 75,000円 10,000円

これは2026年10月1日以降の窓口受付分について、入管庁が示す通常手数料と減額後手数料を比べたものです。

例えば通常なら1年の更新で33,000円かかる人が減額を認められれば、納付する手数料は10,000円になります。差額は23,000円です。

ただし減額が認められることと、在留期間の更新そのものが許可されることは別の審査です。手数料の減額を申し出ただけで更新許可が保証されるわけではありません。

また2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以降になっても従来の手数料が適用されます。従来の窓口申請額は6,000円です。すでに申請済みの人は受付日を最初に確認してください。

なお特定在留カードの交付を同時に受ける場合は、別の交付手数料が追加される場合があります。該当する人は許可時の総額を確認しましょう。

参考:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」、「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」

どんな人が減額の対象?低所得と人道上の事情を両方確認する

手数料を払うことが難しいなら誰でも1万円になる、という制度ではありません。

入管庁は対象になり得る人について、次の2つの条件を示しています。

  • 経済的な条件:生活保護法の要保護者に準ずる程度に生活に困窮していること
  • 人道上の条件:日本で引き続き生活できるよう、特に配慮する必要がある事情があること

この両方に該当する必要があります。

入管庁のガイドラインでは、経済的条件を4類型、人道上の条件を12類型に分けています。例えば経済的条件では生活保護に準じた保護を受けている場合など、人道上の事情では難民または補完的保護対象者の認定を受けた人、人身取引等の被害者などが挙げられています。

ほかにも、一定の児童福祉施設への措置、特定医療費の受給、障害に関係する公的手当の受給など、ガイドラインに記載された類型があります。

ここで気をつけたいのが「人道上の事情があれば経済的な条件を確認しなくてよい」ということではない点です。

例えば難民認定を受けていても、それだけで自動的に減額されるわけではありません。逆に失業して収入が下がっただけでも、直ちに対象になるとは限りません。

まずは入管庁の減額措置の案内ページにある「在留資格の変更又は在留期間の更新の許可に係る手数料の減額対象者のガイドライン」で、自分が経済的条件と人道上の条件のどちらの類型に該当するかを確認してください。

どの類型にも該当しない場合は、収入が低いという事情だけで減額されると見込まないようにしましょう。

必要な書類は何?該当するガイドラインの類型で変わる

減額を希望する場合は、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請の通常の提出資料に加え、減額対象であることを示す疎明資料を用意します。

2026年11月時点で入管庁の公式ページには、ガイドラインの番号に対応する具体的な資料が示されています。

生活困窮の事情を示す資料

ガイドラインの区分 入管庁が案内する資料
1(1) 生活保護受給証明書
1(2) 保護費の支給に係る領収書。提出日から直近2か月以内の受領日付のもの
1(3) 支援給付の支給が決定された中国残留邦人等に交付される本人確認証の写し
1(4) 直近1年分の所得課税証明書(非課税証明書を含む)と、預貯金通帳の写しまたはこれに準ずる資料の両方

例えば1(4)に該当すると考える人は、非課税証明書があればそれだけでよいわけではありません。所得課税関係の証明と預貯金の資料を組み合わせるよう指定されています。

一方、1(2)の場合は保護費の領収書の受領日付に条件があります。以前の領収書をそのまま持参せず、提出日から直近2か月以内という条件を確認してください。

書類をそろえたこと自体が減額の認定ではありません。資料によってどの類型を裏付けるのかを確認することが先です。

人道上の事情を示す資料

人道上の配慮に関する疎明資料も区分によって異なります。

ガイドラインの区分 入管庁が案内する資料
2(8) 児童相談所が児童養護施設等への措置を行っていることを証明する書類
2(9) 特定医療費の医療受給者証、または特別障害者手当の認定通知書
2(10) 特別児童扶養手当の認定通知書、または障害児福祉手当の認定通知書
2(1)~(7)、(11)、(12) 専用ページ上は減額のための疎明資料を「なし」と案内

「資料なし」とされている類型でも、在留期間更新や資格変更の通常の申請資料が不要になるわけではありません。またその類型に該当するかどうかは別に判断されます。

証明書の名称が似ていても、別の手当の受給証明を代用できるとは限りません。ガイドラインの区分と提出する書類名を照合しましょう。

窓口へ行く前に、現在の在留資格や申請内容を伝えて「ガイドライン1の何番、2の何番に該当する可能性があるか」「それぞれの指定資料は何か」を確認すると準備しやすくなります。

参考:出入国在留管理庁「手数料の減額措置又は免除措置について」

窓口申請の手順|減額の相談と通常の在留申請を一緒に進める

減額のためだけに書類を郵送しておけばよい、という手続きではありません。

入管庁の案内では、減額に関する疎明資料は在留諸申請の書類とあわせて提出し、窓口で申請するとされています。

具体的には次の順番で進めます。

  1. 在留カードで現在の在留資格と在留期間の満了日を確認する
  2. 申請の種類が「在留期間更新」か「在留資格変更」かを確かめる
  3. 減額ガイドラインの経済的条件と人道上の条件を確認する
  4. 該当類型に必要な疎明資料と通常の申請書類を準備する
  5. 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ、減額希望で窓口申請する方法を確認する
  6. 指定された窓口で申請書類と疎明資料を提出する
  7. 審査結果と減額の可否、許可時に必要な手数料を確認する

