時間休のない支店へ異動したら残りの時間有給は消える?異動前に決めておく扱い

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「本社では時間単位で有給休暇を使えていたのに、異動先の支店では時間休がないと言われた」

異動前の有給休暇は「6日と3時間」。勤怠システムが変わると3時間が消えてしまうのか。支店ではその3時間を使えないのか。人事から説明がないまま異動日が近づくと心配になりますよね。

結論からいうと、時間単位年休を利用できない事業場へ異動するからといって、残った時間の端数が当然に消えるとは考えられません。

一方で、異動先に時間単位年休の制度がなければ、今までと同じように3時間の休暇を請求できると決まっているわけでもありません。

厚生労働省はこのケースについて、年休取得の権利を妨げないよう異動時に日単位へ切り上げるなどの措置を労使で話し合って定めておくことが望ましいと説明しています。

つまり「3時間は自動的に消える」「法律で必ず1日へ切り上がる」のどちらも一律にはいえません。

この記事では同じ会社の本社・支店間で異動する人に向けて、残日数と残時間の確認、労使協定の適用範囲、異動前に人事へ尋ねる内容、異動後に時間の表示が消えた場合の対処法を説明します。

時間休がない支店へ異動すると、残りの3時間はどうなる?

厚生労働省の「改正労働基準法のあらまし」27ページには、今回と同じ疑問がQ&Aとして掲載されています。

そのQ2では「時間単位年休がある事業場から、制度のない事業場へ異動すると残った時間をどう扱うか」を取り上げています。

回答の趣旨は労働者の年休取得の権利を妨げないよう、日単位への切上げなどの措置を労使で事前に決めておくことが望まれるというものです。

ここで重要なのは「望まれます」という表現です。厚生労働省は具体的な対応例を示していますが、すべての会社に一律の切上げ計算を義務づけているという説明ではありません。

よくある思い込み 実際に確認したいこと
異動先に時間休がないなら3時間は消える 年休の取得権を妨げない引継ぎ措置が決められているか
法律で必ず3時間を1日に切り上げる 労使間で日単位への切上げなどを定めているか
以前と同じように3時間休める 異動先が時間単位年休の労使協定の対象になっているか
勤怠システムから時間欄が消えたので失効した 新しい台帳に日単位で移されたか、別管理されているか

異動日を迎える前に、今の残時間を新しい支店でどのような形で利用できるのかを確かめることが一番大切です。

参考:厚生労働省「改正労働基準法のあらまし」27ページ Q2。

最初に確認|同じ会社内の異動か、別会社への転籍か

今回の説明は同じ雇用主のまま事業場を移るケースを前提としています。

例えば同じ株式会社の本社から支店へ異動する場合や、同じ会社の営業所間で転勤する場合です。

この場合は雇用契約そのものが終了するわけではないため、勤続年数や年次有給休暇の残数も継続することを前提に管理方法を確認します。

一方、グループ会社へ転籍して雇用主が変わるケースや、いったん退職して別法人と新しい雇用契約を結ぶケースは同じではありません。

異動の種類 まず確かめること
同じ会社の本社から支店へ 現職の年休残数・時間端数の引継ぎ方法
同じ会社の別工場・営業所へ 異動先の労使協定と年休台帳
別法人への転籍 雇用主の変更、年休の取扱いについての合意・制度
退職して新会社へ転職 元の雇用契約の終了と新会社での年休発生条件

同じ会社に見えても雇用契約書の法人名が異なる場合があります。異動通知書や雇用契約書で確認してください。

本記事の「6日と3時間をどう引き継ぐか」という説明を、別会社への転職や転籍にそのまま当てはめることはできません。

時間単位年休は事業場ごとの労使協定が必要

年次有給休暇は原則として1日単位で取得します。しかし一定の条件を満たして労使協定を結ぶと、年5日分まで時間単位で取得できます。

厚生労働省の公式Q&Aは、時間単位年休を導入する労使協定で次の4点を定めると説明しています。

  1. 時間単位年休を利用できる労働者の範囲
  2. 時間単位年休として取得できる日数(年5日以内)
  3. 年休1日分を何時間として換算するか
  4. 1時間以外の単位で取得する場合、その単位の時間数

