65歳の年金手続きに合わせて「年金生活者支援給付金請求書」と「所得状況届」が届いた。ところが今年引っ越したため、今住んでいる市役所で証明を受けるのか、前の市役所で所得証明書を取るのか分からない。そんなときは世帯を確認する住所と、所得を証明する住所を分けて考えることが大切です。
日本年金機構の65歳向け案内では、原則として65歳の誕生日の前日に住んでいる市町村で所得状況届の証明を受けます。一方、対象年の所得証明はその所得に対する住民税を課税する市町村が担当します。通常は翌年1月1日に住所があった市町村です。転居した人は二つの自治体が関係することがあります。
この記事では2026年11月に65歳になる人が同年4月にA市からB市へ引っ越した例を使い、必要な証明と提出手順を整理します。
A4型の請求書と所得状況届は役割が違う
年金生活者支援給付金は一定の所得などの条件を満たす年金受給者に支給される給付金です。老齢の給付金では65歳以上で老齢基礎年金を受けていること、世帯全員の市町村民税が非課税であることなどが条件になります。
65歳で初めて請求する人に届くA4型の「年金生活者支援給付金請求書」は、給付金を請求するための書類です。マイナンバーまたは基礎年金番号、氏名、生年月日、住所などを記入します。
一緒に届く「所得状況届」は本人と同一世帯の人の所得や課税状況を確認するための書類です。世帯員の氏名・生年月日、所得証明対象年などを記入し、市町村の証明を受ける方法があります。
なお、毎年の対象者向けに送られるはがき型の請求書と、所得状況届を伴うA4型の請求書は同じ手続きとは限りません。日本年金機構は支給要件を確認できない人にはA4型請求書と所得状況届を送ると案内しています。

2026年11月に65歳になる人は何年分の所得を証明する?
日本年金機構の2026年4月改定版の案内では、65歳の誕生日が2026年9月2日から2027年9月1日までの人が誕生日の前日から3か月以内に提出する場合、2025年分の所得を証明することになっています。
2025年分の所得は原則として2026年度の住民税情報に対応します。2026年11月に65歳になる人が2026年中の所得証明を取るのではありません。
| 確認するもの | 基準になる日・年 |
|---|---|
| 世帯構成 | 65歳の誕生日の前日 |
| 所得証明対象年 | 2025年分 |
| 住民税の課税市町村 | 原則2026年1月1日の住所地 |
| 所得・課税証明書の年度 | 原則2026年度 |
ただしこれは指定された誕生日の範囲にあり、誕生日の前日から3か月以内に提出する場合の例です。3か月を過ぎた場合は所得証明対象年が異なることがあるため、届いた案内と年金事務所の指示を確認してください。
4月にA市からB市へ引っ越した場合はどこで取る?
次のような例で考えます。
| 日付 | 状況 |
|---|---|
| 2026年1月1日 | A市に住んでいる |
| 2026年4月 | A市からB市へ転居 |
| 2026年11月 | B市に住んだまま65歳になる |
この人の誕生日の前日の住所地はB市です。そのため世帯構成に関する証明はB市が基本になります。一方、2025年分の所得について住民税を課税するのは原則として2026年1月1日に住んでいたA市です。
つまりB市で世帯を確認し、A市で所得・課税状況を確認するという分担になります。
所得状況届の市町村証明欄を利用する場合は、誕生日前日の住所地であるB市にまず相談してください。所得情報の課税市町村が異なるため、A市側での証明や所得証明書等の添付が必要になる場合があります。日本年金機構の案内も、誕生日前日の住所地と課税市町村が異なるときは課税市町村で証明を受けるか所得証明書等を添付するよう求めています。
家族の中に2026年1月1日の住所地が異なる人がいる場合は、その人の所得証明を発行する市町村も異なる可能性があります。世帯員全員の住所履歴を一律に扱わず、窓口へ伝えてください。
転居先で所得・非課税証明書が発行できない場合は、対象年の1月1日の住所地と住民税の申告状況を確認しましょう。

所得状況届の証明欄と添付書類はどちらを使う?
