退職後に収入がなくなったのに、自立支援医療(精神通院医療)の申請で「住民税の情報が確認できない」と言われた場合は、誰の何年度の税情報が不足しているのかを先に確認してください。
現在の収入がゼロでも、自動的に住民税非課税として判定されるとは限りません。住民税の申告をしていないため課税・非課税の情報が確認できない場合もあれば、以前住んでいた市区町村に税情報がある場合もあります。
まず自立支援医療の担当窓口で不足する人・年度・必要書類を確認し、その後に税担当窓口で申告や証明書の取得を進めましょう。
「非課税」と「未申告」は同じではない
自立支援医療の自己負担上限額は、医療保険上の世帯の住民税額などを使って所得区分を判定します。
ただし「今は働いていない」「今年の給与はゼロ」という事情だけでは、判定に使う住民税の年度や税額は確定しません。
| 状況 | 意味 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 住民税非課税と確認できる | 対象年度の税情報があり、非課税と判定されている | 自立支援医療の担当でその情報を利用できるか |
| 住民税が未申告 | 課税・非課税の判定に必要な情報が不足している可能性 | 対象年度の税担当で申告の要否 |
| 以前の住所地で課税されている | 現在の自治体では税情報を確認できない場合がある | 旧住所地の課税証明書等が必要か |
| 収入がなく申告済み | 税情報があるが助成担当で未確認の可能性 | 証明書の提出や情報反映の時期 |
例えば2026年に退職して無収入になった場合でも、2026年度の住民税は原則として2025年中の所得を基に計算されています。2026年の現在の収入だけで2026年度の非課税区分を決めるわけではありません。
申請時に使う年度は申請日や自治体の運用によって異なるため、窓口に「何年度の住民税情報が必要ですか」と確認してください。
最初に自立支援医療の窓口で3つの情報を聞く
税務窓口へ行く前に、自立支援医療の担当者へ次の3点を確認すると手続きの行き違いを減らせます。
- 税情報が不足しているのは本人か、同じ医療保険に入る家族か
- 何年度の住民税情報が必要か
- 課税証明書・非課税証明書・住民税申告の確認など、何を提出すればよいか
自立支援医療では、住民票上の世帯と医療保険上の世帯が必ずしも一致しません。そのため本人の住民税だけ確認すればよいとは限りません。
葛飾区の案内でも、住民税が未申告などの理由で確認できない場合には、住民税に関する資料の提出を求めることがあるとされています。
国保と会社の健康保険では確認する家族が違う
自立支援医療の所得区分を考えるときは、どの健康保険に加入しているかを確認します。
| 加入状況の例 | 主に確認する対象 | 注意点 |
|---|---|---|
| 本人が国民健康保険に加入 | 同じ国保に加入する世帯の対象者 | 住民票が同じでも別の医療保険なら扱いが異なる |
| 本人が会社の健康保険の被保険者 | 被保険者本人など | 保険の加入関係を確認する |
| 本人が家族の会社の健康保険の扶養 | 被保険者である家族など | 本人が無収入でも被保険者の税情報が必要な場合がある |
具体的な確認対象は医療保険の種類と自治体の申請案内に従います。例えば本人が無収入でも、親の会社の健康保険の扶養に入っているなら、親の住民税情報が所得区分の確認に必要となる場合があります。
退職後に国保や家族の扶養へ変更した人は、健康保険の変更手続き自体も必要になることがあります。次の記事で確認できます。

住民税が未申告ならどこへ相談する?
対象年度の税情報がない場合は、その年度の住民税を扱う市区町村の税担当窓口へ相談します。
住民税は原則として、その年度の1月1日時点の住所地の市区町村が課税します。例えば2026年度の税情報なら、2026年1月1日に住んでいた自治体が基本的な確認先です。
無収入でも住民税の申告が必要になる場合があります。ただし所得税の確定申告を済ませている人や、給与支払報告書などによって税情報が確認できる人は、別途住民税申告が不要なこともあります。
そのため「無収入なら必ず申告が必要」と決めつけず、次のように確認しましょう。
自立支援医療の所得区分の確認で、令和○年度の住民税情報が確認できないと言われました。
対象年の収入はありませんが、住民税の申告が必要でしょうか。申告が必要な場合は手続き方法と、非課税証明書などを取得できる時期を教えてください。
税の申告を受け付けた後も、自立支援医療の担当部署が情報を確認できるようになるまで時間がかかることがあります。申告書の控えや受付記録を保管し、どの資料を提出すれば審査を進められるか確認してください。
前の住所地に税情報がある場合は証明書を確認
引っ越したばかりの人は、現在の自治体では対象年度の住民税情報を確認できない場合があります。
例えば2026年1月1日はA市に住み、同年4月にB市へ転居した人の2026年度住民税は、原則としてA市が課税します。
この場合はB市で無収入申告をするのではなく、A市の課税・非課税証明書などを求められる可能性があります。
新潟市の自立支援医療(精神通院)の案内でも、住民税が未申告の場合や他の自治体で課税されている場合の税証明について説明されています。
証明書の名称や取得方法は自治体によって異なります。現在の自立支援医療担当窓口に必要な年度・証明書名・対象者を確認してから、旧住所地の税担当へ問い合わせましょう。
必要な書類をそろえた後はどうする?
住民税の申告や証明書の取得が終わったら、自立支援医療の担当窓口に提出方法を確認します。
手元に用意したいものは次のとおりです。
- 自立支援医療の申請書または変更申請の受付控え
- 現在の受給者証(すでに認定されている場合)
- 健康保険の資格情報が分かる書類
- 対象年度の課税・非課税証明書など求められた税資料
- 住民税申告をした場合の控えや受付記録
- 税情報が不足している人との保険上の関係が分かる資料
必要書類は自治体や加入する医療保険によって異なります。税資料を提出すれば必ず非課税区分になるわけではなく、対象者の住民税額や制度上の条件に基づいて判定されます。
すでに受給者証が交付されている人は、税情報が確認できた後に所得区分の変更申請が必要かも確認してください。
自己負担上限額はいつから変わる?
住民税の情報がそろっても、自己負担上限額がいつから変わるかは別に確認する必要があります。
例えば申請時には所得区分を判定できず、後日税証明を提出した場合に、当初の申請日から審査を継続できるのか、変更申請を受け付けた月から適用するのかは自治体の取扱いを確認してください。
すでに医療機関で自己負担を支払っている場合は、後から差額が戻るかどうかも自動的には決まりません。適用日と支払済みの医療費の扱いを自立支援医療の担当者へ確認しましょう。
問い合わせる際は次のように聞くと具体的です。
不足していた令和○年度の住民税資料を用意できました。現在の申請の審査を継続できますか。それとも所得区分の変更申請が必要でしょうか。
新しい自己負担上限額が適用される月と、すでに支払った医療費の扱いも教えてください。
まとめ|不足している人・年度・書類を特定する
自立支援医療の所得区分が決まらないときは、現在の収入がゼロかどうかだけで判断しないことが大切です。
まず誰の何年度の住民税情報が不足しているのかを自立支援医療の担当窓口で確認してください。未申告なら対象年度の税担当へ相談し、以前の住所地に税情報があるなら必要な証明書を取り寄せます。
税資料を提出した後は、所得区分の決定方法、変更の適用月、すでに支払った医療費の扱いまで確認しましょう。