例えば異動元の本社で時間単位年休の協定を結んでいても、異動先の支店に同じ制度があるとは限りません。

ただし人事担当から「支店は時間休がない」と言われただけでは、実際の適用範囲が確認できたわけではありません。

異動先に労使協定があるか、その協定の対象者に自分が含まれるかを確認しましょう。

異動先で時間単位年休を利用できるなら、残時間をどのように引き継ぐかを相談できます。

異動先に制度がない、または自分が協定の対象外なら、前の職場と同じ時間単位の請求ができると即断せず、日単位への切上げなどの措置を確認する必要があります。

参考:厚生労働省「年次有給休暇を時間単位でとるには、どうすればよいのでしょうか?」。

「6日と3時間」は7日になる?厚労省の切上げ例を考える

年休が「6日と3時間」残っている人を例にします。

異動元では1日8時間の勤務で、時間単位年休を1時間ずつ取得できるものとします。

異動先には時間単位年休の制度がありません。

こうした場合に考えられる取扱いの一つが、3時間の端数を日単位に切り上げて合計7日として引き継ぐ方法です。

状態 残数の例 取扱いの意味
異動前 6日+3時間 日数に加えて時間単位の端数を保有
日単位への切上げを定めた場合 7日 3時間を1日として利用できるようにする取決め例
引継ぎ方法が未確定の場合 6日+3時間 どの単位で、どの時点まで使えるか会社へ確認が必要

この7日という数字は、説明のために日単位への切上げを合意した場合の例です。

法律がすべての会社へ「6日と3時間を必ず7日にしなさい」と命じているという意味ではありません。

厚労省が示すのは、年休取得の権利を妨げないように日単位への切上げなどを労使で話し合い定めておくという考え方です。

また実際の年休には前年からの繰越分と今年付与された分が混在することがあります。残りの3時間がどの付与分に属するかも確認しておきましょう。

端数を日数へ換算したからといって、古い年休の時効が自動的に延びるわけではありません。引継ぎ後の有効期限も会社へ確かめてください。

異動前に3時間を使い切らないといけない?

異動するまでに3時間を使うという選択肢はあります。

例えば通院や家庭の用事があり、今の職場で時間単位年休の利用条件を満たすなら請求できます。

ただし「異動前に使わないと当然失効する」と人事から言われた場合は、まずその根拠と移行措置の内容を確認してください。

厚労省は日単位への切上げなどの措置を労使で定めることが望ましいとしています。使い切る以外の取扱いが用意されていないかも尋ねましょう。

本人の希望しない年休取得を会社側が一方的に強制できると考えるのも適切ではありません。

異動前に確認したい7つの項目|時間数だけでなく期限も残す

勤怠システムが切り替わる場合は、異動直前の残数を証拠として残すことが重要です。

少なくとも次の7項目を人事・労務担当者へ確認しましょう。

確認項目 具体的な確認内容
1.異動日 いつから新しい支店の勤怠制度になるか
2.異動前の残数 何日・何時間が残るか。確認する基準日はいつか
3.付与日と有効期限 前年繰越分・当年付与分がそれぞれ何日残るか
4.異動前の取得予定 異動日までに時間休や日単位年休を取得する予定があるか
5.異動先の制度 時間単位年休の労使協定と対象者の範囲
6.端数の引継ぎ 日単位への切上げ等を行うか。誰が決定するか
7.異動後の利用方法 勤怠画面で何日と表示し、どの期限で請求できるか

例えば異動前の勤怠画面が「当年付与6日、前年繰越3時間」と表示されているなら、単に「6日3時間」と書き留めるだけでは足りない可能性があります。

古い3時間分の有効期限と、新しく付与された6日分の期限が違うこともあるからです。

年次有給休暇の権利は原則として付与日から2年間で時効により消滅します。異動による引継ぎと通常の時効による失効は別の問題です。

給与明細・勤怠画面・年休管理簿の残数を照合し、異動後にも確認できるようにしておきましょう。

残日数が給与明細と一致しないときの確認方法は次の記事で説明しています。

有給の残日数が給与明細と合わない|繰越・時効・時間単位休暇の確認順
給与明細の有給残日数が自分の記録や勤怠システムと合わないときは、まず「いつ時点の残数か」をそろえてください。給与の締め日以降に取った有給や翌月の取得予定が片方だけに反映されている場合があります。確認する順番は、集計時点、付与・繰越、時効によ...

