親が亡くなり、自分もきょうだいも家庭裁判所で相続放棄をした。これで手続きは終わったと思っていたら、祖父母や叔父・叔母にも相続の話が移ると聞いた。誰に何を伝えればよいのでしょうか。
子ども全員の相続放棄が受理されて第1順位に誰も残らなければ、次は故人の父母や祖父母などです。そこにも相続人がいなければ、故人の兄弟姉妹などに順番が移ります。次に相続人になった人が相続を承認すると、財産とともに借金も引き継ぎます。故人の法律上の配偶者は、自分で放棄していなければ引き続き相続人です。
次の順位の人が相続放棄をするには、その人自身の申述が必要です。原則として自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。
子ども全員が相続放棄した後の相続人の順番
民法では、相続人となる親族に順位が定められています。配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の親族は次の順番で確認します。
| 順位 | 故人から見た関係 | 確認する人 |
|---|---|---|
| 第1順位 | 子など | 子、条件を満たす代襲相続人 |
| 第2順位 | 直系尊属 | 父母、父母がいなければ祖父母など近い世代から |
| 第3順位 | 兄弟姉妹 | 故人の兄弟姉妹、条件を満たす代襲相続人 |
例えば亡くなったのがあなたの父親なら、あなたから見た祖父母は「故人の父母」に当たり、第2順位です。あなたから見た叔父・叔母は「故人の兄弟姉妹」に当たり、第3順位です。
相続人を確認するときは、必ず「亡くなった人から見てどの関係か」に置き換えましょう。
子全員の放棄が受理され、ほかの第1順位の相続人もいなければ直系尊属へ進みます。直系尊属にも相続人がいない場合は兄弟姉妹などへ順番が移ります。次の順位になってから故人の借金を調べるのに時間がかかる場合は、期限を延ばす手続きも検討できます。

子が1人だけ放棄した場合と全員放棄した場合は違う
子が複数いる場合は、誰が相続放棄をしたかで次の相続人が変わります。
| 状況 | 相続人の確認 |
|---|---|
| 子3人のうち1人だけ放棄 | 残る子2人が第1順位の相続人となる。通常は第2順位へ移らない |
| 子3人全員が放棄 | 第1順位にほかの相続人がいなければ第2順位の直系尊属を確認する |
| 子全員が放棄し、直系尊属にも相続人がいない | 第3順位の兄弟姉妹などを確認する |
ここで注意したいのは、子の相続放棄と代襲相続を混同しないことです。
民法第939条では、相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとみなされます。相続放棄した子に子どもがいても、その子が放棄を理由に代襲相続するわけではありません。
一方、故人より先に子が死亡していた場合などは、条件を満たす孫が代襲相続人となることがあります。子全員が放棄したつもりでも、先に亡くなった子の子どもなど第1順位に残る人がいないか確認する必要があります。
故人の父母が先。次に祖父母などを確認する
子ども全員の相続放棄が受理され、第1順位にほかの相続人がいない場合は、故人の父母などの直系尊属が次の相続人候補です。
故人の父母がともに存命であれば、通常はその2人が第2順位の相続人です。父母のどちらかが相続人として残る場合は、親等が近いその人が優先されます。父母がすでに亡くなっている場合や父母全員の放棄が受理された場合は、故人の祖父母など、上の世代に相続人がいるか確認します。
たとえば父が亡くなり、子ども2人の放棄が受理されたとします。父の母が存命なら、子どもから見た祖母が次の相続人に当たります。父の母が相続人である間は、父の弟や妹に順番は移りません。
故人の父母などが相続放棄をする場合は、その人自身が家庭裁判所へ申述する必要があります。子どもが放棄した事実だけで、父母の相続放棄まで済んだことにはなりません。
直系尊属がいなければ故人の兄弟姉妹を確認する
第1順位と第2順位に相続人がいない場合は、故人の兄弟姉妹が第3順位の相続人となります。
例えば故人の兄弟姉妹が2人いるなら、その2人が相続人候補です。兄弟姉妹が故人より先に亡くなっていた場合は、その子どもである甥・姪が代襲相続人となることがあります。
兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪までです。その甥・姪も故人より先に亡くなっていた場合に、さらにその子が代襲することはありません。故人の兄が生きていて相続放棄した場合は、その放棄を理由に兄の子が代襲することはありません。
また故人に配偶者がいる場合は、配偶者が相続放棄していなければ第2順位や第3順位の相続人とともに相続人になります。配偶者の存在を見落とさないようにしましょう。
家族関係と受理状況を並べて、誰が残るか確認する
父が亡くなり、母と子2人がいる家族を例にすると、次のように整理できます。いずれも父から見た続柄で書いています。
- 最初 故人の配偶者+子2人。
- 子2人の放棄が受理され、故人の母が存命 故人の配偶者+故人の母。故人の父はすでに死亡し、ほかに第1順位の相続人がいないと仮定します。
- 子2人の放棄が受理され、故人の父母・祖父母などに相続人がいない 故人の配偶者+故人の兄弟姉妹など。故人の妹だけが第3順位に当たる場合は、故人の配偶者と妹が相続人です。
配偶者が自分でも放棄した場合は、それぞれの例で配偶者を外して考えます。相続放棄は人ごとの手続きなので、子どもの受理通知に配偶者の放棄まで含まれるわけではありません。
借金は次の順位の人が必ず全額を負担する?