日本年金機構の案内では、所得状況届の市町村証明欄に証明を受ける方法と、所得証明書等および世帯全員の住民票を添付する方法が示されています。
| 方法 | 準備するもの | 確認点 |
|---|---|---|
| 市町村の証明欄を使う | 記入した所得状況届を持参し、自治体に必要な証明を依頼 | 転居前の課税市町村による所得証明が必要か |
| 証明書を添付する | 世帯全員の住民票と、本人・世帯員の所得や課税状況が分かる所得証明書・課税証明書・非課税証明書など | 対象年度、必要な世帯員、各人の発行自治体 |
どちらを選ぶ場合も、提出する資料で世帯員とその所得・課税状況が確認できることが必要です。市役所で証明書を取る前に、届いた用紙の案内に沿って必要な範囲を確認してください。
所得状況届には本人の番号・氏名・住所のほか、同一世帯の人の氏名と生年月日を記入します。日本年金機構の記入例では、証明日が65歳の誕生日の前日以降になる場合は、その前日時点の世帯員を記入するよう案内しています。
例えば誕生日の後に家族が転出していても、誕生日前日の世帯状況を確認する必要があります。現在の住民票だけでは当時の世帯員が分からない場合は、B市に必要な記載や証明方法を相談してください。
どの順番で手続きすればよい?
まず届いた請求書と所得状況届を読み、本人の誕生日と提出期限を確認します。次に誕生日の前日の世帯員を整理し、各人の対象年の所得証明をどの市町村が発行するか確認してください。
2026年11月に65歳になり4月にA市からB市へ転居した例なら、B市へ世帯構成の証明方法を相談し、A市へ2026年度の所得・課税証明書の発行を確認します。
必要な証明がそろったら請求書と所得状況届を合わせて年金事務所へ提出します。日本年金機構の案内では、誕生日の前日以降に提出するよう示されています。提出前に書類の記入漏れや証明対象年の誤りがないか確認しましょう。
不明な場合は「2026年11月に65歳になり、4月にA市からB市へ転居しました。誕生日前日の世帯証明はB市、2025年分の所得証明はA市でよいでしょうか。所得状況届の証明欄と証明書添付のどちらで提出できますか」と年金事務所や給付金専用ダイヤルに確認すると具体的です。
提出が3か月を過ぎた場合や国外に住んでいた場合
日本年金機構の案内では、65歳の誕生日の前日から3か月以内に請求した場合は65歳になった月の翌月分から支給されます。一方、3か月を過ぎて請求した場合は原則として請求した月の翌月分からの支給となります。
また3か月を過ぎた場合は所得証明対象年が変わることがあります。2025年分と決めつけて取得せず、提出前に確認してください。
対象年に対応する1月1日時点で国外に住んでいたため国内の市町村から所得証明を受けられない場合は、その旨を所得状況届の備考欄に記入するよう案内されています。国内の証明書を取得できないことだけを理由に手続きを止めず、必要な説明や追加資料を年金事務所へ確認しましょう。
まとめ|世帯は誕生日前日、所得は対象年の課税市町村で確認する
65歳で年金生活者支援給付金の所得状況届が届き、途中で引っ越した場合は住所を二つの基準で確認します。
世帯構成は65歳の誕生日の前日、所得証明は対象年の住民税を課税する市町村が基準です。2026年11月に65歳になり、同年4月にA市からB市へ転居した人が所定期間内に請求するなら、世帯はB市、2025年分の所得は原則A市で確認します。
所得状況届の証明欄を使うか、住民票と所得証明書等を添付するかは届いた案内に従って選びましょう。世帯員ごとの住所地が違う場合や提出が遅れた場合は、必要な証明年度と自治体を年金事務所へ確認してください。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料に基づきます。個別の所得証明対象年と添付資料は届いた案内および年金事務所の指示を確認してください。