参考:厚生労働省「年次有給休暇権の時効は?」。

異動元と異動先の両方に確認する|口頭だけで終わらせない

人事異動の書類は一つでも、年休残数を管理する部署と異動先の勤怠設定担当が別になっていることがあります。

そのため現在の上司だけでなく、異動先の担当者にも同じ情報を確認してもらうことを勧めます。

まず異動元の人事・勤怠担当に、残日数・残時間・各付与分の期限を明記した記録を出してもらいます。

次に異動先の人事・労務担当へ、時間単位年休の適用有無と端数の取扱いを尋ねます。

その回答を記録し、異動後の勤怠画面にどのように引き継がれるか確認してください。

人事へ送る確認文例

お疲れさまです。○月○日付で○○支店へ異動予定です。異動日時点で時間単位年休の端数が3時間残る見込みです。異動先では時間単位年休を利用できないと聞いていますが、この残時間の取扱いを確認したいです。日単位への切上げなどの措置があるか、異動後に何日として管理されるか、残数の有効期限と取得方法を教えていただけますか。異動元・異動先の勤怠担当者で共通の認識にしていただけると助かります。

このように「3時間が消えますか」とだけ尋ねるのではなく、何日として管理されるか・どう使うか・いつまで使えるかをセットで聞くと行き違いを減らせます。

重要な点はメールなど記録が残る方法で回答を受け取り、異動後に参照できるよう保存してください。

もちろん社内の規程に従って確認し、個人情報を外部サービスへ勝手に保存しないようにしましょう。

異動後に「3時間」が消えていたら何から調べる?

新しい支店の勤怠システムを開いたら、時間単位年休の残高欄が表示されなくなっていた。

その場合でも表示がないことと年休の権利が失われたことは同じではありません。

日単位に切り上げられている場合もあれば、勤怠画面には表示せず別の台帳で管理している場合も考えられます。

次の順番で確認してください。

  1. 異動直前の年休残数の記録を確認する。
  2. 異動前後で付与分・取得分・失効分を分ける。
  3. 新しいシステムの日単位年休に換算されていないか確認する。
  4. 時間端数を別台帳で管理していないか尋ねる。
  5. 異動前に合意した取扱いがあるなら、その内容と実際の登録を照合する。
  6. 食い違う場合は人事・労務担当へ修正方法を確認する。

例えば異動前は「6日+3時間」だったのに、異動後に「6日」とだけ表示されたとします。

このとき「当然失効した」とも「必ずシステムの入力ミス」とも言い切れません。

どの取決めに基づいて3時間が処理されたかを確認してください。

異動後の照会文例

異動前の年休台帳には6日と3時間の残数がありましたが、異動後の勤怠画面には6日しか表示されていません。時間端数は日単位へ換算されたのか、別台帳で管理されているのかを確認したいです。異動前の残数記録を添付しますので、処理方法と利用期限を教えてください。

記録や説明を照合しても年休の取得権が妨げられている疑いがあるなら、会社の労務窓口や労働基準監督署へ相談する方法があります。

異動先で所定労働時間が変わる場合は別の確認が必要

たとえば異動前は1日8時間勤務、異動後は1日4時間勤務になる場合です。

厚生労働省の時間単位年休Q&Aには、所定労働時間が変わった場合の残時間の取扱いも載っています。

その例では、異動前に年休が3日と3時間残り、1日8時間勤務から4時間勤務へ変わると、日数部分は3日のまま、時間の端数部分は3時間を4/8で比例換算した後に1時間未満を切り上げ、2時間とします。

ただしこれは時間単位年休を利用する場合に、1日当たりの所定労働時間が変わるときの換算を示した説明です。

今回のように異動先で時間単位年休自体を利用できない場合は、残時間の引継ぎ方法についてさらに労使間での確認が必要です。

「勤務時間が変わったから自動的に3時間が1日に変わる」「4時間勤務なら必ず3時間のまま」という単純な扱いにはなりません。

所定労働時間が7時間30分の場合に時間単位年休を1日8時間換算する仕組みなどは次の記事でも整理しています。

7時間30分勤務なのに時間単位有休は8時間換算?残時間と年5日上限の確認
1日7時間30分勤務なのに時間単位有休が8時間換算となる理由を解説。年5日分40時間の計算、2時間取得後の残日数・残時間、労使協定、賃金の扱いと会社への確認文例を紹介。

