固定資産税の免税点は土地30万円・家屋20万円?2027年度からの変更と合算方法

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相続した土地は1筆ずつ見れば少額なのに、固定資産税の納税通知書が届いた。古い家の税金は2027年度からかからなくなると聞いたけれど、自分の家はどうなるのでしょうか。

固定資産税の免税点は2026年度なら土地30万円・家屋20万円です。2027年度から家屋は30万円に上がり、土地は30万円のままです。 原則として同じ人が同じ市町村内に持つ土地の課税標準額を合計し、家屋は家屋だけで合計します。政令指定都市などでは区ごとに集計します。

かからないのは、合計額が基準の金額より少ない場合です。手元に課税明細書があれば、まず「固定資産税の課税標準額」の欄を開いてみましょう。

2027年度から家屋の免税点が20万円から30万円に上がる

免税点とは、固定資産税を課すかどうかを決める基準額です。2026年度と2027年度の切り替わりでは、土地の基準は同じで家屋と償却資産の基準が変わります。

資産の種類 2026年度に課税されない範囲 2027年度に課税されない範囲
土地 課税標準額の合計が30万円未満 30万円未満
家屋 課税標準額の合計が20万円未満 30万円未満
償却資産 課税標準額の合計が150万円未満 180万円未満

同じ課税標準額で比べると、家屋の免税点の引上げで判定が変わるのは合計が20万円以上30万円未満の場合です。たとえば同じ市町村内に他の家屋がなく、課税標準額が両年度とも25万円なら、2026年度は家屋に固定資産税がかかり、2027年度は免税点未満になります。2026年度分の税がさかのぼって取り消される改正ではありません。2027年度の基準では家屋の合計が30万円ちょうどでも課税対象です。

2027年度は土地や家屋の評価を見直す「評価替え」の年度でもあります。2026年度の明細で家屋が25万円でも、2027年度の課税標準額が同じとは限りません。改正後の免税点は2027年度の課税標準額に当てはめてください。固定資産税は原則としてその年の1月1日時点の所有状況で判定します。たとえば2026年の途中で土地を購入して2027年1月1日にも所有していれば、2027年度分を確認するときはその土地も自分の名義の集計に含めます。

なお、事業用の機械や器具などの償却資産は別の区分です。固定資産税の免税点を下回っても、申告対象となる資産を所有している場合は償却資産の申告が必要です。

課税明細書では評価額より先に「固定資産税課税標準額」を見る

課税明細書には一つの土地について複数の金額が記載されます。免税点の計算に使うのは、固定資産税を計算する土台となるその年度の課税標準額です。

  • 価格・評価額は、自治体が固定資産を評価して決めた金額です。
  • 固定資産税課税標準額は、その年度の固定資産税を計算するときに使う金額です。
  • 都市計画税課税標準額は、都市計画税の計算に使います。固定資産税の欄と別に記載されていることがあります。

たとえば自宅の土地の評価額が180万円でも、住宅用地の特例などを反映した固定資産税の課税標準額が28万円なら、土地の免税点の判定に使う数字は28万円です。評価額が30万円を超えていることだけでは、固定資産税がかかるかは決まりません。住宅用地の特例や土地にかかる税負担を調整する仕組みがあると、評価額と課税標準額が異なるためです。

同じ市町村内で同じ名義の土地がもう1筆あれば、その土地の固定資産税課税標準額を28万円に加えます。名古屋市などの政令指定都市では同じ区内の土地を集計します。明細に前年度分と当年度分の両方があるときは、集計する年度をそろえてください。評価額と課税標準額の動きが違っていて理由を確認したい人は次の記事も参考にしてください。

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土地は土地どうし、家屋は家屋どうしで合計する

自宅の敷地と離れた場所の小さな土地でも、同じ市町村内で同じ人が所有していれば土地の合計に入ります。建物が複数あれば家屋の課税標準額を合計します。土地の金額と家屋の金額はそれぞれの免税点に照らします。

原則として別の市町村にある物件の金額は足しません。たとえば名古屋市の中区にある土地と千種区にある土地は、同じ人が持っていても区を分けて判定します。東京23区内の固定資産税は東京都が課税しますが、免税点を適用する単位は特別区ごとです。物件がある市町村や区で判断します。持ち主が別の市へ転居しても、土地や家屋の位置が変わらなければ免税点を判定する区域は同じです。

たとえば土地の課税標準額がA市で20万円、B市で15万円の場合を考えます。両市にほかの土地がなければ、それぞれ30万円未満です。2筆ともA市内にあれば合計35万円となり、土地は免税点以上になります。市町村や区をまたいで所有しているときは、明細を見ながら集計する範囲を最初に分けておくと判断しやすくなります。

