「身体障害者手帳を取ったときより、今はできないことが増えている」
病気が進行したり別の障害が加わったりしても、手帳には以前の障害名と等級が記載されたまま。次の更新案内が来るまで待つべきなのか迷うかもしれません。
身体障害者手帳は原則として定期更新がないため、障害の状態が変わった場合は自分から「障害程度の変更」や「障害名の追加」を相談できます。次の通知を待たなければ申請できないわけではありません。
ただし「以前より生活が大変になった」という事情だけで等級が自動的に変わるものでもありません。変更には指定医師の診断書・意見書などを使った審査が必要です。
この記事では、今の状態に合う手帳へ変更したい人に向けて、程度変更・障害追加・再認定の違いと、窓口から新しい手帳を受け取るまでの確認順を説明します。
身体障害者手帳の「程度変更」「障害追加」「再認定」は何が違う?
まず区別したいのは、本人が状態の変化を理由に申し出る手続きと、行政から指定された時期に受ける再認定です。
厚生労働省は身体障害者手帳について「原則、更新はない」と説明しています。一方、状態が軽くなるなどの変化が予想される場合には一定期間を置いて再認定を行うことがあります。
沖縄県の2026年5月更新の案内では、程度変更・障害名追加・再認定を区別し、いずれも指定医師の診断書を用いる申請として掲載しています。
| 手続き | どんな場合? | 診断書・申請時期 |
|---|---|---|
| 障害程度の変更 | 以前認定された障害の状態が変わった | 状態の変化を窓口へ相談し、指定医師の診断書を用意する |
| 障害名の追加 | 別の認定対象となる身体障害が新たに加わった | 新しい障害に対応する診断書の様式・指定医を確認する |
| 再認定 | 手帳交付時などに指定された時期の再審査 | 再認定の時期を通知・手帳の記載で確認する |
| 紛失・破損による再交付 | 手帳をなくした、破損した | 原則として状態の再審査が目的ではなく、必要書類も異なる |
自治体によっては障害程度の変更も「身体障害者手帳再交付申請」の様式で受け付けます。長野県の案内では、程度が変わった場合や新たな障害が加わった場合に、指定医師の診断書を添えて再交付申請を行うとされています。
つまり申請書に「再交付」と書かれていても、紛失による作り直しとは違うということです。診断書を省略できると考えないようにしましょう。
状態が悪化したら、再認定の通知を待たずに相談していい?
はい。前回の認定から障害の程度が変わったり、新たな身体障害が生じたりした場合は、居住地の市区町村の障害福祉担当窓口で変更申請を相談できます。
例えば次のような人です。
- 以前から手帳に記載されている肢体不自由について、身体の状態が変わった
- 手帳の交付後に別の認定対象となる身体障害が生じた
- 昔の診断書で認定された等級と、現在の検査結果や障害の程度に違いがあると感じている
ただし、病名が増えたことと手帳に障害名を追加できることは同じではありません。身体障害者手帳は法令に定める障害の種類と程度に基づいて審査されます。
また、症状が変化したばかりで状態が安定していない場合などは、診断書を作成できる時期を医師と確認する必要があります。
変更申請は「等級を上げるための申請」ではなく、現在の状態を改めて認定してもらう手続きです。申請すれば必ず等級が上がるわけではなく、審査結果によっては希望した変更が認められないこともあります。
最初に手帳と今の状態を確認する|窓口へ伝える4つのこと
診断書を依頼する前に、手元の手帳と現在の状況を整理しておきましょう。
次の四つが分かると、窓口でどの申請が必要か相談しやすくなります。
- 現在の手帳に記載された障害名・等級:どの障害について何級と認定されているか。
- 再認定の指定:「要再認定」の記載や、自治体からの再認定通知があるか。
- 状態が変わった時期:いつ頃から、どの機能や動作に変化があったか。別の障害なら発生や診断の経緯。
- 受診している医療機関:現在の主治医と診療科。複数の障害がある場合はそれぞれの通院先。
例えば「手帳には肢体不自由の等級が載っているが、最近は身体の動かしにくさが増えた。次の再認定予定は書かれていない」という状況なら、それをそのまま伝えれば構いません。
手帳の記載から必要な手続きが判断できない場合も、先に窓口へ相談してください。
窓口では次のように尋ねると話が具体的になります。
「身体障害者手帳を持っていますが、交付された頃より障害の状態が変わりました。障害程度の変更か障害名の追加を相談したいです。今の手帳を持参して確認してもらえますか。必要な診断書の種類と指定医師についても教えてください」
再認定の時期が近い人は、今回の申請と再認定をどのように扱うかも聞きましょう。同じ障害でも申請時期や通知の状況で受付区分が変わることがあります。
指定医師の診断書は誰に頼む?主治医なら誰でもよいわけではない
身体障害者手帳の障害名・程度の変更には、身体障害者福祉法第15条に基づく指定医師が作成した診断書・意見書が必要です。
いつも診てもらっている医師がいても、その医師が申請する障害の種類について指定を受けているとは限りません。
特に複数の障害について申請する場合は、一人の医師がすべての診断書を作成できるとは決めつけず、それぞれの障害に対応した指定医を確認してください。
先に市区町村の担当窓口で申請する障害区分と指定の診断書様式を確認し、医療機関に持参する順番がおすすめです。
診断書を頼む前に確認したいこと
- 今回の障害について診断書を書ける第15条指定医か
