客先常駐のフリーランスが育児・介護の配慮を頼む相手は?契約先と元請の役割

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制作会社から業務委託を受け、別の会社のオフィスに常駐している。親の介護で午後の訪問を減らしたいと相談したら、契約先には「客先の決まりです」と言われ、客先からは「契約先に相談してください」と戻された。こんなとき誰に育児・介護の配慮を申し出ればよいのでしょうか。

まず自分と業務委託契約を結んでいる発注者へ申し出ます。フリーランス法の指針では、再委託を受けたフリーランスが元委託事業者の事業所で働く場合、直接の発注者が元委託事業者へ調整を依頼することも配慮の対応として示されています。

ただし客先が必ず希望を認めるという意味ではありません。契約相手と現場の運用を決める会社を区別し、変更できる業務条件を具体的に整理しましょう。

契約先と常駐先が違うときは誰に申し出る?

再委託の関係では、仕事を発注する会社と実際に働く場所の会社が異なることがあります。

例えば次のような関係です。

立場 役割 確認したいこと
A社:元委託事業者 B社へ仕事を委託し、自社の事業所でCが作業する 入館・訪問時間や情報管理など現場の条件
B社:直接の発注事業者 A社から受けた仕事をCへ再委託する Cとの契約内容、配慮申出の受付と調整
C:フリーランス B社と業務委託契約を結び、A社の事業所で作業する 育児・介護の事情、遂行可能な業務、希望する調整

この例でCが契約を結んでいる相手はB社です。まずB社へ配慮を申し出て、A社の現場運用について調整が必要な点を伝えるのが基本です。

現場の担当者が日々の作業を指示していても、その人がCとの契約条件を変更できるとは限りません。現場の指示担当者、契約変更を決める担当者、報酬の支払先を混同しないことが重要です。

契約当事者はどの書類で確認する?

「元請」「仲介」「エージェント」といった呼び方だけでは、誰が直接の発注者なのか決められません。

次の資料を確認しましょう。

資料 見るポイント
業務委託契約書 契約当事者の名称、業務内容、変更手続き
注文書・発注条件明示書 誰が仕事を委託しているか、業務の場所と期間
発注メール 発注元と承諾した条件
仲介サービスの利用規約 紹介だけなのか、サービス運営会社が契約当事者なのか
請求書・振込記録 報酬の支払経路。契約当事者の確認資料と照合する

紹介会社が案件を紹介するだけで、実際にはCがA社と直接契約している場合もあります。反対にB社が自ら受注してCへ再委託している場合もあります。

振込名義がB社だからといって、必ずB社が法律上の発注者だとは限りません。契約書と発注条件を確認してください。

発注者は元請へ何を調整する?

厚生労働省のフリーランス法指針では、再委託先のフリーランスが元委託事業者の事業所で業務を行う場合、元委託事業者への調整依頼を配慮の対応に含めています。

例えばB社がCから「親の介護で火曜午後の常駐を減らしたい」と申し出を受けた場合、A社の入館ルールや業務の進め方を確認する必要があるかもしれません。

B社がCと話し合ったうえでA社へ相談する事項には、次のようなものがあります。

  • 現場での作業が必要な曜日・時間帯
  • オンラインで対応できる会議や作業
  • 現場の端末やネットワークにしかアクセスできない業務
  • 機密情報の持ち出し制限
  • 訪問回数を減らした場合の納期・成果物への影響
  • 暫定的な調整期間と見直し時期

「客先のルールなので変更できません」と言うだけでなく、何が制約になっているかを整理して実施可能な対応を検討することが大切です。

ただしA社がCと直接契約していない場合、B社と同じ法的義務がA社に自動的に発生するという意味ではありません。B社からA社へ調整を依頼する関係として考えましょう。

希望どおりの変更が必ず認められるわけではない

フリーランス法第13条の配慮は、フリーランスが希望する変更をすべて発注者に実施させる制度ではありません。

公正取引委員会のQ&Aでは、申出内容の把握や実施できる配慮の検討、結果の伝達などが説明されています。

例えばCが「毎日完全在宅にしたい」と希望しても、現場の専用機器を使う作業がある場合は実施が難しいかもしれません。

その場合でも「火曜午後だけオンラインにする」「現場作業を午前に集約する」「訪問日を固定する」といった別の方法を検討できることがあります。

十分な検討の結果として希望する配慮が難しい場合は、その旨と理由を本人へ伝える取扱いが示されています。

フリーランス法第13条が適用されるかも確認する

誰に申し出るかと同時に、フリーランス法の対象となる取引かを確認する必要があります。

発注者が法律上の特定業務委託事業者に当たるか、受注者が特定受託事業者に当たるか、業務委託の期間がどの程度かによって取扱いが異なります。

一定期間以上の業務委託では法定の配慮義務が問題になりますが、それより短い契約では努力義務の取扱いが関係する場合があります。

また「客先常駐」という名称だけで労働者かフリーランスかが確定するわけではありません。実態として雇用に当たる可能性がある場合は別途確認が必要です。

自分の契約期間と更新状況、発注者との関係を整理したうえで制度の適用を確認してください。

客先への調整を依頼するメモの作り方

契約先のB社へ相談する際は、育児・介護の事情を説明するだけでなく、現場に確認してほしい条件を具体的に示すと進めやすくなります。

確認項目 記入例
調整したい曜日・時間 火曜・木曜の午後4時以降は訪問が難しい
現場で必要な作業 専用端末での検証、機器の確認
遠隔で可能な作業 資料作成、定例会議、レビュー
アクセス権・機密情報 社外から接続できる範囲を確認したい
調整が必要な期間 来月から3か月間
成果物と納期への影響 納期は維持可能。現場作業の日程調整が必要
A社へ確認してほしいこと 午後の訪問免除とオンライン会議への変更可否

