親が亡くなり相続放棄をすることに決めたものの、家庭裁判所へ提出する戸籍がまだそろわない。本籍地の役所に請求した除籍謄本が届くまで待っていると、原則3か月の期限に間に合わないかもしれない。申述書だけ先に送ってよいのか迷いますよね。
相続放棄の申述では、申述前に入手できない戸籍等の書類を後から追加提出できる場合があります。裁判所の全国案内も、申述前に入手が不可能な戸籍等は申述後に追加提出できると説明しています。
ただし必要書類をすべて後回しにしてよいわけではありません。まず申述先の家庭裁判所に、先に提出する書類と追加提出する書類を確認しましょう。郵送する場合は期限までに家庭裁判所へ届くよう手配することが重要です。
戸籍がそろわなくても申述書を先に出せる場合がある
相続放棄の申述には、申述書と戸籍関係の書類などが必要です。
裁判所の「相続の放棄の申述」では、提出前に入手することが不可能な戸籍等がある場合は申述後に追加提出できると案内しています。
そのため、取得に時間がかかる戸籍があるからといって、すべての書類がそろうまで待つ必要があるとは限りません。
ただし追加提出の扱いは申述先の家庭裁判所に確認してください。申述書の記載事項や、すでに入手している資料などはできる限り整えておきましょう。
まず申述先の家庭裁判所と3か月の期限を確認する
相続放棄の申述先は、亡くなった人(被相続人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
自分の住所地や亡くなった親の本籍地ではありません。例えば親の最後の住所が福島県内なら、その住所を管轄する福島家庭裁判所の本庁または支部などを確認します。
また相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に行う必要があります。
親の死亡日と、自分が相続の開始を知った日が異なる場合もあります。期限の起算点が分からない場合は家庭裁判所へ相談してください。
相続放棄の3か月と相続税申告の原則10か月は別の期限です。相続税の申告要否や期限は次の記事で確認できます。

先に出す書類と後から補う戸籍を整理する
相続放棄の申述に必要な書類は、申述人と被相続人の関係によって異なります。
例えば子が親の相続を放棄する場合は、申述書、被相続人の住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍謄本、被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本などが基本になります。
ただし同じ戸籍に記載されている場合などは重複する書類を省略できることがあります。詳細は申述先の家庭裁判所の案内に従ってください。
| 書類 | 確認すること |
|---|---|
| 相続放棄申述書 | 必要事項を記入し署名などを確認する |
| 収入印紙 | 申述人1人につき800円分 |
| 連絡用郵便料 | 金額・切手の種類を申述先に確認する |
| 取得済みの戸籍等 | 手元にあるものを先に提出できるか確認する |
| 請求中の戸籍等 | 後日追加提出できるか確認する |
裁判所の全国案内では、申述人1人につき収入印紙800円分が必要とされています。連絡用郵便料は裁判所によって異なるため、申述先の案内を確認してください。
家庭裁判所に問い合わせるときの例文
期限が近い場合は、取得できていない書類を具体的に伝えて確認しましょう。
親が亡くなり相続放棄をする予定です。相続の開始を知った日は○月○日で、3か月の期限は○月○日頃と考えています。
申述に必要な除籍謄本を役所へ請求していますが、まだ届いていません。期限までに間に合わない可能性があります。
申述書と取得済みの書類を先に郵送し、除籍謄本を後から追加提出することはできますか。先に提出すべき書類と追加提出の方法を教えてください。
電話で確認した場合は、担当窓口から案内された内容と日付をメモしておきましょう。
郵送は投函日ではなく到着日を意識する
家庭裁判所へ郵送で相続放棄を申し立てる場合は、申述書が期限までに届くように送る必要があります。
福島家庭裁判所の案内でも、郵送による申述は期限内に家庭裁判所へ到着する必要があると説明しています。
期限日に郵便ポストへ投函しただけでは間に合わない可能性があります。郵送日数や土日祝日を考慮して早めに送付しましょう。
また送付した書類の控えを手元に残し、配達状況を確認できる方法で送ると安心です。
- 申述書のコピーを保管する
- 同封した書類の一覧を残す
- 郵送した日と追跡番号を記録する
- 家庭裁判所への到着日を確認する
- 追加提出が必要な戸籍の取得状況を管理する
申述書が到着したことと、相続放棄の申述が受理されたことは別です。到着後も家庭裁判所からの照会や追加書類の提出に対応する必要があります。
提出後に戸籍が届いたらどうする?
申述後に不足していた戸籍が届いたら、家庭裁判所から案内された方法で追加提出します。
追加提出する書類には、事件番号や申述人の氏名など、裁判所が指定する情報を添えることがあります。具体的な送付方法は申述先に確認してください。
また家庭裁判所から照会書や補正の連絡が届く場合があります。回答期限が指定されている場合は、その期限までに対応しましょう。
相続放棄の申述が受理されると、受理通知書が届きます。申述書を郵送した時点で相続放棄が完了したと考えないようにしてください。
3か月以内に意思決定もできない場合は?
今回のように相続放棄をすると決めている場合は、必要書類の追加提出を相談する方法があります。
一方、財産や債務の調査が終わらず相続放棄するかどうかを決められない場合は、熟慮期間の伸長を家庭裁判所へ申し立てる方法があります。
熟慮期間の伸長は、原則として3か月の期間内に申し立てる必要があります。書類がそろわない事情と意思決定ができない事情は分けて考えましょう。
まとめ|戸籍が間に合わないときは先に家庭裁判所へ確認
相続放棄の申述では、申述前に取得できない戸籍等を後から追加提出できる場合があります。
まず被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所を確認し、3か月の期限と必要書類を整理しましょう。
取得済みの書類と申述書を先に提出できるか確認し、郵送する場合は期限までに家庭裁判所へ届くように手配することが大切です。提出後の照会や追加提出にも対応してください。
参考資料
※2026年11月時点の裁判所資料を基にしています。必要書類や郵便料、追加提出の方法は申述先の家庭裁判所に確認してください。