参考:厚生労働省「年次有給休暇を時間単位でとるには?」所定労働時間変更の項目。

異動前に全部使い切る?切上げを求める?判断の仕方

会社の対応を確認したうえで、自分に合う利用方法を考えてください。

状況 確認したい選択肢 注意点
異動前に3時間の休みを使う予定がある 異動元で時間単位年休として取得する 労使協定・勤務予定・時季変更の扱いを確認
異動先で時間休が利用できない 日単位への切上げ等の措置について協議する 自動的な切上げが義務ではないことに注意
異動先でも時間休の協定が適用される 残時間の引継ぎと取得単位を確認する 所定労働時間の変更があれば換算も確認
引継ぎ方法の回答がない 異動元・異動先の人事へ書面で照会する 残数と有効期限の記録を残す

厚労省が示す「日単位への切上げなど」は年休の権利を守るための取扱いの例です。異動前に必ず時間休を使い切る義務があるわけではなく、残り時間を現金で必ず買い取ってもらえるとも限りません。

年次有給休暇は本来、休暇を取得するための制度です。会社との合意なく金銭精算へ切り替える前提で考えないようにしましょう。

また年休は付与日から原則2年で時効となります。異動日が近い場合だけでなく、古い年休の有効期限が迫っている場合も早めに確認が必要です。

よくある質問

異動先に時間休がないと、残った3時間は必ず消えますか?

いいえ。厚生労働省は、異動時に労働者の年休取得権が妨げられないよう日単位への切上げなどの措置を労使で定めておくことが望ましいと説明しています。会社の取決めと実際の引継ぎ方法を確認してください。

3時間の端数は法律で必ず1日に切り上げられますか?

一律にそうとはいえません。厚生労働省が示すのは望ましい措置の例であり、自動的な法定切上げの説明ではありません。労使間で定めた取扱いを確認してください。

異動先の支店でも時間単位年休を使える可能性はありますか?

あります。実際に時間単位年休の労使協定があり、対象者に含まれているなら利用できる場合があります。人事の説明だけでなく異動先の協定の適用範囲を確認してください。

人事から「時間端数はシステム上引き継げません」と言われました

システムに表示できないことと年休の権利の取扱いは別です。日単位への換算や別台帳での管理など、どう利用できるかを確認してください。説明がないまま端数を消してよいと決めつけないようにしましょう。

異動先で1日の所定労働時間も変わる場合は?

時間単位年休の残時間は所定労働時間の変動に応じて比例換算する取扱いがあります。ただし異動先に制度がないケースでは、端数をどう引き継ぐか別途協議が必要です。

異動前の時間休を使い切るよう会社から指示されました

まずその根拠と異動時の端数の取扱いを確認してください。厚生労働省は日単位への切上げなどの措置を労使で決めることが望ましいとしています。本人の取得希望と残数の引継ぎを分けて相談しましょう。

異動したのではなく別会社へ転籍した場合は?

雇用主が変わる場合は年休の扱いが異なります。転籍時の合意や新たな雇用契約による取扱いを確認してください。本記事の同一会社内の異動に関する説明をそのまま適用しないでください。

まとめ|異動前に残時間の保全方法を文書で確認しよう

時間単位年休のある事業場から制度のない事業場へ異動するときは、残った時間の端数が当然に消えるわけでも、必ず1日に切り上がるわけでもありません。

厚生労働省は年休の権利を妨げないよう日単位への切上げなどの措置を労使で話し合って定めることが望ましいと説明しています。

まず同じ会社内の異動かを確認し、異動先に時間単位年休の労使協定があるか調べてください。

次に年休の残日数・残時間・付与日・有効期限を確定し、異動前の記録を保存します。

そして「3時間はどう処理するのか」「異動後に何日として表示するのか」「いつまで使えるのか」を人事へ文書で尋ねましょう。

異動後に勤怠画面から時間欄が消えていても、表示だけで失効と判断しないこと。異動前の記録と合意内容、新しい年休台帳を照合することが大切です。

参考にした厚生労働省の公式資料

※2026年11月時点の公的資料に基づく一般的な説明です。個別の引継ぎ方法は異動元・異動先の労使協定と就業規則、年休台帳により確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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