末期がんで介護を急ぎたい|要介護認定を待つ間に在宅サービスを始めるには?

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末期がんなどで病状が急に変わり、自宅での移動や排せつに手助けが必要になった。要介護認定を初めて申請するところなのに、結果が出るまで何週間も待てない。そんなときは、通常の認定手続きだけを待つ必要があるのでしょうか。

まず市区町村の介護保険担当へ「病状が急速に変化しており、サービスを始めたい日が迫っている」と伝え、認定調査と暫定ケアプランによるサービス開始を急げるか相談してください。厚生労働省は、がん等で介護を急ぐ人について、保険者の判断で認定結果前から暫定ケアプランを作成しサービスを始める取扱いを示しています。

病院にいる場合は主治医と退院支援担当にも同時に相談します。すでに認定を受けている人は新規申請ではなく区分変更申請が必要かもしれません。認定前の利用には費用のリスクもあるため、開始日と自己負担の可能性を事前に確認しましょう。

今日連絡する先と伝えること

最初の連絡先は住民票のある市区町村の介護保険担当窓口です。地域包括支援センターへ先に相談しても構いません。入院中なら病院の退院支援担当や医療ソーシャルワーカーにも、在宅サービスの調整を急ぎたいと伝えます。

電話では病名だけでなく、いつから何の介助が必要になったか、サービスをいつから始めたいかを具体的に伝えます。

末期がんで療養中の家族について相談です。ここ数日で状態が変わり、自宅での移動やトイレに介助が必要になりました。○月○日から訪問介護や福祉用具を利用したいのですが、要介護認定の結果を待てない状況です。新規申請(または区分変更申請)と認定調査を急ぎ、認定前の暫定ケアプランでサービスを始められるか確認したいです。必要な書類と今日できる手続きを教えてください。

このとき、療養先が自宅か病院か、現在の認定区分、主治医名、介護が必要になった具体的な動作、希望するサービス開始日、家族の連絡先を伝えられるようにしておきます。

初めて申請する場合と認定済みで状態が悪化した場合

初めて介護保険を利用する人と、すでに要支援・要介護認定を受けている人では申請の種類が異なります。

現在の状況 相談する手続き 伝えること
まだ認定を受けていない 新規の要介護・要支援認定申請 初めての申請で、サービス開始を急いでいる
認定はあるが状態が急に悪化 要介護状態区分の変更申請 現在の認定区分と、悪化した時期・介助内容
申請済みで結果待ち 申請中であることを伝え、調査・暫定利用の進捗を確認 申請日、調査予定日、サービス開始希望日

厚生労働省の令和6年5月31日付事務連絡は、新規申請だけでなく区分変更申請についても、認定結果前の暫定ケアプランによるサービス開始を保険者が必要と認める場合に検討するよう示しています。状態がさらに変化した場合は、認定後も区分変更を複数回申請することがあり得ます。

認定結果を待つ間は暫定ケアプランで利用できる場合がある

要介護認定の結果が出る前でも、市区町村(保険者)が必要と判断すれば、暫定ケアプランを作成して介護サービスを開始できると厚生労働省は案内しています。

同事務連絡では、迅速な対応が必要な申請について、申請当日に認定調査を行い、ケアマネジャーが暫定ケアプランを作成してサービスを始めた例も示されています。ただし、すべての自治体で当日開始が保証されるわけではありません。

暫定利用を希望する場合は、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなどに連絡し、ケアマネジャーと必要なサービスを相談します。訪問介護、福祉用具貸与、訪問入浴など、何をいつから必要とするかを具体的にします。

認定結果が想定より軽かった場合の費用に注意

暫定ケアプランでサービスを先に使う場合は、認定結果が出る前に費用の扱いを確認してください。認定された区分や支給限度額によっては、暫定プランで利用したサービスの一部が介護保険給付の対象外となり、自己負担が増える可能性があります。

認定結果が非該当となった場合や、想定より軽い区分になった場合の費用負担は特に重要です。事業所へ「認定結果が想定と違った場合、利用済み分の請求はどうなるか」「全額自己負担になる可能性はあるか」を開始前に確認しましょう。

