36協定の投票から管理監督者を外していた|過半数を数え直すと何票必要?

未分類

36協定の過半数代表者を選ぶ投票で、管理監督者を名簿から外していませんか。管理監督者は過半数代表者になれないため、投票にも参加できないと思ってしまうことがあります。

管理監督者は36協定の過半数代表者にはなれませんが、労働者である限り、選出の母数となる事業場の全労働者に含まれます。投票などの選出手続きにも参加できるようにする必要があります。候補者になる資格と投票に参加する資格は別です。

例えば一般従業員20人と管理監督者4人がいる事業場なら、全労働者は24人です。候補者への支持が12人では過半数に届かず、少なくとも13人の支持が必要になります。この記事では数え直し方と、すでに36協定を届け出てしまった場合の対応を説明します。

管理監督者は代表候補になれないが、投票の母数には入る

過半数労働組合がない事業場では、36協定を締結する労働者側の当事者として、事業場の労働者の過半数を代表する人を適正に選ぶ必要があります。

労働基準法施行規則第6条の2では、過半数代表者は労働基準法第41条第2号に規定する管理監督者でないこと、選出目的を明らかにして投票・挙手などの方法で選ばれること、使用者の意向によって選ばれた人でないことなどが要件とされています。

一方、選出手続きでは事業場の全労働者が参加できることが重要です。労働者に当たる管理監督者は、過半数代表者の候補になれなくても選出手続きの対象から除外しません。

区分 全労働者の人数に含める? 過半数代表者の候補になれる?
一般従業員 含める 要件を満たせば可能
パート・アルバイトなど 労働者なら含める 要件を満たせば可能
労基法上の管理監督者 労働者なら含める なれない
労働者ではない会社役員 含めない なれない

「部長」「課長」といった肩書きだけで労基法上の管理監督者かどうかは決まりません。また会社役員でも実態によって労働者性が問題になる場合があります。名簿を見直す際は肩書きではなく労働者に該当するかを確認してください。

管理監督者に当たるかどうかの考え方は、こちらの記事でも確認できます。

管理職になったら残業代がなくなった|役職手当・管理監督者・深夜手当の違い
課長に昇進して役職手当が付いたのに、給与明細から残業代の欄がなくなった。以前と同じくらい残業しているのに、月によっては昇進前より手取りが少ない。そんなとき「管理職だから仕方ない」と考えるべきなのでしょうか。会社で管理職という肩書きが付いただ...

20人と管理監督者4人なら過半数は13人

労務担当者が一般従業員20人だけに投票を案内し、そのうち12人が候補者を支持したとします。管理監督者4人も同じ事業場の労働者なら、全労働者は24人です。

項目 人数
一般従業員 20人
管理監督者(労働者) 4人
事業場の全労働者 24人
候補者への支持 12人
過半数に必要な支持 13人以上

24人の半数は12人なので、過半数は13人以上です。12人の支持はちょうど半数であり、過半数ではありません。

ここで注意したいのは、投票した人だけを分母にしないことです。例えば24人のうち16人しか投票していなくても、16人の半数である9人を基準にしてよいわけではありません。事業場の全労働者24人の過半数の支持を得る必要があります。

今回の例では管理監督者を選出手続きから外しているうえ、支持人数も全労働者の過半数に達していません。そのまま有効な選出ができたと判断するのは避けましょう。

選出時点の名簿を作り直して対象者を確認する

まず36協定を締結する事業場を単位として、選出時点の労働者名簿を整理します。本社と支店など、事業場が異なる人を無条件に合算しないことも大切です。

名簿では正社員、パート、アルバイト、管理監督者などの区分を記録し、労働者として在籍しているかを確認します。雇用形態だけを理由にパートなどを外さないようにしてください。

派遣労働者など所属先や協定の締結主体に注意が必要な人については、どの事業場のどの使用者の36協定に関する選出なのかを確認します。迷う場合は所轄の労働基準監督署に確認しましょう。

また、労働者の人数を数える時点と、投票を実施した時点が一致しているかも確認します。すでに退職した人や新たに採用された人を機械的に混ぜないようにします。

投票をやり直す場合は目的を知らせて記録を残す

管理監督者を除外したために全労働者が参加できなかった場合は、適正な選出手続きを改めて行う必要があるかを確認します。

選出に当たっては「36協定を締結する過半数代表者を選ぶための投票」であることを全労働者に明示し、立候補者が管理監督者に該当しないことを確認します。

使用者が一方的に代表者を指名したり、特定の候補を選ぶよう働きかけたりする方法は避けてください。候補者の氏名、投票の案内、対象人数、支持人数、実施日、集計結果を記録しておくと後から確認できます。

例えば24人の事業場なら、候補者への支持が13人以上あることを確認します。投票や挙手などの方法で全労働者が参加できる機会を設けたうえで、過半数の支持を得たことが分かる資料を残しましょう。

すでに36協定を締結・届出していた場合は?

管理監督者を除外したまま過半数代表者を選び、すでに36協定を締結して届け出ている場合は、まず当時の選出資料を確認してください。

対象者名簿、投票案内、集計結果、協定書、届出控えをそろえ、どの労働者を除外したのか、全労働者の過半数の支持があったのかを整理します。

そのうえで所轄の労働基準監督署に事情を説明し、適正な選出のやり直しや協定の再締結・届出の扱いを確認しましょう。届出が受理されていることだけを理由に、選出手続きの問題が解消されたと考えることはできません。

36協定は法定時間外労働や法定休日労働に関わる重要な手続きです。手続きの適否が不明なまま協定の効力を前提に運用するのではなく、速やかに確認してください。

まとめ|管理監督者を分母から外さず過半数を計算する

36協定の過半数代表者を選ぶ際、管理監督者は候補者にはなれません。しかし労働者である限り、事業場の全労働者に含まれ、選出手続きに参加できるようにする必要があります。

一般従業員20人と管理監督者4人の事業場なら分母は24人で、必要な支持は13人以上です。12人では過半数に達しません。

対象者を外して投票していた場合は名簿と集計を見直し、すでに協定を締結・届出しているなら所轄の労働基準監督署へ適切な対応を確認しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公表資料をもとにしています。個別の労働者性や協定の有効性については実際の勤務実態と選出手続きに基づいて確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

未分類