失業保険の記録と年金の停止月が合わない|どちらの決定に審査請求する?

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64歳で失業保険の手続きをした後、老齢厚生年金の支給額変更通知が届いた。ところがハローワークで確認した受給記録と年金事務所が説明する停止月が合わない。どちらに異議を申し立てればよいのか迷いますよね。

年金の支給停止決定そのものを争うなら社会保険審査官、雇用保険の給付に関する正式な処分を争うなら雇用保険審査官が審査請求先です。両方の記録に食い違いがあっても、必ず両方に審査請求するわけではありません。まずどの機関のどの決定を変更してほしいのかを明確にします。

審査請求はどちらも原則として処分を知った日の翌日から3か月以内です。窓口への問い合わせや調査依頼だけで審査請求を済ませたことにはならないため、通知を受けた日と期限は先に控えておきましょう。

まず「入金が遅いだけ」か「停止決定が違う」かを分ける

65歳になる前の特別支給の老齢厚生年金などは、雇用保険の基本手当との調整で支給が停止されることがあります。年金が止まる月は単純に失業保険が銀行へ振り込まれた月だけで決まるわけではありません。

求職の申込み、待期期間、給付制限、基本手当の受給状況、年金側で使う支給停止の計算などを確認する必要があります。また雇用保険の受給が終わった後、年金の再開や事後精算が入金に反映されるまで時間差が生じることもあります。

そのため最初に次の違いを確認してください。

状況 まず確認すること
停止期間は正しいが再開分がまだ入金されていない 年金事務所に再開・精算の処理状況と振込予定を確認
年金の停止対象月が記録と合わない 年金側の停止理由・算定に使った雇用保険記録を確認
雇用保険の認定日数や支給決定が誤っている ハローワークに正式な給付処分と訂正の可否を確認

例えばハローワークでは基本手当の支給終了を確認できているのに年金の再開分がまだ入金されていない場合、それだけでは年金の停止決定が誤りとはいえません。

年金と失業保険の調整の基本的な仕組みは次の記事でも確認できます。

失業保険を申請したら年金が止まった|65歳前の支給停止と再開の確認
失業保険の入金前でも、65歳前の老齢厚生年金は求職申込みの翌月分から停止することがあります。待期・給付制限中の扱い、事後精算、年金の振込再開までの時間差を解説。通知書で見る日付と年金事務所への質問もまとめました。

停止月が違うときは2つの窓口で何を照合する?

年金事務所とハローワークでは管理している記録が異なります。どちらかの窓口で「こちらの記録は正しい」と言われても、相手方が使っている日付や対象月と一致しているとは限りません。

年金事務所では年金額改定通知書や支給額変更通知書などを示し、停止の理由、対象月、計算に使った雇用保険の記録を確認します。理由番号が記載されている場合はその意味も尋ねてください。

ハローワークでは雇用保険受給資格者証または受給資格通知を用意し、求職申込日、待期期間、給付制限、失業認定日、基本手当の支給日数などを確認します。

例えば次のように整理すると、どこが食い違うのか見つけやすくなります。数字と日付は説明用の架空の例です。

確認項目 ハローワーク側 年金側
求職申込日 4月10日 算定に使った日を照会
失業認定・給付の記録 認定日と支給日数を確認 受信・反映した記録を照会
停止対象月 年金の停止月は決定しない 通知の停止月を確認
問題の内容 認定記録の誤りの有無 停止月の算定誤りの有無

雇用保険の失業認定日と年金の停止月はもともと同じ日付で管理するものではありません。認定日が月初だからその月だけ停止する、といった単純な判断は避けてください。

どちらに審査請求する?処分ごとの窓口と期限

記録を照合しても説明が一致しない場合は、訂正してほしい「処分」が何かを確認します。

争う決定 審査請求先 原則の期限
老齢厚生年金の支給停止・年金給付に関する決定 社会保険審査官 処分を知った日の翌日から3か月以内
雇用保険の失業等給付に関する正式な処分 雇用保険審査官 処分を知った日の翌日から3か月以内