家族の名前が並んでいるときは、誰の名義で課税されているかも見ます。同じ市内でも自分だけの名義の土地と親族との共有名義の土地では、通知が分かれることがあります。自分の持分に応じて金額を割って単独名義の合計に足すと判断がずれるため、課税明細の所有者や代表者の記載を確認してください。たとえば『A』宛てと『A外1名』宛ての通知があれば、両方とも自分に関する書類でもそれぞれの名義に載る物件を分けて確認します。

土地2筆の合計が27万円の人と35万円の人を比べる

次は同じ判定区域内で同じ人が所有する資産の例です。書いてある金額はすべて当該年度の固定資産税の課税標準額とします。

所有している資産 区分ごとの合計 免税点の判定
土地15万円と土地12万円 土地27万円 土地は30万円未満なので課税されない
土地20万円と土地15万円 土地35万円 土地は30万円以上なので課税対象
土地40万円と家屋19万円 土地40万円・家屋19万円 土地は課税対象。家屋は2026・2027年度ともに免税点未満
家屋18万円と家屋12万円 家屋30万円 2027年度も30万円ちょうどなので課税対象

たとえば以前は土地1筆で課税標準額が27万円だった人が、同じ区域内でさらに課税標準額8万円の土地を取得したとします。次の判定時点に両方を同じ名義で持ち、課税標準額の合計が35万円になれば土地が課税対象になります。それぞれが30万円未満の土地でも、二つを足した結果によって納税通知書が届くことがあります。

家屋も同じ考え方です。2027年度に自宅の家屋の課税標準額が25万円でも、同じ区域内に同じ名義で課税標準額8万円の倉庫を所有していれば、家屋の合計は33万円です。自宅以外の建物が課税台帳上で家屋として扱われているか分からないときは、その建物の表示を明細で確認します。

免税点以上なら課税標準額の全体に税率を掛ける

土地の課税標準額の合計が35万円になった例では、固定資産税を計算する土台は35万円です。免税点の30万円は、税額の計算で差し引く控除額ではありません。税率を1.4%とし、ほかに減額などがない例なら35万円×1.4%=4,900円です。

実際の税率や税額の端数処理は自治体の案内で確認します。複数の物件があると、課税明細に載る資産ごとの「税相当額」を足した結果と、納税通知書に載る年税額が端数処理などで一致しないことがあります。まず免税点を判定するための課税標準額と、納付に使う年税額を見分けましょう。

固定資産税が免税点未満の土地・家屋には都市計画税もかからない

固定資産税が免税点未満で課税されない土地・家屋には、都市計画税も課されません。先ほどの土地40万円と家屋19万円の例では、家屋分の固定資産税と都市計画税はかかりません。土地の固定資産税は課税されます。土地の都市計画税がかかるかは、物件が自治体の課税区域に入っているかなどを別に確認します。

土地や家屋の固定資産税だけが載っている場合は、明細の都市計画税欄と物件の地番を見ます。市街化区域などの課税区域を地番から確認する手順は、次の記事で解説しています。

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通知書が届かないときや合計が合わないときの確認手順

名古屋市では免税点未満の資産は、納税通知書に同封する課税明細書に載りません。ほかの資産の税金があるため通知が届いていても、探している家屋が明細に見当たらないことがあります。反対に以前は届いた通知が来なくなった場合は、その年度の免税点で課税されなかったのか、発送や送付先の問題なのかを資産税の担当窓口に確認します。

  1. 年度と名義をそろえる。 前年度と当年度の納税通知書があれば両方を用意します。対象年度と所有者名を確かめ、共有名義なら通知が代表者に届いていないか確認します。
  2. 土地の地番と家屋番号を控える。 課税明細や登記事項証明書などから確認します。通知や明細が手元になければ、所有者ごとの資産を確認できる名寄帳や評価証明書で、必要な年度の課税標準額を確認できるかを聞きます。
  3. 物件がある自治体の固定資産税担当へ聞く。 市町村の資産税課や市税事務所が窓口です。東京23区内なら物件を管轄する都税事務所に、判定に使った資産の一覧と区分ごとの課税標準額の合計を確認します。

たとえば「2027年度分の家屋について確認したいです。前年の明細では課税標準額が25万円でした。今年度の家屋の合計額はいくらで、どの家屋が合算されていますか。通知が発行されていない場合は免税点によるものですか」と尋ねます。窓口で登録されている金額を確認できれば、自分が集計した対象物件や名義と照合できます。通知が出ていない年の金額を確かめる必要がある場合は、電話でどこまで確認できるかを聞きます。窓口や証明書の申請が必要なら、必要書類や手数料もあわせて確認してください。

地方税法には、財政上などの特別な事情があれば条例で免税点未満でも課税できる規定があります。当年度の課税標準額を資産の種類・名義・区域ごとに確かめても基準と合わない場合は、どの規定で課税されたかを窓口で聞いてください。評価額自体への不服と課税の扱いへの不服で確認する手続きが変わります。

固定資産税の評価額に納得できない|審査の申出と審査請求はどちら?
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参考資料

2026年11月に確認した法令と自治体の案内です。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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