4月1日から働く予定だったのに、初日の朝に会社から「工場の都合で今日は出勤しなくていい」と連絡が来た。雇用開始日は4月1日のままなのに、人事から「過去3か月の給料がないので休業手当を計算できない」と言われると困りますよね。
雇入れ当日に会社の責めに帰すべき事由による休業が生じた場合、給与実績がないことだけを理由に休業手当が不要になるわけではありません。通常の方法で平均賃金を算定できないときは、あらかじめ定められた賃金額などから推算する扱いがあります。
ただし最初に確認すべきなのは、4月1日に雇用が始まっていたか、休業が会社都合だったかという点です。入社日の変更や内定取消しとは分けて考えましょう。
入社初日でも雇用が始まっていれば休業手当の対象になり得る
労働基準法第26条では、使用者の責めに帰すべき事由によって労働者を休業させた場合、使用者は休業期間中に平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があります。
例えば労働条件通知書に「雇用開始日4月1日」と記載されていて、会社も開始日を変更しておらず、4月1日の勤務を会社の工場都合で取りやめたなら、入社初日の休業として検討する場面です。
一方、会社が入社前に開始日そのものを変更した場合は、契約の成立や変更への合意など別の論点が生じます。初日の出勤を取りやめたことと、雇用開始日を延期したことは同じではありません。
| 状況 | 最初に確認すること |
|---|---|
| 4月1日入社のまま初日を休業 | 労基法26条の休業に当たるか、平均賃金をどう推算するか |
| 4月1日から4月15日へ入社日を変更 | 開始日の変更に合意したか、雇用契約の扱いはどうなるか |
| 初日に出勤後、途中で帰宅を指示 | 一部休業の日の賃金と休業手当の差額をどう扱うか |
| 入社数日後に休業 | 雇入れ後の賃金・期間を使う通常の平均賃金計算ができるか |
入社日自体を延期された場合の確認方法はこちらの記事で詳しく説明しています。

過去3か月の給与がなくても平均賃金を推算する方法がある
平均賃金は通常、算定事由が発生した日以前3か月間に支払われた賃金総額を、その期間の総日数で割って計算します。入社直後で3か月に満たない場合には、雇入れ後の期間を使う規定があります。
しかし雇入れ当日に休業が生じた場合は、まだ実際の賃金支払いも勤務期間もありません。このように通常の計算ができない場合について、労働基準法施行規則第4条や厚生労働省の通達に基づく扱いがあります。
昭和22年発基第17号の法第12条関係では、雇入れ当日に平均賃金を算定する必要が生じた場合、あらかじめ一定の賃金額が定められているときはその額によって推算し、定めがない場合は同じ日に同じ事業場で同じ業務に従事した労働者の1人平均の賃金額を基礎に推算する旨が示されています。
つまり「前の給料がないからゼロ円」とするのではなく、契約で決まった賃金や比較可能な労働者の賃金から算定の基礎を確認する必要があります。
月給が決まっている場合はどの金額を使う?
例えば4月1日入社で月給24万円、所定労働日数や労働時間も労働条件通知書に記載されているケースを考えます。初日から会社都合で休業したとしても、契約で定められた賃金額という算定の手掛かりがあります。
ただし月給24万円を単純に30で割り、その60%を支払えば必ず適法になると断定することはできません。平均賃金の推算方法や算定に含める賃金、日数の扱いは契約条件に応じて確認が必要です。
| 給与担当に確認する項目 | 例 |
|---|---|
| あらかじめ定めた賃金 | 基本給24万円、各種手当の有無 |
| 賃金の支払形態 | 月給・日給・時間給のどれか |
| 推算の基礎と計算方法 | どの金額をどの日数・時間で換算したか |
| 休業手当の支払額 | 推算した平均賃金の60%以上か |
計算に用いた条件と金額を会社に示してもらうことが重要です。労働条件通知書の金額と給与担当の計算根拠が一致しているかを確認しましょう。
一定の賃金額が定まっていない場合は?
