海外勤務を終えて日本に帰国した後、外国企業から退職一時金が振り込まれた。日本の源泉徴収票はなく、支払明細は外国語と外貨建て。外国で税金が引かれている場合は、日本でも確定申告が必要なのか迷いますよね。
日本で課税対象となる退職所得を外国企業から受け取り、日本の所得税が源泉徴収されていない場合は、原則として確定申告の対象として確認する必要があります。日本の源泉徴収票がないことだけで申告不要になるわけではありません。
ただし帰国後に入金されたという事実だけで日本の課税関係が決まるわけでもありません。退職所得に該当するか、いつ収入が確定したか、その時点の居住区分、租税条約の扱いを順に確認しましょう。
外国企業の退職金は日本の源泉徴収票がなくても申告する?
国税庁の確定申告案内では、外国企業から支払われ日本の所得税が源泉徴収されない退職金を、申告が必要になる例として案内しています。
日本の税法上の居住者で、非永住者以外の人は原則として国内外の所得が課税対象です。外国企業から支払われた退職金でも、日本で課税対象となるなら申告を検討します。
一方、帰国日と退職所得の収入が確定した時期が異なる場合や、居住者でも非永住者に該当する場合、租税条約による調整がある場合は判断が複雑になります。この記事では日本の居住者(非永住者以外)として課税関係が生じる場合を基本に説明します。
最初に退職日・帰国日・権利確定日・入金日を並べる
銀行への着金日だけで退職所得の年分を決めないことが大切です。国税庁のNo.2728では一般の退職手当等について、原則として退職の日が収入すべきことの確定する日とされています。
例えば2025年12月に海外企業を退職し、2026年2月に帰国、2026年3月に退職金が入金された場合を考えます。この例で2026年の入金だけを見て2026年分の退職所得と決めるのは早計です。支給条件や権利確定時期を確認する必要があります。
| 確認する日付 | 確認する理由 |
|---|---|
| 雇用開始日・海外勤務期間 | 退職金の対象となる勤務期間を把握する |
| 退職日 | 一般の退職手当等の収入確定時期を判断する基本情報 |
| 退職金の権利確定日 | 支給条件によって退職日と異なる扱いがないか確認する |
| 日本への帰国日 | 居住区分の判断資料にする |
| 実際の入金日 | 支払明細と銀行着金額を照合する |
税法上の居住者に該当するかは、単に住民票を移した日だけではなく生活の本拠などの事情によって判断されます。帰国前後で居住区分が変わる場合は、退職金の収入確定時期と併せて税務署や税理士へ確認してください。
退職一時金か給与・賞与・外国年金かを確認する
外国企業から退職に伴って支払われたお金が、すべて日本の所得税法上の退職所得になるとは限りません。
退職を原因として一時に支払われる退職手当等に該当するかを、雇用契約書、退職契約書、退職給付規程、支払通知書などで確認します。
| 支払内容 | 確認すること |
|---|---|
| 退職に伴う一時金 | 日本法上の退職所得に該当するか |
| 未払給与・賞与 | 給与所得として扱うべき部分がないか |
| 定期的な外国年金 | 一時金とは異なる所得区分や条約の扱い |
| 退職に伴う補償金など | 支払の法的性質と所得区分を個別に確認 |
支払通知にSeverance、Retirement Benefit、Bonusなどの表記があっても名称だけで日本の所得区分を確定できません。支給条件と退職との関係を確認しましょう。
日本の退職所得の源泉徴収票がない場合に集める書類
国内企業が退職金を支払う場合は通常「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」が関係します。しかし外国企業からの支払いでは、日本の様式の源泉徴収票が発行されないことがあります。
その場合は外国企業の支払通知書、退職契約書、給与・退職給付の明細、外国税の徴収記録、銀行の入金明細などから必要な情報を整理します。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 退職契約書・支給規程 | 支給理由、退職日、対象勤務期間 |
| 退職金の支払通知書 | 支給総額、支払確定日、通貨 |
| 外国企業の支払明細 | 税引前金額、外国税額、その他の控除 |
| 銀行の入金記録 | 入金日、実際の着金額、通貨換算 |
| 外国の納税証明など | 税の種類、納付額、納付日 |
国内の退職所得源泉徴収票に記載される内容や、発行されない場合の確認先は次の記事で説明しています。

外貨建ての支給総額と外国税額を分けて整理する
外国企業の退職金は、銀行口座へ入金された手取り額だけで判断しないようにしましょう。外国で税が源泉徴収されている場合は、税引前の支給総額と外国税額、手数料などを分けて記録します。
例えば支給総額が30,000米ドル、外国税が4,000米ドル、その他の控除が200米ドルで、着金額が25,800米ドルだったとします。申告資料では税引前の30,000米ドルと外国税4,000米ドルを別々に確認する必要があります。
円換算では、所得の計上時期と適用する為替相場を確認します。入金日に銀行が適用したレートをそのまま全項目に使えばよいとは限りません。円換算に用いた日付、相場の種類、参照した金融機関などの根拠を残してください。
外国で引かれた税金を日本の源泉所得税として記入しない
外国企業が外国の法律に基づいて徴収した税金は、日本の所得税として源泉徴収された金額とは異なります。外国の源泉徴収額を日本の申告書の「源泉徴収税額」へそのまま転記しないでください。
外国で所得税に相当する税を負担した場合は、外国税額控除の対象になるかを検討します。ただし外国で課税された金額の全額が日本で控除できるわけではありません。
国税庁No.1240では、外国税額控除の対象となる外国所得税の範囲や対象外となる税、控除限度額などが説明されています。税の種類、所得の源泉地、租税条約の規定、外国での納税状況を確認する必要があります。
外国で引かれた税が退職金に対するものか、給与や社会保険料など別の控除ではないかも確認しましょう。
確定申告前に税務署へ確認したいこと
帰国前後に退職金を受け取った場合は、年分や居住区分を誤ると申告内容が大きく変わる可能性があります。次の情報を整理して税務署へ相談しましょう。
海外の企業を○年○月に退職し、日本へ○年○月に帰国しました。退職一時金は○年○月に外国企業から外貨建てで支払われ、日本の源泉徴収票はありません。退職所得の収入年分と居住区分、円換算の方法、外国で徴収された税の外国税額控除について確認したいです。
なお日本の非居住者が日本企業から受け取る退職金の選択課税や、外国年金の定期給付は別の制度です。今回の外国企業からの退職一時金と混同しないようにしてください。
まとめ|源泉徴収票がなくても退職金の課税関係を確認する
外国企業から受け取った退職一時金でも、日本で課税対象となる退職所得で日本の所得税が源泉徴収されていなければ、確定申告が必要になる場合があります。
まず退職日、帰国日、権利確定日、入金日を整理し、支給内容が退職所得に該当するか確認しましょう。外国企業の支払明細から税引前金額と外国税額を分け、円換算の根拠を保存します。
外国で引かれた税金を日本の源泉徴収税額として扱わず、外国税額控除や租税条約の適用を個別に確認してください。年分や居住区分が曖昧な場合は資料をそろえて税務署へ相談することが大切です。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。国際的な退職金の課税は居住区分や租税条約、支給内容によって異なります。


