児童扶養手当の現況届を提出した後、新しい証書と「児童扶養手当支給停止通知書」が届くと、次の振込がなくなるのか心配になりますよね。
支給停止通知書が届いても、必ず手当が0円になるわけではありません。清瀬市は、一部支給の人にも支給停止通知書を送り、「支給停止額」は全部支給額から差し引く金額だと説明しています。全部支給額より停止額が小さければ、差し引いた額の支給が残ります。
ただし通知書の様式や記載欄は自治体によって異なります。まず「支給停止額」「手当月額」「適用開始月」を証書や通知で照らし合わせましょう。
「支給停止額」は受け取る金額ではない
支給停止額とは、全部支給の場合の手当額から差し引かれる額です。通知書に12,000円と書かれていても、その12,000円が振り込まれるという意味ではありません。
また「支給停止通知書」という書類名だけで全額停止とも判断できません。清瀬市の公式FAQでは、一部支給または支給停止となった人にこの通知を送ると案内しています。清瀬市「児童扶養手当支給停止通知書」のFAQ
証書と通知のどこを見れば、いくら残るか分かる?
確認する順番は次のとおりです。
- 支給区分:全部支給、一部支給、全部支給停止のどれになっているか。
- 金額欄:「支給停止額」と「手当月額」のどちらが書かれているか。証書に決定後の手当月額があれば、その額を基準にします。
- 対象期間:いつの月分から新しい額が適用されるか。通知日や振込月とは区別します。
例えば、次の数字は説明用の架空の例です。2026年度の実際の全部支給額を示すものではありません。
| 項目 | 一部支給の例 | 全部停止の例 |
|---|---|---|
| 仮の全部支給月額 | 48,000円 | 48,000円 |
| 支給停止額 | 12,000円 | 48,000円 |
| 差引後の手当月額 | 36,000円 | 0円 |
一部支給の例では48,000円-12,000円=36,000円です。停止額が全部支給額と同じなら差引後は0円になります。
通知書や証書に「手当月額36,000円」とすでに記載されているなら、そこからさらに12,000円を引いてはいけません。手当月額が停止額を反映した決定額かどうか、欄の名称と説明を確認してください。
児童の人数による加算や別の支給調整があると、単純な例と同じ欄構成にならないことがあります。証書と通知の金額が一致しない場合は発行した自治体に確認しましょう。
全部支給停止でも受給資格がすぐなくなるわけではない
「全部支給停止」は、その対象期間の手当が所得などの条件によって支給されない状態を指します。必ずしも受給資格そのものを失ったという意味ではありません。
西宮市は、現在手当の全額が支給停止されている人も受給資格の更新のために現況届が必要だと案内しています。通知が0円でも今後の現況届を自己判断でやめないようにしましょう。

「11月分から変更」と「11月に振り込まれる分」は違う
現況届による新しい手当額は通常11月分から適用されます。西宮市の2026年度の案内でも、2026年11月から2027年10月までの資格と額を決定すると説明しています。
一方、児童扶養手当の定期払いは原則として奇数月に前2か月分をまとめて支払います。例えば11月の振込は9月・10月分、翌年1月の振込は11月・12月分です。
| 振込月 | 通常の対象月 |
|---|---|
| 2026年11月 | 2026年9月・10月分 |
| 2027年1月 | 2026年11月・12月分 |
| 2027年3月 | 2027年1月・2月分 |
したがって「2026年11月分から月額36,000円」という決定なら、通常は2027年1月の定期払いに新しい月額が反映されます。2か月とも同じ月額なら72,000円という計算です。ただし審査の遅れ、過不足の調整などがある場合は振込額や時期が異なることがあります。
振込日も自治体の案内で確認してください。例えば西宮市の通常支給日は各奇数月11日ですが、2026年度の現況届案内では2027年1月期の定期払いを1月8日としています。日付を全国一律に決めつけないことが大切です。
なお、現況届後の額は通常、前年の所得などを基に判定されます。就職・退職で今の収入が変わったからといって、その月から必ず手当額が変わるわけではありません。

証書がない・金額が合わないときは何を聞く?
証書が同封されていない、通知書に停止額だけが書かれている、旧証書と金額が違う場合は、通知を発行した市区町村の児童扶養手当担当に確認します。
手元に通知書と証書を用意して、次のように伝えると確認が進みます。
「現況届を提出して支給停止通知書が届きました。支給停止額が○円と書かれていますが、実際に支給される手当月額はいくらですか。全部停止か一部支給か、何月分から変わるか、次の振込は何月分が対象かを教えてください。旧証書との金額の違いと停止理由も確認したいです」
支給停止の理由が所得制限なのか、扶養義務者の所得など別の条件なのかも確認しましょう。金額だけでは原因を特定できません。
まとめ
児童扶養手当の支給停止通知書が届いても、支給停止額が全部支給額より小さければ一部の手当が残ることがあります。通知の名称だけで0円と決めず、証書の支給区分・手当月額・適用開始月を照合してください。
11月分から額が変わる場合も、11月の振込が直ちに変わるとは限りません。対象月と振込月を分けて確認し、不明点は通知を発行した自治体の担当窓口に聞きましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の案内に基づきます。通知書の様式や支払日、個別の決定内容は自治体から届いた書類で確認してください。


