海外在住のまま日本の親の財産を相続した|相続税の納税管理人はどう届け出る?

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海外に住んでいる間に日本の親が亡くなり、財産を相続することになった。相続税の申告が必要そうだけれど、日本に住むきょうだいに書類を預かってもらうだけでよいのか、税務署への届出が必要なのか分からないですよね。

日本国内に住所がない相続人が相続税の申告をする場合は、国内に納税管理人を定めて税務署へ届け出る必要があります。提出先は原則として亡くなった親(被相続人)の死亡時の住所を管轄する税務署です。

きょうだいに手伝ってもらう場合も、単に郵便物を転送してもらうのではなく、納税管理人として担当する手続きや通知の受け取り方を確認し、正式に届け出ましょう。

海外在住の相続人には納税管理人の届出が必要

国税庁のタックスアンサーNo.4138「相続人が外国に居住しているとき」では、日本国内に住所がない相続人が相続税の申告をする場合、納税管理人を定めて税務署へ届け出ることを案内しています。

納税管理人は、国外に住む納税者に代わって税務署からの書類を受け取ったり、税務手続きの連絡窓口となったりする人です。

ただし納税管理人を選んだからといって、相続税の納税義務がその人に移るわけではありません。申告・納付の責任は相続人本人にあります。

また納税管理人と税理士は役割が異なります。税務代理や申告書の作成を税理士に依頼する場合は、別途その業務内容を確認しましょう。

提出先は親の死亡時の住所を管轄する税務署

相続税の申告書は原則として被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署へ提出します。海外在住の相続人の住所や、国内のきょうだいの住所を基準にするわけではありません。

例えば次のような場合です。

人 住所の例 役割
亡くなった親 東京都内 被相続人。死亡時の住所が納税地の基準
相続人の子 海外 相続税を申告する本人
きょうだい 大阪府内 納税管理人として依頼する候補

この例では親の死亡時の住所を管轄する東京都内の税務署が申告先となります。きょうだいが大阪に住んでいても、きょうだいの住所地の税務署へ相続税申告書を出すわけではありません。

まず親の死亡時の住所を確認し、国税庁の税務署検索で管轄署を調べましょう。

相続税の申告期限も先に確認する

相続税の申告と納付は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

海外から戸籍や財産資料を集めたり、納税管理人に書類を郵送したりする場合は時間がかかることがあります。申告期限の直前ではなく、早めに準備を始めましょう。

相続税の申告が必要かどうかは、相続財産や債務の内容、基礎控除などによって決まります。まず申告要否と期限を確認したい場合は次の記事も参考になります。

親の財産を相続したら税金の申告は必要?相続税の基礎控除と期限
親の預金や自宅を相続したら、相続税の申告は必要?3,000万円+600万円×法定相続人の基礎控除は、自分の取り分だけで判断できません。財産・債務・生前贈与の確認方法、税額0円でも申告が必要な特例、10か月の期限と提出先を解説します。

納税管理人届出書はどの様式を使う?

相続税の納税管理人を届け出る場合は、国税庁の「相続税・贈与税の納税管理人届出書」を使用します。

所得税などの納税管理人届出書と混同しないようにしましょう。

記載する主な項目は次のとおりです。

欄 記入する内容
届出者の氏名・住所 相続人本人の氏名と海外の現住所
納税地 被相続人の死亡時の住所地
納税管理人の氏名・住所 依頼するきょうだい等の氏名と日本国内の住所
その他参考となる事項 被相続人の氏名と相続開始日など

国税庁の記載要領では、相続税の納税管理人届出書の納税地欄に被相続人の住所地を記載し、その他参考となる事項欄に被相続人の氏名と相続開始日を記載するよう案内しています。

書類の記載内容は個別の事情によって異なる場合があるため、記入前に所轄税務署へ確認してください。

きょうだいに納税管理人を頼む場合の分担

納税管理人をきょうだいに頼む場合は、何を担当してもらうのかを事前に決めておきましょう。

例えば次のように役割を分けます。

手続き 担当の例
相続財産・債務の資料収集 相続人本人と国内のきょうだい
税務署からの通知受領 納税管理人
受領書類の共有 納税管理人から海外の本人へ
申告書の作成・税務相談 本人または依頼した税理士
申告書の提出状況の確認 本人と納税管理人
納付資金の準備 相続人本人

きょうだいが納税管理人になっても、税理士資格がない人が税務代理や税務書類の作成を業として行えるわけではありません。専門的な申告が必要なら税理士への依頼を検討しましょう。

また納税管理人に届いた通知を海外の本人へどう共有するか、申告書を提出した後の控えを誰が保管するかも決めておくと安心です。

電子申告する場合はe-Taxの利用手続きも確認

相続税の申告はe-Taxを利用できる場合があります。ただし海外在住者が利用する場合は、利用者識別番号の取得や本人確認、電子署名などの手続きを確認する必要があります。

e-TaxのFAQでは、国内に住所がない人の相続税申告について案内しています。電子申告を希望する場合は、納税管理人の届出と合わせて所轄税務署やe-Taxの案内を確認しましょう。

税理士に電子申告を依頼する場合は、本人と納税管理人のどちらがどの書類を用意するか、税務代理権限証書などが必要かを確認してください。

税務署への問い合わせ例

納税管理人の届出方法が分からない場合は、被相続人の死亡時の住所を管轄する税務署に問い合わせます。

日本に住んでいた親が亡くなり、海外在住の私が相続税を申告する予定です。国内に住所がないため、日本に住むきょうだいを納税管理人にしたいと考えています。

「相続税・贈与税の納税管理人届出書」の提出先と記載方法、必要な添付書類を教えてください。申告書をe-Taxで提出する場合の手続きも確認したいです。

国外財産がある場合や、外国で相続に関する税金を納めている場合は、課税範囲や外国税額控除など別の論点が生じることがあります。その場合は税務署や税理士に個別に相談してください。

まとめ|親の死亡時の住所を基準に納税管理人を届け出る

海外在住の相続人が日本で相続税を申告する場合は、国内の納税管理人を定めて届け出る必要があります。

提出先は原則として被相続人の死亡時の住所を管轄する税務署です。届出には「相続税・贈与税の納税管理人届出書」を使い、相続人本人の海外住所と納税管理人の国内住所などを記載します。

申告期限の10か月を意識し、納税管理人に通知の受領や書類の共有をどう頼むか早めに決めておくことが大切です。

参考資料

※2026年11月時点の国税庁資料を基にしています。納税管理人の届出や申告書類は個別の相続状況によって異なる場合があります。申告前に所轄税務署または税理士へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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