青色申告の承認申請を出したのに通知が来ない|いつから青色で申告できる?

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青色申告承認申請書を提出したのに、税務署から承認通知が届かない。初めて青色申告をする人にとっては、決算書を青色で作ってよいのか気になりますよね。

青色申告の承認は、通知が届かないからといって未承認とは限りません。所定の期限内に適法な申請を行い、法律で定められた日までに承認または却下の処分がなければ、その日に承認されたものとみなされます。

ただし、e-Taxの受信通知があるだけで承認が確定するわけでもありません。申請した書類と対象年分、提出日、税務署の処分の有無を順に確かめる必要があります。

青色申告の承認通知が来なくても、承認されたとみなされることがある

所得税法第147条には、税務署長が青色申告承認申請について一定の日までに承認または却下の処分をしなかった場合、承認があったものとみなす規定があります。これを「みなし承認」と呼びます。

原則として、その年分の青色申告について12月31日までに処分がなければ同日に承認されたものとみなされます。ただしその年の11月1日以後に新たに事業などを始めた場合は、翌年2月15日がみなし承認の基準日です。

ここでいう「処分がない」とは、承認・却下の処分がされていないことです。自分の手元に通知が届いていないことだけでは処分の有無までは確定できません。

2026年9月開業と12月開業の例

どちらも2026年分から青色申告を希望し、所定の期限内に申請した架空例で比較します。

項目 9月開業の例 12月開業の例
開業日 2026年9月1日 2026年12月1日
申請書の提出期限 2026年11月1日(原則、開始日から2か月以内。休日等による期限の扱いは要確認) 2027年2月1日(原則、開始日から2か月以内)
処分がない場合のみなし承認日 2026年12月31日 2027年2月15日
希望する青色申告の対象 2026年分 2026年分

提出期限とみなし承認日は別の日付です。12月に開業した人は翌年2月15日までみなし承認の判断を待つことになりますが、適切に申請していれば2026年分の青色申告を希望すること自体はできます。

なお、提出期限は開業日が1月16日以降かどうかでも変わります。すでに事業を続けている人が翌年分から青色申告に変更する場合は、原則としてその年の3月15日までに申請します。休日に当たる期限なども含め、実際の提出期限は国税庁の案内で確認してください。

まず申請書の受付記録と対象年分を確認する

承認の有無を調べる前に、本当に青色申告承認申請書を提出しているかを確認しましょう。開業届と青色申告承認申請書は別の書類です。

e-Taxで提出した場合

e-Taxのメッセージボックスなどで受信通知を開き、手続名、受付日時、受付番号を確認します。青色申告承認申請書に対応する受信通知であることが重要です。確定申告書や開業届の受信通知を見て、青色申告の承認申請も済んでいると思い込まないようにしましょう。

受信通知は提出データが受け付けられたことを確認する資料であり、税務署が青色申告を承認したことを示す通知とは別です。申請書の控えに記載した対象年分も確認します。

紙で提出した場合

提出した申請書の控え、郵送記録、提出日を確認します。郵便の追跡結果だけでは封筒の中身まで証明できないため、申請書の写しと併せて保管しておくと確認しやすくなります。

手元に開業届の控えしかない場合は、青色申告承認申請書を別に提出したかを調べてください。申請書の提出自体が確認できないときは、税務署に氏名・開業日・提出方法・提出したと思われる日を伝えて照会します。

開業届だけを提出していたと分かった場合は、青色申告の申請期限を別に確認する必要があります。

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提出したのに通知がない場合は、処分の有無を確認する

申請書の提出記録と対象年分が確認できたら、税務署から承認または却下の通知が届いていないかを確かめます。郵送物のほか、電子通知を利用している場合はe-Taxのメッセージボックスも確認してください。

法律上のみなし承認は、決められた日までに処分がされていないことが前提です。通知が届いていない理由が不明なときや、却下の連絡を受けた可能性があるときは、提出先の税務署へ処分状況を照会しましょう。

税務署に伝える内容

問い合わせるときは、申請した年分、開業日、提出日、e-Taxか紙かという提出方法、受付番号などを整理しておきます。

2026年分から青色申告を希望し、青色申告承認申請書を提出しました。提出日は○月○日で、e-Taxの受付番号は○○です。承認・却下の通知が見当たりません。申請が受け付けられているか、対象年分と処分の有無を確認したいです。

対象年分が違っていた、提出記録が見つからない、却下の処分があった場合は、それぞれ対応が異なります。みなし承認を前提に青色申告書を作る前に、税務署から確認できた内容に従って整理してください。

青色申告が承認されても、特別控除の条件は別に確認する

青色申告の承認を受けたことと、青色申告特別控除を希望する金額で受けられることは同じではありません。

青色申告特別控除には帳簿の付け方、貸借対照表や損益計算書の作成、期限内申告、e-Taxによる申告などの条件があります。承認されたという理由だけで高い控除額を自動的に適用することはできません。

また、2026年分と2027年分では適用する税制の確認が必要です。対象年分を取り違えず、決算書と申告書を準備しましょう。

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まとめ|通知の有無だけで判断せず、提出と処分を分けて確認する

青色申告承認申請書を期限内に適法に提出し、所定の日までに承認・却下の処分がなければ、承認されたものとみなされます。通常のみなし承認日は対象年の12月31日で、その年の11月1日以降に新たに事業などを始めた場合は翌年2月15日です。

最初に青色申告承認申請書の受付記録と対象年分を確認し、次に税務署の処分の有無を確かめてください。承認の扱いが確認できたら、帳簿や決算書、特別控除の条件を別に確認して申告の準備を進めましょう。

参考資料

※2026年11月時点の制度を前提にしています。実際の申請期限や処分状況は対象年分と個別の提出状況に基づいて確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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