病気やけがで仕事を休むと、健康保険の傷病手当金は「給料の3分の2」、労災の休業給付は「給料の8割」と聞くことがあります。普段の月給にその割合を掛ければ受取額を見積もれるのでしょうか。
どちらも普段の手取り給与に割合を掛ける計算ではありません。傷病手当金は原則として支給開始日前の標準報酬月額を基に日額を計算し、その3分の2を支給します。労災は原則として事故前等の賃金から算定した給付基礎日額を基に、休業補償給付60%と休業特別支給金20%を合わせておおむね8割となります。
基準にする金額と参照期間が違うため、割合だけでどちらが多いかは決まりません。まず自分のケースで使う日額を確認し、支給対象日数を掛けて試算しましょう。
3分の2と8割は掛ける基準額が違う
| 項目 | 傷病手当金 | 労災の休業給付 |
|---|---|---|
| 基準になる額 | 標準報酬月額を基にした日額 | 給付基礎日額 |
| 主な参照期間 | 支給開始日以前の連続した12か月 | 原則として事故直前3か月の賃金 |
| 給付率 | 日額の3分の2 | 休業補償給付60%+休業特別支給金20% |
| 確認する資料 | 標準報酬月額の記録、支給決定通知 | 賃金台帳、給与明細、賃金締日、支給決定通知 |
傷病手当金の標準報酬月額は、税金や社会保険料を引いた後の手取り額ではありません。健康保険で決められている報酬区分です。
一方、労災の給付基礎日額は、原則として労働基準法上の平均賃金に相当する額です。事故前3か月の賃金総額をその期間の暦日数で割る方法が基本になります。残業代なども賃金に含まれる場合があるため、手取り給与だけで計算しないでください。
傷病手当金は標準報酬月額の平均から計算する
協会けんぽの傷病手当金は、原則として支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均し、その額を30で割った金額を基準にします。その日額の3分の2が1日当たりの支給額です。
例えば12か月の標準報酬月額の平均が30万円なら、次のように計算します。
300,000円 ÷ 30日 × 2/3 = 約6,667円/日
同じ標準報酬月額が12か月続いていない場合や、支給開始日以前の加入期間が12か月未満の場合は計算方法が変わります。転職直後や標準報酬月額が変わった人は、給与明細だけで判断せず保険者に確認してください。
労災の8割は給付基礎日額の60%と20%
労災の休業(補償)等給付は、休業4日目から支給対象となり、原則として給付基礎日額の60%が休業補償給付として支給されます。これとは別に休業特別支給金として20%が支給されるため、合計で給付基礎日額の80%となります。
例えば給付基礎日額が1万円なら、1日当たりの内訳は次のとおりです。
| 給付の種類 | 割合 | 1日当たり |
|---|---|---|
| 休業補償給付 | 60% | 6,000円 |
| 休業特別支給金 | 20% | 2,000円 |
| 合計 | 80% | 8,000円 |
給付基礎日額は通常、事故前3か月の賃金と暦日数から計算します。賃金締日や最低保障などで計算が補正される場合もあるため、労働基準監督署の支給決定内容で確認しましょう。
給付基礎日額の計算や、8割より少なく見える理由はこちらの記事で詳しく説明しています。

同じ10日分で比べると日額によって大小が逆転する
割合だけで比較せず、それぞれの基準額を使って同じ10日分を試算してみます。以下は計算の仕組みを示す架空の例であり、同じ傷病について両方を自由に選べるという意味ではありません。
| 制度・基準額 | 1日当たり | 10日分 |
|---|---|---|
| 傷病手当金・標準報酬月額平均30万円 | 約6,667円 | 約66,670円 |
| 労災・給付基礎日額10,000円 | 8,000円 | 80,000円 |
| 労災・給付基礎日額7,500円 | 6,000円 | 60,000円 |
この例では労災の給付基礎日額が1万円なら、労災の合計額が傷病手当金を上回ります。一方、給付基礎日額が7,500円なら、傷病手当金の方が大きくなります。
つまり「8割だから必ず3分の2より多い」とは限りません。労災側の基準額がどのくらいかによって結果が変わります。
支給対象日数と給与の調整も分けて確認する
日額が分かっても、実際の振込額は支給対象日数によって変わります。
傷病手当金は、待期期間や労務不能の状態、給与が支払われたかどうかなどを踏まえて支給日数が決まります。会社から給与が一部支払われている場合は、傷病手当金との差額調整が行われることがあります。
労災の休業給付は、療養のため働けず賃金を受けていない日など所定の要件を満たす日が対象です。休業初日から3日間は待期期間となり、業務災害ではその期間について事業主に休業補償義務が生じます。通勤災害ではこの事業主補償の扱いが異なります。
したがって「10日休んだ」ことと「10日分の給付が出る」ことは必ずしも同じではありません。通知書では日額、対象日数、給与との調整を分けて見てください。
傷病手当金の支給額が前回より少ない場合の日数や給与調整についてはこちらの記事で確認できます。

自分の基準額を確認する方法
傷病手当金の場合は健康保険の保険者へ、支給開始日以前12か月の標準報酬月額と計算に使った日額を確認します。協会けんぽ以外の健康保険組合に加入している場合は、その保険者の案内を確認してください。
労災の場合は会社に事故前3か月の賃金台帳や給与明細、賃金締日を確認し、労働基準監督署へ給付基礎日額の算定内容を問い合わせます。
休業給付の見込額を確認したいので、傷病手当金については計算に使った標準報酬月額の期間と平均額、1日当たりの支給額を教えてください。労災については事故前3か月の賃金額と暦日数、給付基礎日額、休業補償給付60%と休業特別支給金20%の内訳を確認したいです。
通知が届いたら、試算した日額と実際の決定額を照合します。違いがある場合は、参照期間、日数、賃金調整、最低保障など、どの項目が違うのかを確認しましょう。
まとめ|割合ではなく基準額と支給日数を確認する
傷病手当金の3分の2は標準報酬月額を基にした日額に掛け、労災の8割は給付基礎日額に掛けます。基準額を作る期間も計算方法も異なるため、普段の手取り給与に割合を掛けても正確な見込み額にはなりません。
傷病手当金は標準報酬月額の記録、労災は事故前3か月の賃金台帳や給与明細を確認してください。そのうえで日額と支給対象日数を掛け、給与との調整を別に確認しましょう。
参考資料
2026年11月9日時点で確認した公的資料を参照しています。


