子どもと共有する家でも不動産担保型生活資金を借りられる?家と土地の名義の確認方法

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年金だけでは生活費が足りず、自宅を担保にした公的な貸付を調べている。登記を確認すると建物は自分の名義なのに土地は別居の子どもと共有だった。子どもが同意すれば申し込めるのでしょうか。

子どもが同意するだけで不動産担保型生活資金の対象になるとは限りません。通常の不動産担保型生活資金では土地と建物の所有者や共有相手に条件があり、岡山県社会福祉協議会は本人の単独所有または同居配偶者との共有を条件として案内しています。別居の子どもとの共有はこの条件に当てはまりません。

ただし制度の運用や確認方法は地域によって異なります。まず土地と建物それぞれの登記を取り寄せ、所有者・持分・担保設定を確認したうえで市町村社会福祉協議会へ相談しましょう。

共有相手が子どもか同居配偶者かで扱いが違う

不動産担保型生活資金は、低所得の高齢者世帯などを対象に自宅を担保として生活資金を貸し付ける制度です。通常の不動産担保型生活資金では、対象となる土地や建物の所有関係が審査されます。

岡山県社会福祉協議会の案内では、対象不動産は土地と建物の両方で、本人の単独所有または同居配偶者との共有が条件です。同居配偶者が共有者となる場合は連帯借受人として扱われます。

そのため別居の子どもと土地を共有している場合は、子どもが担保設定に同意するだけで通常枠の所有条件を満たすとはいえません。

名義の状態 確認するポイント
本人が土地・建物を単独所有 ほかの利用条件や担保設定を確認
本人と同居配偶者が共有 配偶者の連帯借受人としての取扱いを確認
本人と別居の子どもが共有 通常枠の所有条件に合うか社協へ確認
土地と建物で所有者が異なる それぞれの名義と持分を確認

ここで大切なのは、共有者の同意と制度上の所有条件は別だという点です。子どもが担保設定に協力すると言っていても、それだけで申込要件を満たすとは限りません。

土地と建物の名義を別々に確認する

自宅の登記は土地と建物で別々です。建物が本人名義でも土地が子どもとの共有なら、建物だけを見て対象になると判断できません。

次の項目を土地・建物それぞれについて確認しましょう。

確認項目 土地 建物
登記上の所有者 本人・配偶者・子どもなど 本人・配偶者・子どもなど
共有持分 本人が何分の何か 本人が何分の何か
居住状況 誰が住んでいるか 誰が住んでいるか
担保・権利の設定 抵当権などがあるか 抵当権などがあるか

登記事項証明書は法務局で取得できます。固定資産税の納税通知書は所有者や課税内容を確認する手掛かりになりますが、共有持分や担保権まで正確に確認するには登記事項証明書を見ましょう。

本人名義の建物と子ども共有の土地ではどうなる?

例えば母親が住む家について、建物は母親の単独名義、土地は母親と別居の子どもが2分の1ずつ共有しているとします。

建物だけなら母親の単独所有ですが、土地は子どもとの共有です。岡山県社会福祉協議会の通常枠の案内では土地と建物の両方が対象不動産とされているため、建物の名義だけで利用できると判断できません。

土地と建物の両方の登記事項証明書を用意し、共有関係をそのまま伝えて相談してください。子どもが同意している場合も、その同意で条件を満たすかは社協に確認する必要があります。

同居配偶者との共有なら連帯借受人の確認が必要

本人と同居配偶者が土地や建物を共有している場合は、別居の子どもとの共有とは扱いが異なります。

岡山県社会福祉協議会の通常枠では、同居配偶者が共有者である場合に連帯借受人となる取扱いが示されています。

連帯借受人は貸付契約に関わる立場です。相続する予定の親族や担保設定に同意するだけの人と同じではありません。

配偶者と共有している場合は、配偶者が同居しているか、連帯借受人として契約に参加できるかを確認しましょう。

名義以外に担保や居住条件も確認する

名義の条件を満たしていても、それだけで貸付が決まるわけではありません。

岡山県社会福祉協議会の案内では、対象不動産の評価額や抵当権等の設定がないことなども条件として示されています。

また通常の不動産担保型生活資金と要保護世帯向けの不動産担保型生活資金は別の制度です。対象となる世帯や相談窓口が異なるため、自分がどちらの制度を検討しているかを確認してください。

厚生労働省の制度一覧で通常枠と要保護世帯向けの概要を確認したうえで、具体的な申込条件は都道府県・市町村の社会福祉協議会に尋ねましょう。

市町村社会福祉協議会への問い合わせ例

相談時には土地と建物の名義を分けて説明すると、必要な確認事項が伝わりやすくなります。

不動産担保型生活資金の利用を検討しています。現在住んでいる家は建物が私の単独名義ですが、土地は私と別居している子どもの共有です。

子どもは担保設定に同意する意向ですが、この名義のまま通常の不動産担保型生活資金の相談はできますか。

土地と建物の登記事項証明書のほかに必要な資料や、担保設定・評価額の条件を教えてください。

相談先はまず市町村社会福祉協議会です。地域によって受付や審査の流れが異なるため、最初に相談する窓口と必要書類を確認してください。

まとめ|土地と建物の名義を確認してから社協へ相談

子どもと共有する自宅でも、子どもが同意すれば不動産担保型生活資金を利用できるとは限りません。

岡山県社会福祉協議会の通常枠では土地と建物の両方が対象で、本人の単独所有または同居配偶者との共有が条件です。別居の子どもとの共有はその条件と異なるため、名義を確認して相談する必要があります。

土地と建物の登記事項証明書を別々に確認し、所有者・共有持分・担保設定を整理して市町村社会福祉協議会へ問い合わせることから始めましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公的資料を基にしています。名義要件や受付方法は地域・制度区分によって異なるため、申込前にお住まいの地域の社会福祉協議会へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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