父が亡くなり、母と子どもが相続人になった。母は認知症などの影響で遺産の分け方や不動産を誰が取得するかを理解して決めるのが難しい。普段の通院や銀行の手続きを手伝っている子が、遺産分割協議書にも母の代わりに署名してよいのか迷っていませんか。
母の判断が難しい場合でも、子どもだからという理由だけで母の代わりに遺産分割協議書へ署名することはできません。すでに成年後見人などが選任されているか、遺産分割について代理権があるかを確認します。さらに後見人となった子自身も相続人なら利益相反が生じるため、別の代理人が必要になる場合があります。
最初に確認するのは母が分割内容を理解して意思を示せる状態か、家庭裁判所の審判で誰にどの代理権が与えられているかです。この記事では母の判断能力と後見人の有無に分けて手続きを整理します。
母の代わりに署名できる人は状況によって異なる
遺産分割協議は相続人全員が分割内容に合意して行います。母が相続人であれば母自身が内容を理解して判断し、意思を示せることが基本です。
認知症の診断を受けていても、診断名だけで遺産分割の意思表示ができないと決まるわけではありません。具体的な財産や分け方を理解し、自分の意思を示せるかを個別に確認します。
一方、分割内容を理解して判断することが難しい場合は、法定の代理権を持つ人が必要になることがあります。家族が日常の世話や銀行手続きを手伝っていることと、遺産分割を代理できることは別です。
| 母の状況 | 確認すること |
|---|---|
| 分割内容を理解して意思表示できる | 母本人が協議に参加できるか。必要な説明や支援を受けられるか |
| 成年後見人が選任済み | 後見人の代理権と、後見人自身も相続人か |
| 保佐人・補助人が選任済み | 遺産分割について代理権を付与する審判があるか |
| 後見等の開始手続きがない | 本人の判断能力を確認し、必要なら家庭裁判所での手続きを検討する |
母の判断能力が不十分だからといって、すぐに子が署名するのではなく、現在の状況と代理権の有無を確認してください。
成年後見人がいれば必ず署名できる?
成年後見人が選任されている場合は、後見人の代理権の範囲を確認します。現行制度では成年後見人に包括的な代理権が認められますが、本人の利益を守るために行う必要があり、本人の意思や生活状況を踏まえた判断が必要です。
保佐人や補助人の場合は、遺産分割が当然に代理できるとは限りません。家庭裁判所の審判で遺産分割に関する代理権が付与されているか、登記事項証明書や審判書で確認してください。
また後見人がいる場合でも、後見人と本人の利益が対立する場面では、その後見人が本人を代理できないことがあります。特に後見人自身が共同相続人である場合は注意が必要です。
後見人の子も相続人なら利益相反になる
例えば父が亡くなり、母と長男が相続人になったとします。長男が母の成年後見人でもある場合、長男自身も遺産を取得する立場です。
母の取り分を少なくして長男の取り分を増やす協議も形式上は考えられるため、母と長男の利益が対立する可能性があります。このような場合は長男が母の代理人として協議することはできません。
裁判所は、成年後見人と成年被後見人が共同相続人となる遺産分割を利益相反行為の例として案内しています。
対応は後見監督人が選任されているかどうかで分かれます。
| 状況 | 代理の確認先 |
|---|---|
| 後見監督人が選任されている | 原則として後見監督人が本人を代理できるか確認する |
| 後見監督人がいない | 家庭裁判所へ特別代理人の選任が必要か確認する |
後見監督人がいる場合は、その人が母の利益を守る立場で協議に参加できるか確認します。いない場合は家庭裁判所へ特別代理人選任の申立てを検討します。
後見人がまだいない場合はどうする?
母が遺産分割の内容を理解して判断することが難しく、代理権を持つ人もいない場合は、成年後見制度の利用を検討します。
家庭裁判所へ後見開始などの申立てを行い、本人の判断能力や生活状況に応じて後見人等が選任されます。申立てから選任まで一定の期間がかかることがあるため、遺産分割や相続税申告の期限が迫っている場合は早めに専門家へ相談してください。
母がどの程度内容を理解できるかは、診断名だけでは判断できません。医師の診断書や日常生活の状況を踏まえて家庭裁判所が判断します。
家庭裁判所へ相談する前に用意する資料
特別代理人の選任や後見制度の利用を検討する場合は、次の資料を整理しておくと説明しやすくなります。
- 父の戸籍や相続人の関係が分かる資料
- 母と子どもそれぞれの相続上の立場
- 母の後見等に関する審判書や登記事項証明書
- 後見監督人が選任されているか分かる資料
- 遺産の一覧と不動産の登記事項証明書
- 遺産分割協議書案や各相続人の取得予定
- 母の判断能力や生活状況を説明できる資料
特別代理人の選任を申し立てる場合は、母の利益を守るためにどのような分割案を予定しているかが重要です。母の取得分や預貯金の管理方法などを整理し、協議書案と財産資料を用意しましょう。
申立先や必要書類は事案によって異なります。家庭裁判所の案内を確認し、提出前に必要な資料を照会してください。
2026年に成立した成年後見制度の改正はすぐ適用される?
2026年6月17日に成年後見制度の見直しを含む民法等改正法が成立し、同月24日に公布されました。改正では後見・保佐を廃止して補助制度へ一元化するなど、本人に必要な範囲で支援を利用できる仕組みが予定されています。
ただし成年後見制度の見直しに関する改正は、公布日から2年6か月を超えない範囲で政令により定める日に施行されます。2026年11月時点では改正内容がすべて現行制度として適用されているわけではありません。
そのため現在の遺産分割手続きでは、現行の後見・保佐・補助の制度と代理権を確認してください。今後の制度変更を前提に、現在の協議書へ家族が代わりに署名することはできません。
家庭裁判所や専門家へ伝える質問例
相談するときは、母の判断能力と相続人の関係、後見人の有無を具体的に伝えましょう。
父が亡くなり、母と私が相続人です。母は遺産分割の内容を理解して判断することが難しい状態です。私は母の成年後見人ですが、私自身も相続人です。この場合は利益相反になると考えています。後見監督人は選任されていません。特別代理人の選任申立てが必要でしょうか。遺産分割協議書案と財産目録のほかに必要な資料を教えてください。
まだ後見人がいない場合は「母の判断能力が低下しており、遺産分割への参加が難しい状況です。後見等の申立てが必要か、申立て中の相続手続きをどう進めるか相談したいです」と伝えます。
まとめ|家族だから代筆できるとは限らない
母が遺産分割の内容を判断できない場合は、子どもが家族という立場だけで母の代わりに協議書へ署名することはできません。本人の判断能力と、すでに選任されている後見人等の代理権を確認する必要があります。
後見人である子自身も相続人なら利益相反となるため、後見監督人または特別代理人による代理を確認してください。保佐・補助の場合は遺産分割の代理権が審判で付与されているかを確認します。
まず相続人の関係、母の判断能力、後見等の審判書、遺産分割案を整理しましょう。家庭裁判所や専門家へ早めに相談し、適切な代理人が決まるまで協議書への署名を進めないことが大切です。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。成年後見人等の代理権や利益相反の有無は個別の審判内容と相続関係によって異なります。


