無期転換を申し込んだ後に担当事業が終了|「契約満了で退職」と言われたら?

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契約社員として無期転換を申し込んだ後、会社から「担当している事業が終わるので契約満了で退職してほしい」と言われた。会社自体は存続するのに、無期契約で働く前に雇用が終わるのか不安になりますよね。

労働契約法第18条に基づく無期転換の申込みが有効に行われていれば、現在の有期契約の満了日の翌日を始期とする無期労働契約が申込みの時点で成立します。担当事業が終了するという理由だけで、成立済みの無期契約まで当然に消えるわけではありません。

ただし、担当業務や勤務地の限定、会社の配置転換の検討状況などによって個別の判断が必要です。この記事では有期契約の満了と無期契約の終了を分け、会社に確認する日付と資料を整理します。

無期転換の申込みが有効なら、無期契約はすでに成立している

無期転換ルールは、同じ使用者との有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合などに、労働者が申込みをすることで期間の定めのない労働契約へ転換できる制度です。適用には契約期間や更新の状況など法定の要件があります。

要件を満たす労働者が契約期間中に無期転換を申し込むと、会社の承諾を別に待つことなく、現在の有期契約が満了する翌日から始まる無期労働契約が成立します。実際に無期契約で働き始める日が先でも、契約の成立自体は申込みの時点です。

例えば11月30日が有期契約の満了日なら、無期契約の始期は12月1日です。会社が「11月30日で事業が終わる」と説明しても、そのことだけで12月1日からの無期契約がなかったことにはなりません。

無期転換の申込みができる条件や、無期転換と正社員登用の違いは次の記事で確認できます。

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申込日・事業終了日・契約満了日を時系列で整理する

まず会社の説明と自分が行った申込みを日付で整理しましょう。無期転換の申込みが会社に到達したかどうかも重要です。

日付 出来事 確認する資料
10月15日 無期転換を申し込む 申込書・送信メール
10月16日 会社が申込みを受領 受領返信・受付記録
11月10日 会社から事業終了と退職の説明 通知書・面談メモ
11月30日 現在の有期契約が満了・担当事業が終了 雇用契約書・事業終了通知
12月1日 成立した無期契約の始期 無期転換申込書・労働条件通知書

この例では10月16日に有効な無期転換申込みが会社に到達していれば、12月1日を始期とする無期契約が成立していると考えます。11月30日の有期契約満了という事実だけで、12月1日以降の雇用まで終了したとは判断できません。

なお、申込みが法定の要件を満たしていない場合や、到達の事実に争いがある場合は前提が変わります。契約書の更新履歴と申込記録を保存しておきましょう。

「契約満了で退職」はどの契約を終える話なのか

会社からの終了通告は、内容によって法的な意味が異なります。言葉だけで判断せず、対象となる契約と終了日を確認してください。

会社の説明 確認するポイント
現在の有期契約を満了させる 無期転換申込みで成立した次の契約をどう扱うか
有期契約の途中で出勤を止める 契約期間中の解雇や休業の扱いか
12月1日以降の無期契約も終了させる 無期契約の解雇などに当たるか、その理由と手続き

無期契約を終了させるという場合、会社は単に有期契約の更新をしないという説明では済まない可能性があります。解雇に当たるなら、労働契約法第16条に定める客観的合理的理由と社会通念上の相当性が問題になります。

一方、現在の有期契約の期間途中に解雇する場合は、労働契約法第17条の「やむを得ない事由」があるかも問題になります。どの時点で何を終わらせる通知なのかを明確にしましょう。

通常の有期契約の雇止めと予告の考え方については次の記事で整理しています。ただし無期転換申込みが有効に済んでいる場合は、そのまま同じ扱いになるとは限りません。

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担当事業が終わる場合は他の配置や職務の範囲を確認する

会社が存続していても、担当していた事業が終了することはあります。その場合は雇用契約で定めた職務や勤務地の範囲、会社が検討した配置の可能性などが重要になります。

まず現在の労働条件通知書や雇用契約書を確認し、担当業務や勤務地が限定されているか、変更の範囲がどのように書かれているかを見ます。2024年4月以降は労働条件明示のルールも変わっているため、更新時に交付された書類も確認してください。

職務限定や勤務地限定の合意があったとしても、担当事業の終了だけで解雇が必ず有効になるわけではありません。厚生労働省の雇用管理上の留意事項でも、事業所閉鎖や職務廃止の際に直ちに解雇が認められるとは限らないことが示されています。

会社には、別部署や他の事業で働ける可能性を検討したか、配置転換や職務変更の提案があるか、雇用継続のためにどのような検討をしたかを確認しましょう。

会社には終了日と次の出勤指示を文書で確認する

口頭で「満了退職」と説明された場合は、メールなど記録が残る方法で確認することをおすすめします。退職に同意していないなら、就労を継続する意思があることも明確にしておきましょう。

○月○日に無期転換を申し込み、○月○日に受領いただいています。現在の有期契約は11月30日満了で、12月1日から無期労働契約が始まると理解しています。担当事業の終了に伴う「契約満了で退職」との説明について、終了対象が現在の有期契約のみなのか、成立した無期契約も含むのかを文書で教えてください。あわせて12月1日以降の勤務場所・業務・出勤指示と、他部署への配置の検討状況を確認したいです。私は引き続き就労する意思があります。

会社から退職届や合意書への署名を求められた場合は、内容を確認せずに署名しないようにしてください。自分から退職する意思がない場合は、退職合意と会社による解雇を混同しないことが大切です。

また会社から出勤しないよう指示された場合は、その日付と理由、賃金の扱いを確認します。自己判断で無断欠勤扱いにならないよう、出勤意思と会社の指示を記録しておきましょう。

話し合いで解決しないときの相談先と持参資料

会社の説明が曖昧な場合や無期転換後の雇用を認めない場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどへ相談できます。

相談時には有期契約の契約書と更新履歴、無期転換申込書、会社に到達した記録、事業終了通知、退職を求められた際のメールや面談メモ、労働条件通知書を用意しましょう。

相談先には「無期転換の申込みが有効か」「すでに成立した無期契約を会社が終了させるという説明なのか」「解雇に当たる場合にどのような事情が問題になるか」を順に説明すると整理しやすくなります。

無期転換の申込みができたかどうかと、事業終了を理由とする解雇が有効かどうかは別の問題です。個別の有効性は契約内容と実際の経緯を踏まえて判断されます。

まとめ|有期契約の満了と成立済みの無期契約を分けて考える

無期転換の申込みが法定の要件を満たして有効に行われていれば、現在の有期契約の満了日の翌日から始まる無期労働契約がすでに成立しています。担当事業が終わるという理由だけで、成立した無期契約まで当然に消えるわけではありません。

まず申込日・会社受領日・事業終了日・有期契約満了日・無期契約の始期を並べてください。そのうえで会社に、どの契約をいつ終える説明なのか、他の配置を検討したか、次の出勤指示はどうなるかを文書で確認しましょう。

説明に納得できない場合は資料をそろえて総合労働相談コーナーなどへ相談してください。

参考資料

※2026年11月時点の法令・公表資料を前提にしています。実際の契約成立や解雇の有効性は個別の事情によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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