非上場株の配当を年2回受け取った|少額配当の5万円・10万円と住民税の申告

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親族の会社や勤務先の非上場株を持っていて、配当を年2回受け取った。1回目は4万円、2回目は6万円だった場合、年間合計10万円だから少額配当として申告不要になるのでしょうか。

少額配当の判定は年間合計ではなく、1銘柄について1回に支払いを受ける配当ごとに行います。基準額は「10万円×配当計算期間の月数÷12」で計算し、6か月なら5万円、12か月なら10万円です。

さらに非上場株の少額配当は、所得税で確定申告不要を選んでも住民税では申告が必要です。配当通知ごとの税引前金額と配当計算期間を確認し、所得税と住民税を分けて整理しましょう。

少額配当は年額ではなく1回の支払ごとに判定する

国税庁No.1330では、少額配当の基準を「一回に支払いを受けるべき配当等の金額」で判定するとしています。複数回の配当を受け取っても、年間合計額で5万円や10万円の枠を使う仕組みではありません。

また判定に使う金額は、源泉徴収後に口座へ入金された手取り額ではありません。所得税等を差し引く前の支払額を配当通知や配当金計算書で確認します。

配当計算期間が6か月なら5万円、12か月なら10万円

少額配当の基準額は次の式で計算します。

10万円 × 配当計算期間の月数 ÷ 12

配当計算期間が1年を超える場合は12か月として計算します。1か月未満の端数がある場合は1か月として数えます。配当計算期間とは、直前の配当の基準日の翌日から今回の配当の基準日までの期間です。

配当計算期間 少額配当の基準額
6か月 50,000円
9か月 75,000円
12か月 100,000円
12か月を超える期間 100,000円

例えば年2回の配当でそれぞれの配当計算期間が6か月なら、1回ごとの基準は5万円です。年2回だから年間で10万円まで申告不要になるという意味ではありません。

年2回の配当が4万円と6万円だった場合

同じ非上場会社の同じ銘柄について、配当計算期間がそれぞれ6か月で、1回目に4万円、2回目に6万円の配当を受けた架空例を考えます。金額はいずれも税引前です。

支払回 税引前配当額 配当計算期間 基準額 少額配当の判定
1回目 40,000円 6か月 50,000円 基準以下
2回目 60,000円 6か月 50,000円 基準超過

この例では1回目の4万円は少額配当の基準以下なので、所得税の確定申告不要制度を選択できます。2回目の6万円は基準を超えるため、この少額配当の特例による申告不要にはできません。

年間合計が10万円でも、2回分をまとめて10万円の基準と比較するわけではありません。配当ごとに判定する点を押さえてください。

配当計算期間が12か月で1回9万円なら?

別の例として配当計算期間が12か月で、1回に9万円の配当を受けた場合は基準額が10万円です。9万円は基準以下なので少額配当として所得税の確定申告不要を選択できます。

ただし少額配当の対象になることと、必ず申告しない方が有利ということは別です。ほかの所得や源泉徴収税額、配当控除などを踏まえて申告するか判断します。

配当通知では税引前金額と期間を確認する

配当金計算書や支払通知書には、配当金額、源泉徴収税額、基準日、配当計算期間などが記載されていることがあります。通知ごとに次の項目を表にしておきましょう。

確認項目 見るところ
銘柄・会社名 どの会社のどの株式に対する配当か
税引前の配当額 源泉徴収前の支払金額
配当計算期間 直前の基準日の翌日から今回の基準日まで
基準額 10万円×期間月数÷12
源泉徴収税額 所得税等として差し引かれた額
実際の入金額 税引後に口座へ入った金額

非上場株式など上場株式等以外の配当等は、原則として支払時に20.42%の所得税等が源泉徴収されます。地方税はこの支払時に同じ形で特別徴収されないため、住民税側の申告も確認が必要です。大口株主等に該当するかなど個別の区分も確認してください。

所得税で少額配当を申告不要にしても住民税は別に申告する

ここが特に間違えやすい点です。非上場株の少額配当について所得税の確定申告不要制度を選んでも、住民税では他の所得と合算して課税されるため申告が必要です。

所得税の確定申告書を提出する場合は、第二表の「住民税に関する事項」にある非上場株式の少額配当等に関する欄へ、申告不要を選択した少額配当を含めて記載する取扱いがあります。入力画面では「非上場株式の少額配当等」の項目を確認してください。

所得税の確定申告書を提出しない場合は、住民税の申告が別途必要になることがあります。自治体の申告案内に従い、配当金計算書などを用意して申告方法を確認しましょう。

大阪市は少額配当について所得税は申告不要でも市民税・府民税は申告が必要と案内しています。芦屋市や豊田市も非上場株の少額配当に関する住民税の申告方法を説明しています。

上場株式の配当と同じ申告不要制度ではない

非上場株の少額配当と、一般的な上場株式等の配当では申告不要制度の扱いが異なります。上場株式等は大口株主等に該当しない場合など一定の要件で支払額にかかわらず申告不要を選べる制度がありますが、非上場株の配当は少額配当の基準額を満たすかどうかを確認します。

上場株式の配当で使われる申告不要制度を、そのまま非上場株の配当に当てはめないようにしましょう。

自治体へ確認するときに用意するもの

住民税の申告方法が分からない場合は、住所地の市区町村の住民税担当へ確認します。配当通知を2回分そろえ、税引前の配当額、配当計算期間、源泉徴収税額を示してください。

非上場株式の配当を同じ年に2回受け取りました。1回目は税引前4万円で配当計算期間が6か月、2回目は税引前6万円で期間も6か月です。所得税では1回目を少額配当として確定申告不要にする予定です。住民税の申告ではどの欄に何を記載すればよいか、所得税の確定申告を提出しない場合の申告方法も教えてください。

自治体によって申告書の様式や提出方法が異なる場合があります。所得税の確定申告を提出する場合と住民税申告だけを行う場合を分けて確認しましょう。

まとめ|年2回なら配当通知ごとに5万円の基準を確認する

非上場株の少額配当は年間合計ではなく、1銘柄について1回に支払われる配当ごとに判定します。配当計算期間が6か月なら基準額は5万円、12か月なら10万円です。

税引前の配当額と配当計算期間を通知ごとに確認し、基準額と比較してください。年2回の配当が4万円と6万円なら、6か月の基準5万円に対して1回目だけが少額配当の対象になります。

所得税で申告不要を選んだ非上場株の少額配当も住民税では申告が必要です。所得税の確定申告書を提出するかどうかに応じて、自治体の案内を確認しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公表資料をもとにしています。配当計算期間や大口株主等の該当性、住民税の申告方法は配当内容と住所地の自治体によって確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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