借金を負担するかは、相続人になった人が相続をどう扱うかで変わります。相続をそのまま引き継ぐ場合は、預金や不動産に加えて借金も対象です。借入金のように分けられる債務は、原則として法定相続分に応じて分かれます。
たとえば故人の借入金が300万円で、配偶者と故人の母の2人が相続を単純承認したとします。法定相続分は配偶者が3分の2、故人の母が3分の1なので、この例では配偶者が200万円、故人の母が100万円を負担する計算です。故人の母自身が有効に相続放棄すれば、故人の借金を相続によって負担することはありません。
相続の扱いを決める前に請求書が届いたら、誰の借入れかと、自分にどの立場で請求が来ているかを確認しましょう。自分が契約した保証債務などがあるときは、相続によって引き継ぐ借金と分けて確認します。
親族へ連絡するときは事実を伝える
次順位の親族へ連絡する場合は、相続放棄を強く勧めるのではなく、相手が自分で判断できるよう事実を伝えることが大切です。
例えば次のように伝えます。
○○が○年○月○日に亡くなりました。子どもである私たちは家庭裁判所で相続放棄を申し立て、全員の申述が受理されています。受理した裁判所は○○家庭裁判所です。故人には未払いの請求書が届いているため、相続人の順位と相続放棄の手続きについて確認していただきたいと思い連絡しました。必要であれば受理通知書などの情報をお伝えします。
連絡の際は、故人の氏名、死亡日、子ども全員の相続放棄の受理状況、受理した家庭裁判所、債務や請求書の存在などを伝えると確認しやすくなります。
家族の中で情報が食い違わないよう、申述を出した段階と受理された段階を分けて控えておくと役立ちます。次は子2人と配偶者がいる場合の記入例です。
| 故人から見た続柄 | 確認した状況の例 | 控えておくこと |
|---|---|---|
| 長男 | 6月12日に相続放棄が受理 | 受理した家裁と事件番号 |
| 長女 | 6月17日に申述。受理の連絡待ち | 家裁から回答があったら受理日を追記 |
| 配偶者 | 相続放棄の有無を未確認 | 配偶者本人に確認できた結果 |
| 故人の母 | 第1順位が全員受理となれば状況を共有 | 伝えた日・伝えた内容 |
この例では長女がまだ受理の連絡待ちなので、故人の母に「全員の放棄が受理された」と伝える段階ではありません。先に知らせるなら「長男は受理済みで、長女は申述中」と、わかっている範囲を知らせます。
請求書の存在を伝える場合も、相手に支払いを求めるのではなく、相続関係の確認に必要な情報として共有しましょう。
受理した家庭裁判所や受理日がわかる書類は手元に残します。後順位の人に債権者から通知が届いたら、受け取った日と通知の内容を控えてもらいましょう。すでに自分の放棄が受理されているのに自分宛ての請求が続くときは、債権者に受理を伝える方法を確認してください。

後順位の人が相続放棄する期限はいつから?
