本業のあと副業で22時を過ぎた|深夜手当25%に残業割増も付く?

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本業で7時間働いたあと、副業先で21時30分から23時30分まで働いた。副業の給与明細には深夜手当しか付いていないけれど、2社を合わせると1日9時間になるので「残業割増も必要では?」と気になりますよね。

雇用契約で働く2社の労働時間を通算した結果、1日8時間を超える部分が法定時間外労働になり、その時間が22時以降なら時間外25%以上と深夜25%以上を合わせて原則50%以上の割増になります。一方、22時を過ぎても通算8時間に達していない部分は、ほかに法定時間外となる理由がなければ深夜割増25%だけです。

ただし誰が割増賃金を支払うかは、両社の契約順、所定労働時間、予定外の延長の有無などによって変わります。以下では本業が先に契約され、副業が後から契約された通常の例で計算します。

深夜22時と法定労働時間8時間は別の境界

労働基準法上の深夜労働は原則22時から翌5時までです。深夜に働いた時間には通常の賃金に加えて25%以上の割増が必要です。

一方、法定時間外労働は原則として1日8時間・週40時間を超える労働です。異なる事業主に雇用されて働く場合でも、原則として労働時間を通算して判断します。

この二つの条件が同じ時間帯に重なれば、時間外割増25%以上と深夜割増25%以上を加算します。通常の時間外・深夜が重なる時間の賃金は、基礎時給の150%以上です。

勤務の区分 通常賃金に加える割増 時給1,200円なら
通常の時間帯 なし 1,200円/時
深夜のみ 25%以上 1,500円/時
法定時間外のみ 25%以上 1,500円/時
法定時間外かつ深夜 合計50%以上 1,800円/時

深夜割増と時間外割増は別のものです。例えば管理監督者の深夜割増の扱いも、時間外割増とは区別して確認する必要があります。

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参考:厚生労働省「アルバイトの深夜割増賃金」

2社の労働時間はどの順番で通算する?

厚生労働省の副業・兼業に関する通達では、複数の会社であらかじめ決まっている所定労働時間は、原則として労働契約を締結した順に通算します。

例えば先に契約した本業が1日7時間で、後から契約した副業が2時間なら、合計9時間のうち最後の1時間が法定労働時間の8時間を超えます。この例では副業先の所定労働時間のうち1時間が法定時間外に当たります。

ただし契約で予定していなかった所定外労働が発生した場合は、原則として実際に行われた順に通算する考え方になります。また労働時間の管理モデルを導入している場合は確認方法が異なるため、勤務先の管理方式も確認してください。

参考:厚生労働省「副業・兼業の労働時間管理に関する通達」

21時30分から23時30分までの副業は3区分で計算する

次の条件で具体的に計算します。これは制度を説明するための架空の例です。

  • 本業は先に契約し、当日は所定7時間を勤務
  • 副業は後から契約し、所定時間は21時30分〜23時30分の2時間
  • 副業先の割増賃金の基礎時給は1,200円
  • 週40時間超、月60時間超、法定休日労働、予定外の延長はない
  • 両社とも通常の労働時間制で、管理モデルは使っていない

副業の開始時点では本業と合わせて7時間です。副業を1時間働いた22時30分に通算8時間へ達します。深夜割増が始まる22時とは30分ずれています。

副業の時間帯 通算労働時間 割増 賃金
21:30〜22:00(30分) 7〜7.5時間 なし 600円
22:00〜22:30(30分) 7.5〜8時間 深夜25% 750円
22:30〜23:30(1時間) 8〜9時間 時間外25%+深夜25% 1,800円
副業2時間の合計 3,150円

21時30分〜22時は通常の時給1,200円の30分なので600円。22時〜22時30分は深夜割増込みの時給1,500円の30分なので750円。22時30分〜23時30分は時間外と深夜の両方が重なり1,800円です。

この条件なら副業先が支払うべき賃金の計算例は合計3,150円になります。

副業先が深夜手当だけを付けた場合の差額

副業先が2時間すべてを通常勤務として扱い、22時以降の深夜割増だけを計算したとします。

その場合、通常賃金2,400円に深夜割増450円(1,200円×25%×1.5時間)を加えて2,850円です。

先ほどの3,150円との差は300円。22時30分〜23時30分の1時間について必要な時間外割増25%分です。

ただし実際の明細に「深夜手当」しか表示されていなくても、基本給の計算や別の時間外欄に割増が含まれている場合があります。明細の表示名だけで未払いと決めず、計算内訳を確認しましょう。

時間外割増は本業と副業のどちらが払う?

今回のように本業の所定7時間を先に契約し、その後に副業の所定2時間を契約した例では、副業先の所定労働時間の一部が法定時間外となります。原則として、その法定時間外労働をさせる副業先が割増賃金を支払います。

ただし予定外に本業や副業の勤務が延びた場合は、所定外労働を実際に行った順に通算するため、支払義務者の判断が変わることがあります。

また厚生労働省が示す「管理モデル」を労使で導入している場合は、各社の労働時間管理や割増賃金の扱いをその方法に沿って確認します。

参考:厚生労働省「副業・兼業」

副業先へ確認する前にそろえる資料

まず両社の雇用契約書、所定労働時間が分かる勤務条件通知書、実際の勤怠記録、副業の申告控え、給与明細を用意してください。

資料 確認すること
両社の雇用契約書 契約した順番と所定労働時間
本業の勤怠 当日の実労働時間
副業の勤怠 21時30分〜23時30分の実勤務
副業の申告控え 副業先に本業の勤務時間を伝えたか
副業の給与明細 深夜・時間外の割増計算

本業と副業の勤務時間を正確に申告していない場合は、副業先が通算8時間超を把握できていない可能性もあります。まず申告状況を確認しましょう。

副業先への問い合わせ文例

本業で当日7時間勤務した後、貴社で21時30分から23時30分まで2時間勤務しました。本業の雇用契約が先で、貴社との契約が後です。通常の労働時間通算では22時30分から23時30分が法定時間外かつ深夜に当たると考えています。給与明細の時間外割増の計算内訳と、貴社で採用している副業・兼業の労働時間管理方法を教えてください。

会社から管理モデルを利用していると説明された場合は、その内容と自分の労働時間の取扱いを確認してください。回答を記録し、なお計算が分からない場合は労働基準監督署などへ相談できます。

まとめ|22時と通算8時間の到達時刻を分けて確認

雇用型の副業で22時以降に働いた場合、深夜割増25%以上が必要です。さらに2社の労働時間を通算して法定時間外となる部分には、原則として時間外割増25%以上も加わります。

本業7時間のあと副業で21時30分〜23時30分まで働く例では、22時〜22時30分は深夜割増だけ、22時30分〜23時30分は時間外と深夜の合計50%以上の割増です。基礎時給1,200円なら副業2時間の賃金は3,150円となります。

実際の支払義務は契約順、所定時間、予定外の延長、管理モデルの有無で変わります。両社の契約書と勤怠、給与明細を照合して確認しましょう。

参考資料:厚生労働省の副業・兼業に関する通達、深夜割増賃金のQ&A(2026年11月9日確認)。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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