親の借金を調べ終わらないまま3か月が近い|相続放棄を決める期限は延ばせる?

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親が亡くなった後に預金や借金を調べ始めたものの、金融機関から回答が届かない。相続放棄をするか決められないまま3か月が近づくと、間に合わないのではと心配になりますよね。

原則3か月の熟慮期間内に相続するか放棄するか判断できない場合は、家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることができます。ただし申し立てれば必ず希望どおり延長されるわけではありません。期間を伸ばすかどうかと新しい期限は家庭裁判所が判断します。

調査が終わるまで待たず、自分の期限と未回答の照会先を整理して早めに手続きを確認してください。

相続放棄の3か月はいつから数える?

相続放棄や単純承認・限定承認を検討する期間は、原則として自分のために相続が開始したことを知った時から3か月です。親の死亡日と必ず同じ日から始まるとは限りません。

例えば親が亡くなったことと自分が相続人になったことを同じ日に知った場合は、その日を起点として期間を確認します。死亡を後日知った場合などは事情によって起点が変わることがあるため、具体的な日付を家庭裁判所に確認してください。

期間内に財産や借金を調べても判断できない場合に利用するのが、熟慮期間の伸長の申立てです。期限が過ぎてから初めて借金を知った場合の取扱いとは別の問題なので、今まだ期間内なら早めに動くことが重要です。

参考:裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」

借金が分からないときに期間伸長を申し立てられる

期間伸長の申立てでは、なぜ現在の期限までに相続の承認や放棄を判断できないのかを説明します。

例えば複数の金融機関に残高や借入金の照会をしているが回答待ちで、預金額と債務額を比較できない場合などです。単に「調査中」と書くより、どこに何をいつ照会したかを整理すると事情を伝えやすくなります。

確認項目 記録例
相続開始を知った日 ○月○日
預金の照会 ○銀行へ○月○日に残高証明を依頼
借入れの照会 ○金融機関へ○月○日に債務残高を照会
不動産の調査 登記事項証明書などを取得中
未確定の事項 預金総額、借入金残高、保証債務の有無
回答予定 ○月下旬ごろ、または未定

日付や回答予定が不明なものは無理に断定せず、分かる範囲で記録してください。

相続財産や負債の調査を進める際は、相続税の確認も別途必要になることがあります。相続税の基礎控除や申告期限については次の記事で整理しています。

親の財産を相続したら税金の申告は必要?相続税の基礎控除と期限
親の預金や自宅を相続したら、相続税の申告は必要?3,000万円+600万円×法定相続人の基礎控除は、自分の取り分だけで判断できません。財産・債務・生前贈与の確認方法、税額0円でも申告が必要な特例、10か月の期限と提出先を解説します。

申立書に書く理由の例

裁判所は「相続の承認又は放棄の期間の伸長」の申立書と記載例を公開しています。実際の事情に合わせて記入し、分からない箇所は提出先の家庭裁判所に確認しましょう。

被相続人の預貯金と借入金の全容が判明していません。○月○日に○銀行へ残高証明を請求し、○月○日に借入先へ債務残高を照会しましたが、いずれも回答待ちです。現時点では資産と負債を比較できず、相続を承認するか放棄するか判断できないため、熟慮期間の伸長を求めます。

これは記入の考え方を示す例文です。実際には自分が行った調査と未確定の事項を記載してください。申立ての理由や希望する伸長期間を記載しても、その期間が必ず認められるとは限りません。

参考:裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立書」

申立先・費用・添付書類を確認する

申立先は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。自分の住所地の家庭裁判所とは限らないため注意してください。

項目 確認内容
申立先 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
申立期限 原則として自己のための相続開始を知った時から3か月以内
収入印紙 期間を伸長してもらう相続人1人につき800円分
郵便料 連絡用郵便切手など。裁判所ごとに確認
添付書類 戸籍関係書類など。相続関係により異なる

裁判所から書面による照会を受けたり、追加資料を求められたりすることがあります。必要書類の範囲や郵便料は管轄の家庭裁判所の案内を確認してください。

利害関係人や検察官が申立てを行える制度ですが、相続人が自分の熟慮期間を延ばしたい場合は、誰についての伸長を求める申立てなのか明確にする必要があります。

きょうだいが申し立てたら自分の期限も延びる?

きょうだいが期間伸長を申し立てたからといって、自分の期限も当然に延びると考えないでください。

相続人ごとに相続開始を知った日や申立ての状況が異なることがあります。自分が伸長の対象になっているかを確認し、必要なら自分についても期間内に申し立てましょう。

申立て後は家庭裁判所の判断と新しい期限を確認

申立書を提出した時点で希望どおりに熟慮期間が延長されたと考えるのは危険です。家庭裁判所からの連絡や判断内容を確認してください。

期間の伸長が認められた場合は、新しい期限をカレンダーなどに記録します。その間に財産と借金の調査を進め、相続するか放棄するかを判断してください。

相続放棄を選ぶ場合は、期間伸長の申立てとは別に家庭裁判所へ相続放棄の申述を行う必要があります。期間が延びたこと自体で相続放棄が完了するわけではありません。

期限が迫っているときの相談文例

親の相続について、自己のために相続が開始したことを知った日が○月○日です。預金と借入金を調査していますが、金融機関からの回答がまだ届かず相続放棄を判断できません。熟慮期間の伸長を申し立てたいので、管轄、提出書類、費用、提出期限と受付方法を確認したいです。

提出までの日数が少ない場合は、電話で必要書類や受付方法を確認し、できるだけ早く準備を進めましょう。財産調査の回答が届くのを待って期限を過ぎないようにしてください。

まとめ|3か月以内に期間伸長を申し立てる

親の借金や財産の調査が終わらず、相続放棄をするか決められない場合は、原則3か月の熟慮期間内に家庭裁判所へ期間伸長を申し立てることができます。

死亡日と自分が相続開始を知った日を確認し、照会先・照会日・未回答の内容を整理してください。伸長が認められるかと新しい期限は家庭裁判所が判断します。

申立て後も裁判所からの通知を確認し、伸長が認められた場合は新しい期限までに承認・放棄を判断しましょう。

参考資料:裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」「申立書・記載例」(2026年11月9日確認)。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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