相続放棄の申述期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月です。
後順位の相続人については、先順位者の相続放棄によって自分が相続人となったことを知った時が問題になります。
たとえば故人の母が5月1日に死亡を知り、子2人の放棄は6月20日にすべて受理され、母がそれを7月3日に初めて知らされたとします。ほかに第1順位の相続人がいないと知り、この日に自分が相続人になったとわかったのであれば、7月3日が3か月を数える起点の目安です。死亡を知った日・受理日・自分の立場を知った日をそれぞれ家裁に伝えてください。
親族へ連絡した日付や相手が受け取った資料を控えておくと、後で手続きの経緯を確認しやすくなります。期限が迫っている場合は、相手自身が家庭裁判所や専門家へ早めに相談するよう伝えましょう。
家族の連絡より先に債権者の通知で自分が相続人になったと知ることもあります。すでに相続人になったと知っていた場合、後から借金の請求書が届いた日をいつでも起点にできるわけではありません。通知書や封筒を残し、死亡を知った日や放棄を知った日と一緒に相談先へ伝えましょう。
相続放棄の受理状況は家庭裁判所で確認できる
相続放棄の申述が受理されたかどうかは、家庭裁判所の手続きで確認できます。
横浜家庭裁判所などは、相続放棄・限定承認の申述の有無について照会する手続きと、相続放棄申述受理証明書の交付申請を案内しています。
照会と受理証明書の交付は別の手続きです。後順位の親族が自分の相続人としての立場を確認したい場合は、必要な戸籍や本人確認書類などを家庭裁判所へ問い合わせてください。
岡山家庭裁判所の案内でも、異なる順位の相続人が相続放棄を申述する場合は、先順位者全員の放棄が受理された後に次順位者が申述する流れが示されています。
後順位の人が申述する際は、自分と故人の続柄に加えて、先順位に相続人がいないことを確認できる戸籍が必要になります。先に亡くなった人がいれば死亡の記載がある戸籍を確認し、放棄した人の分は受理のわかる資料を手元に用意します。どの書類の提出が必要かは、先の申述で提出された書類も含めて申述先の家庭裁判所に確認してください。
空き家や家財を預かっている場合は引渡し先も確認する
相続人の範囲が変わった後は、故人の自宅や家財を誰が実際に管理しているかを確認します。放棄したときに相続財産を現に占有していた人は、民法第940条により、その財産を相続人や相続財産清算人へ引き渡すまで保存する義務があります。次の親族へ連絡したら、誰にいつ引き渡せるかも確認します。
鍵の保管状況や、誰が家に出入りして管理していたかを残し、引き渡せる相続人が確認できるまでは家財の処分を急がないようにしましょう。

相続人の順位と相続税の基礎控除の人数は別
相続放棄をした人は民法上、初めから相続人でなかったものとみなされます。ただし相続税の基礎控除で使う法定相続人の人数には、相続放棄がなかったものとして数える取扱いがあります。
そのため、相続放棄によって実際に誰が相続人となるかという話と、相続税の基礎控除を計算するときの人数は同じではありません。
相続税の申告が必要かどうかや基礎控除の考え方は、こちらの記事で説明しています。

まとめ|子全員の放棄後は直系尊属、次に兄弟姉妹を確認する
子ども全員が相続放棄した場合でも、まず第1順位にほかの相続人が残っていないか確認します。そのうえで故人の父母などの直系尊属、さらに該当者がいなければ故人の兄弟姉妹などを確認します。
故人に配偶者がいる場合は、配偶者自身が放棄していない限り順位とは別に相続人です。
親族へは故人の死亡日、子ども全員の相続放棄の受理状況、受理した家庭裁判所、請求書などの存在を事実として伝えましょう。相手が自分の順位と期限を家庭裁判所で確認できるようにすることが大切です。
参考資料
2026年11月15日時点で確認した公的資料を参照しています。
- 民法第887条・第889条・第890条・第896条・第900条・第915条・第938条~第940条
- 岡山家庭裁判所「相続放棄の申述をされる方へ」
- 横浜家庭裁判所「相続放棄・限定承認の申述の有無について」
- 裁判所「相続の放棄の申述」(期限と続柄別の添付書類)
- 函館家庭裁判所「相続放棄申述手続のご案内」(相続を知った時点の例)
- 仙台家庭裁判所「相続放棄手続に必要な戸籍の範囲」(相続順位の家系図と戸籍)
- 裁判所「家事事件Q&A」(債務の分割と相続放棄)