通常の在留期間更新では、在留期間が満了する日より前に申請することが重要です。減額対象の資料を待つ間に在留期限を過ぎてしまわないよう、必要書類が足りない場合も先に管轄の入管へ相談してください。

例えば課税証明書がすぐに取得できないときは「証明書を後から提出できるか」「ほかに確認する資料があるか」を担当窓口へ尋ねます。未提出のままで減額が認められると自己判断しないことが大切です。

通常は本人が窓口へ出頭しますが、法定代理人や一定の条件を満たす申請取次者などが手続きできる場合もあります。相談員や家族が手伝う場合は、窓口へ行く人に必要な資格と資料を確認しましょう。

すでにオンライン申請した場合は、取り下げず先に入管へ連絡する

「いつもどおりオンラインで更新申請してから、減額対象かもしれないと気づいた」という人もいるでしょう。

この場合、オンライン申請をした後で疎明資料だけ郵送すれば必ず減額される、という公式の共通手順は確認できません。

入管庁は減額申請にオンラインシステムが対応していないと案内しています。そのためすでに受け付けられたオンライン申請を自己判断で取り下げたり、新しく同じ申請を重ねたりする前に、管轄の入管へ相談してください。

問い合わせの際は以下を用意すると説明しやすくなります。

  • オンライン申請の受付番号と受付日
  • 申請した在留資格と手続きの種類
  • 在留期間の満了日
  • 減額を希望する理由と、該当すると思われるガイドラインの区分
  • 現在用意できる疎明資料

そのうえで「オンライン受付済みの申請で減額を求める方法があるか」「窓口での別手続きや再申請が必要か」「在留期限への影響はないか」を確認してください。

申請の受付日も重要です。2026年9月30日以前に受け付けられている場合は、10月以降の許可でも原則旧手数料が適用されます。このような申請と10月1日以降の申請を同じ扱いにしないようにしましょう。

なおオンラインで通常手数料を納付する場合、2026年10月1日以降の受付分はコンビニ決済または銀行決済となっています。窓口での申請は原則として許可時に収入印紙で納付します。オンラインの通常決済方法と減額の申請方法は別の話です。

参考:出入国在留管理庁「オンラインでの申請手続に関するQ&A」

「減額」と「免除」は違う。永住許可も条件を分ける

手数料の減額と免除は同じではありません。

減額は、条件に該当する人が手数料を下げてもらう仕組みです。今回の在留資格変更・在留期間更新であれば、減額後の手数料は1万円です。

免除は手数料そのものが不要になる扱いで、対象は別に定められています。入管庁は外交・公用の一定の在留資格変更や、公用での更新、特定の活動を指定された在留資格「特定活動」の場合などを例示しています。

生活が苦しいことを理由に、在留期間更新の手数料が一律で0円になるわけではありません。

また永住許可については、減額が認められる場合の手数料が2万円と案内されています。ただし永住許可の減額対象となるのは、日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子等に限定されています。

通常の在留期間更新の減額条件をそのまま永住許可へ当てはめることはできません。

なお2026年の新制度では許可時に特定在留カードを交付される場合、別のカード交付手数料が加わる可能性もあります。窓口では実際に納付すべき合計額を確認してください。

入管への問い合わせは「2つの類型」と申請状況を伝える

書類を集める前に、どの条件で相談するのかを整理しておくと話が早く進みます。

例えば次のように確認できます。

2026年10月からの在留期間更新の手数料減額について相談したいです。

現在の在留資格は○○で、在留期限は○月○日です。

生活困窮の事情と人道上の配慮が必要な事情があり、減額ガイドラインの対象になるか確認したいです。

経済的条件と人道上の条件について、どの類型を確認すればよいでしょうか。必要な疎明資料と窓口申請の方法、許可時の納付額を教えてください。

すでにオンライン申請をした人は、受付番号と受付日も伝えてください。

相談で「減額の対象になる可能性がある」と言われても、その場で最終的な認定が決まったとは限りません。必要資料と提出方法、審査の結果を受ける段階を分けて確認しましょう。

まとめ|減額を希望するなら早めに管轄入管で窓口申請を確認

2026年10月1日からの在留許可手数料には、一定の生活困窮と人道上の事情がある人を対象とした減額制度があります。

ただし低所得という理由だけで自動的に減額されるわけではありません。入管庁のガイドラインで経済的条件と人道上の条件の両方に該当するかを確認する必要があります。

減額を希望する場合はオンライン申請ではなく窓口申請です。通常の在留申請書類に加えて、該当類型の証明書類を提出します。

既にオンライン申請をした人は、自分で取り下げずに受付番号と在留期限を確認して入管へ相談してください。

最後に確認するのは「どの減額類型に該当するか」「その類型の疎明資料は何か」「いつどの窓口で申請するか」の3点です。許可を受ける際には減額が認められたかと実際の納付額を確かめましょう。

参考資料

本記事は2026年11月11日時点で確認できる出入国在留管理庁の公式案内に基づきます。対象者の認定や具体的な手続きは個別の申請状況により異なります。