家族の病名や詳細な生活状況まで関係会社すべてに共有する必要があるとは限りません。業務の調整に必要な範囲で事情を伝えましょう。

直接の発注者へ送る相談文例

「客先に確認してください」と丸投げするのではなく、B社がA社へ何を確認すればよいか分かる形にします。

家族の介護に伴い、来月から火曜・木曜の午後4時以降はA社への訪問が難しくなる見込みです。現場の専用端末を使う作業は午前中に対応でき、資料作成と定例会議はオンラインでも対応可能です。成果物の納期は現時点で維持できる見込みです。A社の入館時間とオンライン接続の条件について調整をお願いできますか。まず3か月間の暫定対応とし、期間終了前に見直す方法を希望しています。

希望する調整が複数ある場合は優先順位も伝えましょう。例えば「午後4時以降の訪問を避けることが最優先」「会議は午前中へ変更できればよい」と整理すると、代替案を検討しやすくなります。

三者の役割を整理して調整を進める

立場 主な対応 残しておきたい記録
C:フリーランス 必要な配慮と対応可能な業務を整理してB社へ申し出る 申出日、希望内容、業務への影響
B社:直接の発注者 Cと協議し、A社に必要な調整を依頼する A社へ確認した事項、回答、検討結果
A社:元委託事業者 現場運用の制約や代替方法についてB社へ回答する 訪問・接続条件、実施可能な運用

この表は再委託関係における実務上の役割を整理したものです。各社の法的義務は実際の契約関係と制度の適用条件によって異なります。

現場担当者の了承と契約条件の変更を同じものとして扱わないようにしましょう。

調整後は契約先との合意をメールなどに残す

A社の現場担当者から「来週は在宅で大丈夫です」と口頭で言われても、それだけでB社との業務委託契約の条件変更が完了したとは限りません。

調整がまとまったら、B社との間で次の内容を確認して記録しましょう。

  • 作業場所と訪問頻度
  • 打合せの時間帯と連絡方法
  • 遠隔作業で利用できるシステム
  • 調整の開始日・終了日
  • 業務量や成果物の変更の有無
  • 報酬や費用負担への影響
  • 条件を見直す日と担当者

例えば「毎週火曜の午後はオンライン対応」「3か月後に再協議」「成果物と報酬は従来どおり」といった内容をメールで確認する方法があります。

報酬や業務量を変更する場合は、本人と発注者の合意内容を明確にしてください。

契約先と客先の間で調整が止まったら?

B社へ申し出ても「A社に確認中です」と言われ続け、回答がない場合は、経緯を整理して再度確認しましょう。

記録しておきたいのは次の項目です。

  • 最初に配慮を申し出た日
  • B社へ伝えた希望と代替案
  • B社がA社へ確認すると説明した内容
  • A社からの回答の有無
  • 調整が難しいとされた理由
  • 現在の契約条件と業務への影響

ただしA社とB社の元契約全文を、営業秘密を含めて無条件に開示してもらえると考えるのは避けましょう。まず自分の業務条件の調整に必要な範囲で説明を求めることが大切です。

フリーランス法第13条の適用や配慮の対応については、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。契約変更や契約終了をめぐる紛争についてはフリーランス・トラブル110番などの相談窓口もあります。

介護配慮の基本的な申出方法も確認する

客先常駐の三者関係を整理する前に、そもそも育児・介護の配慮が対象になるか、契約期間の条件を満たすかを確認したい場合もあるでしょう。

介護による対面打合せの変更と申出方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

親の介護で対面打合せが難しいフリーランス|オンライン変更を求められる?6か月要件と申出手順
親の介護で対面打合せが難しくなったフリーランス向けに、業務委託6か月以上の配慮義務、オンライン化の申出例、拒否理由の確認、報酬変更と相談先を解説。

配慮の対象になると考えられる場合は、この記事で説明した契約相手の特定と元委託事業者への調整を進めましょう。

まとめ|契約先へ申し出て元請との調整を依頼する

客先常駐のフリーランスが育児・介護の配慮を申し出るときは、まず業務委託契約を結んでいる相手を確認してください。

再委託の関係で元委託事業者の事業所に常駐している場合、直接の発注者が元委託事業者へ調整を依頼することも配慮の対応として示されています。

ただし希望する変更が必ず実現するわけではありません。現場作業と遠隔作業、時間帯、機密情報の制約、納期への影響を整理して相談しましょう。

契約当事者の確認 → 直接の発注者への申出 → 元請との調整 → 変更条件の記録という順番で進めることが大切です。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料をもとにしています。実際の契約当事者や法の適用、変更条件は個別の契約内容により異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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