元日に正社員と同じシフトで働いたのに、給与明細を見ると正社員にだけ年末年始勤務手当が付いていた。契約社員には通常の賃金しか支払われていないと「同じ日に働いたのになぜ違うの?」と疑問に思いますよね。
会社独自の年末年始勤務手当が、特定の日に実際に働いたことへの追加給付なら、同じ条件で働いた契約社員だけを対象外にする理由を確認する必要があります。最高裁判所も日本郵便(東京)事件で、年末年始勤務手当の性質や目的を踏まえ、正社員と有期契約社員の不支給差を不合理と判断しています。
ただし元日に出勤しただけで全国共通の正月手当が法律上発生するわけではありません。まず会社の賃金規程にある対象日・時間帯・勤務条件を確認し、法定休日や深夜の割増賃金とは分けて考えましょう。
年末年始勤務手当と法律上の割増賃金は別
年末年始勤務手当は、会社が独自に定めることの多い手当です。対象を12月29日から1月3日とする会社もあれば、元日だけとする会社もあります。支給額が1日当たりの定額なのか、勤務時間に応じた額なのかも規程次第です。
一方、労働基準法に基づく割増賃金は別の制度です。法定休日の労働には原則35%以上、深夜22時から翌5時までの労働には原則25%以上の割増が必要です。元日が会社の法定休日に当たるかどうかは、勤務カレンダーや休日の定めによって確認します。
元日だから必ず法定休日労働になるわけではありません。また会社独自の年末年始勤務手当が出ないことと、必要な法定割増が支払われていないことは別の問題です。
| 項目 | 判断の基準 |
|---|---|
| 年末年始勤務手当 | 会社の賃金規程と待遇差の合理性 |
| 法定休日割増 | 法定休日に労働したか |
| 深夜割増 | 22時〜翌5時に働いたか |
| 年末賞与・正月休暇 | 勤務手当とは別の支給目的・条件 |
契約社員と正社員の待遇差については、手当ごとの性質と目的に照らして考えます。待遇全般の考え方を確認したい場合はこちらも参考にしてください。

同じシフトだったかを規程と明細で確認する
最初に会社の就業規則、賃金規程、年末年始勤務手当の通知を確認します。単に「正社員のみ支給」と書かれているかだけでなく、何のための手当なのかも重要です。
確認したいのは対象日、対象時間帯、最低勤務時間、対象事業場、支給額、実際に勤務したことが条件かどうかです。年末年始の勤務を事前に申請する仕組みがあれば、その手続きも確認します。
| 確認項目 | 自分の記録 | 会社の規程 |
|---|---|---|
| 対象日 | 1月1日に出勤 | 1月1日が対象か |
| 勤務時間 | 9時〜18時、休憩1時間 | 最低勤務時間を満たすか |
| 勤務場所 | A店舗 | A店舗も対象か |
| 手当額 | 明細に記載なし | 1日当たりの支給額 |
| 雇用区分 | 有期契約社員 | 対象区分と除外理由 |
この表は架空の確認例です。シフト表は勤務予定を示す資料なので、実際に働いたことを確認するため打刻記録や業務日報も合わせます。給与明細では手当の支給月が翌月になることもあるため、どの給与期間の明細かを確認してください。
最高裁の日本郵便事件では何が判断された?
2020年10月15日の日本郵便(東京)事件で最高裁は、年末年始勤務手当が年末年始の特定期間に勤務したことへの追加的な給付である点などを重視しました。正社員に支給し、有期契約社員には支給しない待遇差について不合理と判断しています。
この判決があるからといって、すべての会社の年末年始手当を契約社員に一律支給しなければならないと直ちに決まるわけではありません。自社の手当の目的、支給条件、職務内容、責任や配置変更の範囲などを具体的に比べる必要があります。
現在はパートタイム・有期雇用労働法第8条に基づき、待遇ごとの性質や目的に照らして不合理な相違がないかを検討します。正社員と契約社員で雇用形態が違うという理由だけでは、手当の不支給を十分に説明できない場合があります。
出典:最高裁判所・日本郵便(東京)事件判決/厚生労働省「無期・有期契約労働者間の格差」/パートタイム・有期雇用労働法
会社に手当が出ない理由をどう聞けばいい?
まず賃金規程の対象日と実勤務の記録をそろえたうえで、給与担当や人事担当に説明を求めましょう。契約社員には待遇の内容や正社員との待遇差について説明を求める制度があります。
1月1日に正社員と同じ時間帯・同じ店舗で勤務しましたが、私の給与明細には年末年始勤務手当がありません。手当の支給目的、対象日・時間帯、勤務条件と、契約社員が対象外になる理由を教えてください。
口頭で説明を受けた場合も、日時、担当者、回答内容をメモしておくと後から確認できます。規程のどの条項が適用されたかを具体的に聞くことも大切です。
会社が説明しない場合や回答内容に納得できない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などへ相談できます。説明を求めたことを理由とする不利益取扱いは法律で禁止されています。

年末年始勤務手当がないときの確認順
給与明細に手当がない場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 手当の名称と支給目的を賃金規程で確認する
- 対象日・時間帯・最低勤務時間・対象事業場を確認する
- シフト表と実際の勤務記録を照合する
- 正社員と契約社員で同じ条件かを比べる
- 会社に不支給の理由と根拠となる規程を確認する
- 法定休日・深夜の割増賃金が別途支払われているか確認する
例えば正社員と契約社員で同じ元日のシフトに入り、会社の手当が元日の実勤務に対する一律の日額給付であるなら、雇用区分だけで差を設ける理由を具体的に確認する価値があります。
一方、正社員だけが対象となる別の職務や責任を評価する手当であれば、実際の支給目的や勤務条件が同じかどうかを詳しく調べる必要があります。手当の名称だけで結論を出さないようにしましょう。
まとめ|手当の目的と実勤務を比べる
元日に正社員と同じシフトで働いたのに契約社員だけ年末年始勤務手当が出ない場合は、会社の賃金規程と実際の勤務条件を照合しましょう。
年末年始勤務手当は全国共通の法定手当ではありません。ただし特定期間の実勤務への追加給付という性質なら、正社員と有期契約社員の不支給差が不合理になる場合があります。最高裁の日本郵便事件もその点を重視しています。
対象日・時間帯・勤務実績・支給目的を確認し、会社へ具体的な説明を求めてください。法定休日や深夜の割増賃金は別に確認することが大切です。
参考資料:最高裁判所2020年10月15日判決、厚生労働省の待遇差に関する資料、パートタイム・有期雇用労働法(2026年11月9日確認)。


