自分の相続税を納期限までに支払っていても、同じ親から財産を相続したきょうだいが相続税を納めていない場合は、相続税法の連帯納付義務によって納付を求められることがあります。
ただし、きょうだいの未納額を無条件に全額負担するわけではありません。自分が相続などで受けた利益の価額による限度があり、通知の時期や延納許可などによって連帯納付義務の対象から除かれる税額もあります。
税務署から書類が届いたら、まず書類名を確認してください。「相続税の完納がされていない旨の通知」と「納付通知書」では意味が異なります。自分の納付記録と相続した財産の資料を用意し、通知元に金額の内訳を確認しましょう。
自分の相続税を払っていても連帯納付義務は残る?
相続税法第34条第1項では、同じ被相続人から相続や遺贈によって財産を取得した人は、その相続などで受けた利益の価額を限度として、ほかの取得者が納めるべき相続税について連帯納付義務を負うと定めています。
そのため自分に割り当てられた相続税を完納していても、きょうだいの未納がある場合には別途連帯納付の対象となる可能性があります。
ただし、連帯納付義務の限度額は「きょうだいの未納額」と同じとは限りません。自分が受けた利益の価額や法定の除外により、実際に求められる金額は変わります。
相続税の基本的な計算方法や申告期限については次の記事で説明しています。

まず届いた書類の名前を確認する
税務署から届く書類には、未納があることを知らせる段階のものと、連帯納付義務者に実際の納付を求めるものがあります。
| 書類 | 主な意味 | 確認すること |
|---|---|---|
| 相続税の完納がされていない旨の通知 | 本来の納税義務者の相続税に未納があることを知らせる | 誰のどの相続税が未納か、今後の手続き |
| 納付通知書 | 連帯納付義務者に納付を求める | 納付を求められる金額、納付期限、計算根拠 |
「未納がある旨の通知」を受け取っただけで、そこに書かれた金額がそのまま自分の納付期限付きの請求額だと決めつけないでください。
一方「納付通知書」が届いている場合は、納付を求められている金額と期限を早めに確認する必要があります。書類名が分からない場合は、通知に記載された担当部署へ問い合わせましょう。
自分の納付額・きょうだいの未納額・責任の上限は別
例えば親の相続について、次のような状況を考えます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 自分の相続税 | 30万円(納付済み) |
| きょうだいの相続税の未納額 | 40万円 |
| 自分が相続で受けた利益の価額 | 別途確認が必要 |
この例では自分の30万円を納め終えていますが、きょうだいの40万円が未納です。連帯納付義務が適用される場合でも、実際の負担は自分が受けた利益の価額による限度や除外規定を確認して判断します。
例えば自分が相続で受けた利益の価額が20万円と評価される場合は、その価額による限度が問題になります。逆に利益の価額が40万円以上だからといって、法定の除外を確認せずに40万円全額を払うと決める必要もありません。
ここでいう「受けた利益の価額」は、手元の預金残高だけで判断するものではありません。取得した財産や債務などの内容を申告書や遺産分割協議書で確認し、税務署に計算根拠を尋ねましょう。
5年の除外規定はいつから数える?
相続税法第34条には、一定期間を経過した場合に連帯納付義務の対象から除かれる規定があります。
具体的には、適用される申告期限等から5年を経過する日までに連帯納付義務者へ納付通知書が発せられていない場合などは、連帯納付義務の対象から除かれます。
注意したいのは、5年を被相続人の死亡日や、自分が通知書を受け取った日から一律に数えるわけではないことです。
相続税の申告期限は原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内ですが、個別の事情によって適用される期限や起算点を確認する必要があります。
通知が届いたときは次の点を確認してください。
- 対象となる相続税の申告期限等はいつか
- 納付通知書が発せられた日はいつか
- 5年の除外規定に該当するか
- 過去に同じ相続について通知が発せられていないか
単に「親が亡くなってから5年以上たっている」という理由だけで、連帯納付義務がないと判断しないでください。
きょうだいが延納を許可されている場合は?
相続税法第34条では、本来の納税義務者について延納の許可がある税額などを連帯納付義務の対象から除く規定も設けられています。
例えばきょうだいが相続税の延納を許可されている場合は、その許可を受けた税額が連帯納付の対象に含まれるか確認が必要です。
延納の許可が一部の税額だけに及ぶ場合は、未納額の全体が除外されるとは限りません。どの税額が許可の対象か、残りの税額はどう扱われるかを分けて確認しましょう。
延納申請中であることと、正式に延納が許可されていることも同じではありません。税務署へ許可の有無と対象税額を確認してください。
通知書のどこを見れば金額が分かる?
通知書を受け取ったら、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 書類名が「未納がある旨の通知」か「納付通知書」か
- 対象となる被相続人と相続税の申告年分
- 本来の納税義務者が誰か
- 未納となっている税額はいくらか
- 自分に納付を求められている金額はいくらか
- 納付期限と通知の発行日
- 自分が受けた利益の価額による限度がどう計算されているか
通知書だけでは計算根拠が分からない場合もあります。その場合は担当部署へ連絡し、未納税額と連帯納付義務の限度額の内訳を確認しましょう。
自分の相続税をすでに納付している場合は、その領収証や納付履歴も用意してください。自分の税額の完納と、きょうだいの未納に関する連帯納付の問題を区別して説明できます。
税務署に相談するときの持ち物
通知元の税務署に問い合わせる際は、次の資料を用意すると確認が進みます。
- 届いた通知書の原本または写し
- 相続税申告書の控え
- 自分の相続税を納めた領収証や納付履歴
- 遺産分割協議書
- 取得財産の内容が分かる資料
- 被相続人の氏名・死亡日が分かる資料
- きょうだいの延納許可などについて把握している資料
きょうだいの税務情報については、本人以外に詳しい内容を伝えられない場合もあります。その場合でも自分に対する連帯納付義務の根拠や通知額について確認したいと伝えましょう。
税務署への問い合わせ文例
親の相続税について、自分に割り当てられた税額は納付済みですが、きょうだいの未納に関する通知が届きました。
書類名は「○○」で、発行日は○月○日です。
自分に連帯納付義務があるとされる根拠と、納付を求められている金額の内訳を確認したいです。
自分が相続で受けた利益の価額による限度額はどのように計算されていますか。また5年の除外規定や、きょうだいの延納許可による除外があるかも教えてください。
通知書に納付期限が記載されている場合は、回答を待つ間に期限を過ぎないよう早めに相談してください。金額や法的な扱いに争いがある場合は、税理士など専門家への相談も検討しましょう。
まとめ|自分の完納と連帯納付の範囲を分けて確認
相続税では、自分の税額を完納していても、同じ被相続人から財産を取得したきょうだいの未納分について連帯納付義務が生じる場合があります。
ただし負担には自分が受けた利益の価額による限度があり、通知の時期や延納許可などによる除外もあります。
まず届いた書類名・対象となる未納税額・自分に求められる金額・納付期限を確認してください。相続税申告書の控えや納付記録、遺産分割協議書を用意し、通知元の税務署に限度額の計算根拠と除外規定の適用を確認しましょう。


