勤めていた会社が倒産し、未払いの給料を残したまま退職した。その後、翌年になって労働者健康安全機構(JOHAS)から未払賃金の立替払金が振り込まれた。入金は今年なのに、退職した年の確定申告を見直す必要があるのか迷いますよね。
未払賃金立替払制度で受け取った給与分の立替払金は、原則として入金年ではなく退職日の属する年分の退職所得として扱います。翌年に振り込まれても、その年の給与収入として申告するものではありません。
まずJOHASの決定支払通知書と退職所得の源泉徴収票を確認し、退職した年分の書類として整理してください。退職所得申告書を提出したか、退職した年に別の理由で確定申告をしたかによって確認する内容が変わります。
翌年に振り込まれても退職した年分の退職所得
未払賃金立替払制度は、会社の倒産などで賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、国が未払賃金の一部を弁済する制度です。
国税庁は、立替払制度に基づいて国が弁済した未払賃金のうち給与等に係る金額を、事業主から退職した日に支払を受けるべき退職手当等とみなして退職所得として扱うと説明しています。つまり税務上の年分は、実際の振込日ではなく退職日を基準に判断します。
例えば2025年12月20日に退職し、2026年2月にJOHASから立替払金を受け取った場合、立替払金は2025年分の退職所得です。2026年分の給与として計上するものではありません。
| 日付 | 出来事 | 税務上の確認 |
|---|---|---|
| 2025年12月20日 | 会社を退職 | 退職した年は2025年 |
| 2026年2月 | JOHASから立替払金が入金 | 2025年分の退職所得として扱う |
| 通知書を受領 | 源泉徴収票などを確認 | 2025年分の申告・源泉徴収と照合 |
この例は年分の考え方を示す架空の例です。実際の退職日や通知書に記載された年分を確認してください。
出典:国税庁「No.2736 解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき」
JOHASの決定支払通知書と源泉徴収票で確認する項目
立替払金が振り込まれたら、決定支払通知書と一緒に交付された退職所得の源泉徴収票を確認します。
| 確認項目 | 見るところ |
|---|---|
| 退職した年 | 源泉徴収票の年分・退職年月日 |
| 立替払額 | 未払賃金のうち実際に弁済された金額 |
| 退職所得の区分 | 給与分の立替払も退職所得として記載されているか |
| 源泉徴収税額 | 所得税等が差し引かれているか |
| 退職所得申告書 | 立替払請求時に提出したか |
立替払金は定期賃金分であっても原則として退職所得です。通常の会社の給与明細に未払い分が記載されていたとしても、JOHASから受け取った立替払金を翌年の給与として扱わないようにしましょう。
会社から実際に支払われた給与の源泉徴収票と、JOHASの立替払に関する源泉徴収票は別の資料です。同じ未払分が二重に計上されていないか分からない場合は、発行元へ対象額と年分を照会してください。
退職所得申告書を提出していた場合
未払賃金立替払請求の際には、退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書を提出する欄があります。立替払金は退職所得として扱われるため、所定の申告書を提出して退職所得控除などを反映した源泉徴収を受けることが重要です。
JOHASは、申告書を提出していない場合には立替払額の20.42%相当額が源泉徴収されると案内しています。提出していない場合や記入内容に不安がある場合は、源泉徴収票の税額を確認し、JOHASへ手続きの状況を問い合わせてください。
退職所得申告書を適切に提出し、源泉徴収が正しく行われている場合は、原則として退職所得について確定申告をする必要はありません。ただし医療費控除や寄附金控除など別の理由で確定申告をする場合は、退職所得も申告書に記載する必要があります。
退職した年の確定申告をすでに済ませている場合
立替払金の通知を受け取る前に退職した年の確定申告を済ませていた場合は、まず申告書に何を記載したかを確認します。
退職所得申告書を提出して源泉徴収が適切に行われており、退職所得を含める必要がある確定申告をしていない場合は、立替払金を受け取ったという理由だけで直ちに修正申告が必要になるとは限りません。
一方、退職した年に医療費控除などの理由で確定申告をしていた場合は、退職所得の記載が必要か、今回の源泉徴収票をどのように反映するかを確認してください。申告内容によっては更正の請求などの手続きが関係する可能性もあります。
退職所得申告書を提出していなかった場合や、源泉徴収税額が20.42%となっている場合は、退職所得控除を反映した精算が必要になることがあります。自己判断で修正申告や更正の請求を選ばず、退職した年分の申告書控えと源泉徴収票を用意して税務署へ確認しましょう。
会社からの給与の源泉徴収票と混同しない
倒産した会社が退職前に実際に支払った給与と、JOHASが後から弁済した未払賃金は別の支払いです。
会社が発行した給与の源泉徴収票には、実際に支払われた給与や源泉徴収税額が記載されます。未払いのまま残った賃金をJOHASが弁済した場合は、その立替払金に関する退職所得の源泉徴収票を別に確認します。
会社が未払い分を給与として記載した書類を発行している場合や、金額が重複しているように見える場合は、どの支払を対象にした書類か発行元へ確認してください。
通常の退職所得の源泉徴収票が届かない場合の確認先は、こちらの記事で整理しています。

税務署やJOHASへ問い合わせるときに用意するもの
問い合わせる前に次の資料をまとめておくと、年分や税額を確認しやすくなります。
- 退職年月日が分かる書類
- JOHASの決定支払通知書
- 立替払金に関する退職所得の源泉徴収票
- 会社が発行した給与・退職所得の源泉徴収票
- 退職所得申告書を提出したか分かる控え
- 退職した年の確定申告書控え
税務署には「2025年12月に退職し、2026年2月に未払賃金立替払金を受け取りました。退職した年分の退職所得として扱うと理解しています。退職年の確定申告は済ませていますが、源泉徴収票をどのように反映すべきか確認したいです」と伝えるとよいでしょう。
JOHASには、退職所得申告書の提出状況、源泉徴収票の年分、源泉徴収税額について確認します。個別の立替払の問い合わせは本人確認を求められる場合があります。
まとめ|入金年ではなく退職した年分で確認する
倒産した会社の未払賃金をJOHASから翌年に受け取った場合でも、給与分の立替払金は原則として退職日の属する年分の退職所得です。振込年の給与として申告するものではありません。
決定支払通知書と退職所得の源泉徴収票で年分、立替払額、源泉徴収税額を確認してください。退職所得申告書を提出していたか、退職した年に別の理由で確定申告をしたかによって必要な対応が変わります。
申告済みの場合は申告書控えと源泉徴収票をそろえ、税務署へ反映方法を確認しましょう。
参考資料:国税庁No.2736、令和8年版「源泉徴収のあらまし」、JOHAS「未払賃金立替払に関するQ&A」(2026年11月9日確認)。


