親の遺産分割をめぐる話し合いがまとまらず、家庭裁判所で調停を続けている。相続税は未分割のまま期限内に申告し「申告期限後3年以内の分割見込書」も提出したものの、申告期限から3年が近づいていると不安になりますよね。
遺産分割調停が係属しているなど法令上のやむを得ない事由がある場合は、税務署長の承認を受けることで、3年経過後に分割した財産についても配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用できる可能性があります。
ただし見込書を出していれば自動的に延長されるわけではありません。原則として申告期限から3年を経過する日の翌日から2か月以内に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出する必要があります。
分割見込書を提出していても3年後には別の手続きが必要
相続税の申告期限は原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割が終わらなくても、期限までに相続税の申告が必要になる場合があります。
未分割の財産については、原則として配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例をそのまま適用できません。そこで申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、3年以内に分割することを見込んで手続きを進めます。
国税庁のNo.4208 Q1「相続財産が分割されていないときの申告」では、未分割のまま申告する場合と、その後に分割された場合の手続きを案内しています。
ただし3年が経過しても調停が続く場合は、分割見込書だけでは足りません。法令上のやむを得ない事由があることについて税務署長の承認を求める必要があります。
相続税の申告期限や基礎控除については、こちらの記事で確認できます。

家庭裁判所で調停中なら承認申請の対象になる?
申告期限から3年を経過する時点で家庭裁判所に遺産分割の調停や審判が係属している場合は、やむを得ない事由として承認申請の対象になり得ます。
国税庁の「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」にも、家庭裁判所における調停等の事由を記載する欄があります。
一方、家族間で話し合いが続いているという事情だけでは、必ず承認されるとは限りません。法令で定められた事由に該当するかを所轄税務署へ確認してください。
また承認を受けても、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の実体的な要件まで免除されるわけではありません。誰がどの財産を取得したかなど、特例ごとの要件も確認する必要があります。
承認申請書はいつまでに提出する?
原則として相続税の申告期限から3年を経過する日の翌日から2か月以内に、所轄税務署長へ承認申請書を提出します。
例えば相続税の申告期限が2024年6月30日だった場合を考えます。申告期限から3年を経過する日は2027年6月30日です。承認申請の期間はその翌日から始まります。
ただし実際の期限日は休日の扱いや個別事情によって確認が必要です。申告期限の控えを基に所轄税務署へ締切を確かめましょう。
| 確認する日 | 内容 |
|---|---|
| 当初の相続税申告期限 | 3年の起点になる日 |
| 申告期限から3年を経過する日 | 調停が係属しているかなどを確認 |
| その翌日から2か月以内 | 承認申請書の提出期限 |
期限が迫っている場合は、裁判所の書類がすべてそろうまで待たずに税務署へ連絡してください。必要な添付書類や提出方法を確認し、期限内の提出に向けて準備しましょう。
承認申請に必要な書類と調停の証明
承認申請書には、未分割であるやむを得ない事由やその状況などを記載します。家庭裁判所で調停が続いている場合は、調停の係属状況を示す資料の添付が必要になることがあります。
準備したい資料は次のとおりです。
| 資料 | 確認すること |
|---|---|
| 当初の相続税申告書の控え | 申告期限、申告した財産、未分割の範囲 |
| 申告期限後3年以内の分割見込書の控え | 当初申告時に提出しているか |
| 承認申請書 | やむを得ない事由、申請者、対象財産など |
| 家庭裁判所の調停事件番号 | 調停が係属している事件を特定 |
| 調停の係属を示す書類 | 係属証明書など、調停中であることを示す資料 |
係属証明書などの取得方法は調停を担当する家庭裁判所へ確認してください。税務署へ提出する資料の種類は国税庁の承認申請書の記載要領と所轄税務署の案内で確認します。
分割見込書の控えが見つからない場合は、当初申告書の提出控えや税理士に保管資料がないか確認しましょう。提出状況が分からないときは税務署へ照会してください。
調停が成立した後にも期限がある
承認を受けた後も、分割と更正の請求にはそれぞれ期限があります。承認を受けたからといって、いつでも特例を適用できるわけではありません。
やむを得ない事由がなくなった日の翌日から4か月以内に遺産分割を行う必要があります。さらに分割後に税額が減る場合は、原則として分割があったことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求を行います。
| 手続き | 期限の目安 |
|---|---|
| 承認申請 | 申告期限から3年経過日の翌日から2か月以内 |
| 承認後の遺産分割 | やむを得ない事由がなくなった日の翌日から4か月以内 |
| 分割後の更正の請求 | 分割があったことを知った日の翌日から4か月以内 |
例えば調停成立日と遺産分割があったことを知った日が異なる場合は、どの日を期限計算に使うかを確認する必要があります。
家庭裁判所での手続きが終わった日、実際に分割が確定した日、その事実を知った日を整理して税務署へ確認しましょう。
カレンダーには3つの締切を別々に書く
期限を見落とさないために、承認申請、遺産分割、更正の請求を別々の予定として管理します。
| 予定 | 記録する内容 |
|---|---|
| 承認申請の締切 | 当初の申告期限から3年経過日と、その翌日から2か月の期限 |
| 調停成立後の分割期限 | やむを得ない事由がなくなった日と、その翌日から4か月の期限 |
| 分割後の更正請求期限 | 分割があったことを知った日と、その翌日から4か月の期限 |
調停が長引く場合は、担当する弁護士や税理士にも期限を共有しておくと手続きの漏れを防ぎやすくなります。
税務署へ確認するときの伝え方
期限が迫っている場合は、次のように伝えると必要な手続きを確認しやすくなります。
「親の相続税を未分割のまま期限内に申告し、申告期限後3年以内の分割見込書を添付しました。現在も家庭裁判所で遺産分割調停が続いています。申告期限から3年が近づいているため、やむを得ない事由の承認申請が必要か確認したいです。申請書の提出期限、調停係属を示す添付資料、承認後の分割と更正の請求の期限を教えてください」
当初申告書の控え、申告期限、調停の事件番号、現在の係属状況を手元に置いて問い合わせましょう。
まとめ|分割見込書だけでなく承認申請が必要
相続税を未分割のまま申告し、分割見込書を提出していても、申告期限から3年を超えて調停が続く場合は別の手続きが必要です。
家庭裁判所の調停が係属しているなど法令上のやむを得ない事由がある場合は、申告期限から3年経過日の翌日から2か月以内に承認申請書を提出し、税務署長の承認を求めます。
承認後も、やむを得ない事由がなくなった日の翌日から4か月以内の分割と、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内の更正の請求をそれぞれ管理しましょう。
期限が近いときは当初申告の控えと調停の係属資料を用意し、所轄税務署へ早めに確認することが大切です。
参考資料
※2026年11月9日時点の国税庁公表資料をもとに説明しています。具体的な期限日や必要書類、特例の適用要件は所轄税務署へ確認してください。