採用時に一定の賃金額が定められていない場合、厚生労働省の通達では雇入れ当日に同じ事業場で同じ業務に就いた労働者の1人平均の賃金額を基礎に推算する考え方が示されています。
例えば成果に応じて報酬が変動し、初日の時点で本人の実績がない場合には、同じ事業場で同種の仕事をした労働者の賃金を参考にする必要が生じることがあります。
ただし他の従業員の個人別給与明細を開示してもらう必要があるという意味ではありません。比較対象にした業務、対象日、1人平均の賃金額、推算方法を会社に説明してもらいましょう。
同じ業務の労働者がいないなど比較が難しい場合は、会社にどの根拠で算定したかを確認し、必要に応じて労働基準監督署へ相談してください。
会社都合の休業手当は平均賃金の60%以上
平均賃金の推算ができたら、次に労基法26条の休業手当を確認します。会社の責めに帰すべき事由による休業であれば、法定の休業手当は平均賃金の60%以上です。
仮に適切に算定された平均賃金が1日8,000円なら、1日全体を休業した場合の法定休業手当の最低額は4,800円です。これは計算方法を示すための例であり、入社初日の月給24万円のケースの確定額ではありません。
また会社が賃金を通常どおり支払う場合や、労働協約・就業規則で法定額を上回る保障がある場合は、実際の支払額が異なります。
会社都合の自宅待機と休業手当の基本的な条件についてはこちらの記事も参考になります。

入社初日の一部だけ働いた場合は計算が変わる
初日の朝から全く働かなかった場合と、午前中は働いて午後から帰宅を命じられた場合は区別します。
一部休業の日は、実際に働いた時間に対して支払われる賃金と、平均賃金の60%に相当する額との関係を確認する必要があります。実働分の賃金が平均賃金の60%に満たない場合は、差額の支払いが問題になります。
「初日だから一律に休業手当がゼロ」「少しでも働いたから休業手当は不要」と判断せず、出勤時刻、早上がりの指示、実働時間、支払賃金を記録しておきましょう。
入社後数日たってから休業した場合は別の算定になる
入社初日ではなく入社後数日働いてから休業した場合は、雇入れ後の期間と賃金実績が存在します。
労働基準法第12条では、算定事由発生日以前3か月に満たない雇入れ後期間について、その期間を使う扱いがあります。日給や時間給などでは最低保障の計算も関係するため、単に受け取った給与を出勤日数で割るだけではありません。
入社初日の推算と、数日間の勤務実績がある場合の平均賃金計算を混同しないことが大切です。
給与担当へ送る確認メールの例
休業手当の額が示されていない場合や「給与実績がないので計算できない」と説明された場合は、雇用開始日と会社の休業指示を示したうえで算定方法を確認しましょう。
4月1日付で雇用が開始しており、同日の勤務は会社の工場都合により休業との指示を受けたと認識しています。入社初日のため過去の給与実績がありませんが、休業手当の算定について確認したいです。労働条件通知書に定められた賃金額を用いた推算か、同じ事業場で同じ業務に就く労働者の賃金額を基礎とした推算か、適用した計算方法と金額をご教示ください。
確認の際は労働条件通知書、雇用契約書、初日のシフト表、会社からの休業連絡、給与明細があればその写しを手元に用意してください。
会社から入社日を変更したと説明された場合は、いつ誰が変更を提案し、自分が合意したかも整理します。雇用開始日が変わったかどうかは休業手当の前提に関わります。
計算根拠が分からない場合の相談先
会社に確認しても算定根拠が示されない場合は、所轄の労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。
相談時には雇用開始日、休業日、会社の休業理由、定められた賃金額、会社が示した休業手当の計算方法を時系列で説明しましょう。
工場の操業停止などでも、すべてのケースで労基法26条の休業手当が必要になると断定できるわけではありません。休業の原因と使用者の責めに帰すべき事由に当たるかを個別に確認してください。
まとめ|入社初日でも賃金の定めから推算できる場合がある
雇用が予定どおり始まった初日に会社都合で休業した場合、給与実績がないことだけで休業手当が不要になるわけではありません。
雇入れ当日の平均賃金については、あらかじめ定められた賃金額があればその額を基礎に推算し、定めがなければ同じ事業場で同じ業務に就く労働者の賃金額を基礎に推算する扱いがあります。
まず雇用開始日と休業指示を確認し、給与担当へ推算に使った金額・条件・計算方法を尋ねましょう。入社日そのものを変更した場合や、初日の一部だけ働いた場合は別に整理する必要があります。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料をもとにしています。個別の休業手当の要否と金額は雇用契約や休業の原因、賃金条件によって異なります。