サービス開始を急ぐ事情があっても、費用の説明を受けずに契約を進めないようにしてください。

認定調査や主治医意見書を早められるか相談する

厚生労働省の事務連絡は、急速に状態が変化するがん等の人について、保険者が必要と判断した場合に迅速な認定調査や審査を行う方法を示しています。

入院中の人については、医師・看護師などが同席し、認定調査員の指示の下で適切に関与できることなどの条件を踏まえ、オンラインで認定調査を行うことも可能とされています。認定調査員が再度の対面調査は不要と判断することなども条件です。

主治医意見書についても、保険者が必要と認める場合は、傷病名や一次判定に必要な項目、特記事項などに限定した簡易な記載のものを受理できるとされています。

家族が直接医師に書類を簡略化するよう求める制度ではありません。市区町村の認定担当から主治医や医療機関へ調整できるか確認し、病院側にも急いでいる事情を伝えてください。

40歳から64歳の場合は特定疾病の要件も確認する

65歳以上の人は、原因となった病気の種類にかかわらず要介護・要支援状態であれば認定の対象になります。一方、40歳から64歳の人は医療保険に加入しており、要介護状態の原因が介護保険法で定める特定疾病によることが必要です。

特定疾病には、医師が一般に認められた医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したがんが含まれます。単にがんの診断があるだけで要件を満たすとは限らないため、主治医と自治体へ確認してください。

40歳から64歳の人は、申請時に医療保険の資格情報と主治医意見書で確認する特定疾病の要件についても尋ねましょう。

主治医・病院・ケアマネジャーに同じ開始希望日を伝える

市区町村への申請だけでなく、医療機関と介護サービス事業所の連携も必要です。入院中なら退院支援担当に、在宅で療養中なら主治医や地域包括支援センターに相談します。

家族が連絡先ごとに異なる希望日を伝えると調整が遅れることがあります。サービスを始めたい日、必要な介助、療養場所、緊急度を同じ内容で共有しましょう。

連絡先 依頼・確認すること
市区町村の介護保険担当 申請の種類、迅速な調査、暫定利用の可否
主治医・病院の退院支援担当 状態と介護の必要性、意見書の作成、在宅移行の調整
地域包括支援センター・ケアマネジャー 暫定ケアプランとサービス事業所の調整
介護サービス事業所 開始可能日、利用内容、認定結果による費用の扱い

電話する前にまとめる情報

連絡前に次の内容をメモしておくと、申請やサービス調整が進めやすくなります。

  • 本人の氏名・住所・生年月日
  • 年齢と医療保険の加入状況(40~64歳の場合)
  • がん等の病状と主治医・医療機関
  • 現在の認定区分、または新規申請か区分変更か
  • 療養場所が自宅か入院中か
  • 現在できない動作と必要な介助
  • 利用したいサービスと希望開始日
  • 家族の連絡先と日中つながる時間

診断書や主治医意見書を家族だけで用意できない場合も、まず窓口へ連絡して必要書類を確認してください。自治体から医療機関へ照会する場合もあります。

まとめ|認定結果を待つだけでなく暫定利用を相談する

末期がんなどで介護を急ぐ場合は、市区町村の介護保険担当へ病状の急変とサービス開始希望日を伝え、新規申請または区分変更申請を急げるか相談しましょう。保険者が必要と認めれば、認定結果前に暫定ケアプランでサービスを始められる場合があります。

入院中なら主治医や退院支援担当にも連絡し、オンライン調査や主治医意見書の簡易な取扱いが可能か自治体を通じて確認します。40歳から64歳の人は医療保険加入と特定疾病の要件も確認してください。

暫定利用は認定結果によって自己負担が変わる可能性があります。利用開始前にケアマネジャーと事業所へ費用の扱いを確認し、必要なサービスを切れ目なく整えましょう。

参考資料

※2026年11月時点で確認できる法令・厚生労働省資料に基づく説明です。迅速な調査や暫定サービスの開始時期、費用の扱いは保険者と事業所の判断によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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