- 自治体で指定されている診断書・意見書の様式はどれか
- 現在の状態で認定のための診断書を作成できるか
- 検査や診断書作成にどの程度の費用・日数が必要か
- 診断書の作成日から申請までに注意すべき期間があるか
なお、申請書の提出先と診断書を作成する医療機関は別です。長野県の案内では市福祉事務所や町村役場が受付窓口とされ、指定医師の案内もそこで受けられます。実際の提出先は住所地の自治体で確認してください。
診断書の作成に費用がかかることもあるため、用紙の種類を確かめずに先に発行してもらうと作り直しになるおそれがあります。
申請時に必要な書類と、今持っている手帳の扱い
程度変更・障害追加で案内される代表的な持ち物は次のとおりです。
| 持ち物・資料 | 確認すること |
|---|---|
| 現在の身体障害者手帳 | 現在の障害名・等級を確認。旧手帳をいつ返すかは窓口へ |
| 申請書 | 程度変更・障害追加に用いる自治体の様式 |
| 指定医師の診断書・意見書 | 対象の障害区分に対応した書類か |
| 顔写真 | サイズ・撮影時期・枚数。例として縦4cm×横3cmを指定する自治体がある |
| 本人確認・個人番号確認書類 | 自治体が求めるもの。代理申請なら追加の書類を確認 |
例えば沖縄県の2026年5月更新の案内では、程度変更・障害名追加・再認定の必要書類として写真と指定医師の診断書を示しています。本人確認とマイナンバー確認も案内されています。
ただし申請用紙の名称や必要書類は地域によって異なります。写真の枚数などを全国一律とは考えず、居住地の窓口の案内を優先してください。
新しい手帳が交付されるまで、古い手帳は返すの?
申請したその日に新しい等級が決まるわけではありません。申請後は診断書の内容に基づく審査が行われ、結果が出てから新しい手帳の交付などに進みます。
その間の旧手帳の取扱いは、自治体の手続きと現在利用している制度を分けて確認しましょう。
旧手帳の返還時期を勝手に判断する必要はありません。沖縄県は新しい手帳が交付された場合の旧手帳返還について案内していますが、具体的な受取方法は居住地の担当窓口で確認してください。
また、変更申請中であることだけで新しい等級の割引・助成を先に利用できるわけではありません。交付待ちの期間に現在の手帳で利用できるサービスや、変更後の適用開始日は各制度の窓口で確認してください。
申請を受け付けた日と新しい等級がサービスに反映される日が同じとは限りません。
等級が変わったら、使っている助成や割引も自動的に変わる?
新しい手帳を受け取ったら、記載された障害名・等級に加え、変更内容が利用中の制度に影響するかを確認しましょう。
身体障害者手帳の等級を使って条件を判定する制度がある一方、支援内容は手帳の等級だけで決まらないものもあります。
例えば医療費の助成、交通機関の運賃割引、税の控除、各種の福祉サービスなどは、制度ごとに対象条件や申請・変更届が異なります。
手帳の情報が変われば、すべての制度へ自動的に反映されるとは限りません。
今使っている支援について、次の点を確認すると手続き漏れを防ぎやすくなります。
- 新しい手帳の等級や障害名を届け出る必要があるか
- 利用できる制度や割引条件が変わるか
- 新たな申請書や受給者証の変更が必要か
- 変更後の条件をいつから適用するか
例えばすでに医療費助成を利用している人なら、その助成制度の担当課へ「身体障害者手帳の変更が認められたので、受給者証の変更が必要か」と尋ねます。
障害年金を受給している人も注意してください。身体障害者手帳と障害年金は認定基準・等級が別です。手帳の等級が変わっても、年金の等級や受給額が自動的に変わるわけではありません。
新しい手帳だけを見てすべての給付が増えると見込まず、利用中の制度ごとに確認しましょう。
「昔の認定がおかしい」と思う場合も、程度変更申請でいい?
ここまで説明してきたのは、手帳を受け取ったあとに障害の状態が変わった場合の申請です。
一方「交付時から状態は変わっていないのに、最初に決まった等級が納得できない」という人は少し話が違います。
以前の行政上の決定そのものについて疑問があるなら、決定通知に記載された問い合わせ先に、認定内容の確認方法や利用できる手続きを相談してください。
現在の状態に基づく変更申請と、以前の決定について説明や見直しを求める手続きは同じではありません。
最初の認定に対する不服の扱いを、今回の再交付申請だけで解決できるとは限らない点に注意しましょう。
まとめ|身体障害者手帳の状態が変わったら、次の更新を待たずに相談できる
身体障害者手帳は、精神障害者保健福祉手帳のように一律の定期更新がある制度ではありません。
以前より障害の程度が変わった場合や新たな障害が生じた場合は、住んでいる市区町村の障害福祉窓口へ変更申請を相談できます。
まず手帳に書かれている障害名・等級と、現在の状態の変化を整理してください。そのうえで手続きの区分と診断書様式を確認し、対象の障害について指定を受けた医師に作成を依頼します。
変更後の等級は審査によって決まり、申請すれば必ず上がるものではありません。また新しい手帳を受け取った後の助成・割引も、必要な届出や適用日を別に確認することが重要です。
「更新通知を待つべきか」と悩んでいるなら、まず今の手帳を手元に置いて自治体の窓口へ相談する。それが、現在の状態に合った手続きへ進む第一歩になります。
参考にした公式資料
※2026年11月時点の公表情報をもとに整理しています。申請書・診断書の様式や受付方法は居住地の自治体で確認してください。