年金の決定に不服がある場合、日本年金機構は地方厚生局に置かれる社会保険審査官への審査請求を案内しています。雇用保険法第69条は失業等給付等に関する処分について雇用保険審査官への審査請求を定めています。

例えば雇用保険の認定・給付記録は正しいのに年金側が誤った対象月を使って停止したと考えるなら、争う中心は年金の給付処分です。

反対に、基本手当の支給決定や認定に誤りがあり、その結果が年金側の計算にも影響しているなら、まず雇用保険側でどの正式な処分が行われたかを確認します。

ただし窓口の説明や単なる記録照会への回答がすべて審査請求の対象になるわけではありません。処分名や処分日が分からない場合は、通知書の教示欄と担当窓口で確認してください。

照会中でも3か月の期限を管理する

両窓口に問い合わせているうちに審査請求の期限を過ぎてしまうことは避けたいところです。

期限は原則として処分を知った日の翌日から数えます。通知書の発行日と本人が実際に知った日が一致するとは限りません。通知書や封筒を保存し、受け取った日も控えてください。

例えば年金の支給停止決定を知った日が2026年11月10日なら、原則としてその翌日を起点に3か月の期限を管理します。実際の期限は休日や個別の事情も含め、通知書の教示と審査請求先で確認してください。

「年金事務所が調査中なので審査請求期限も自動的に延びる」とは考えないでください。訂正依頼や相談と正式な審査請求は別の手続きです。

期限が近い場合は調査結果を待つべきか、正式な審査請求を先に行う必要があるかを該当する審査請求先に早めに相談しましょう。

通知と説明をどう整理しておく?

審査請求先を判断するために、2機関の情報を1枚にまとめておくと便利です。

記録する内容 年金側 雇用保険側
発行機関 日本年金機構 ハローワークなど
通知・処分の名称 支給額変更通知など 給付に関する決定・通知
決定を知った日 年月日を記録 年月日を記録
問題の月・日数 停止対象月 認定日・支給日数
希望する訂正 停止月や年金額の見直し 給付決定・認定記録の見直し

年金の通知書、封筒、雇用保険受給資格者証・受給資格通知、振込記録、相談した日と担当窓口の説明を保存してください。個人の記録がない部分は推測で埋めず、窓口に正式な記録の確認を求めましょう。

年金事務所とハローワークへの問い合わせ例

まず年金事務所には次のように尋ねます。

雇用保険との調整で老齢厚生年金が停止された通知を受け取りました。ハローワークで確認した認定記録と停止対象月の説明が一致しません。停止理由と対象月、計算に使った求職申込日や雇用保険の記録を教えてください。正式な停止決定に不服がある場合の審査請求先と期限も確認したいです。

ハローワークには次のように尋ねます。

老齢厚生年金の停止月を確認しています。私の求職申込日、待期・給付制限、失業認定日、基本手当の支給日数について正式な記録を確認したいです。記録に誤りがある場合、どの処分の訂正を求めることになり、審査請求が必要なら提出先と期限はどうなりますか。

どちらの窓口でも「いつまでに回答できるか」を聞くと同時に、審査請求期限を自分でも管理してください。

まとめ|争うのは年金の停止決定か、雇用保険の給付処分か

失業保険の記録と年金の停止月が合わないときは、まず入金の処理待ちと正式な停止決定の誤りを分けます。そのうえで年金事務所に停止理由と対象月、ハローワークに認定・給付の記録を確認してください。

年金の給付処分を争うなら社会保険審査官、雇用保険の給付処分を争うなら雇用保険審査官です。どちらも原則として処分を知った日の翌日から3か月以内なので、照会中でも期限を管理することが重要です。

参考資料

※2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。個別の処分と期限は通知書の教示および審査請求先で確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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