前年は個人事業が黒字で所得税を納めたのに、今年は赤字になった。そんなとき「今年の赤字で前年の所得税を取り戻せないか」と考える人もいるでしょう。
前年も今年も青色申告をしており、今年の損益通算後に純損失が残る場合は、一定の要件を満たせば前年分の所得税の還付を請求できます。これを「純損失の繰戻しによる還付」といいます。
ただし今年の赤字がそのまま還付金になるわけではありません。前年の所得と所得税額を計算し直した差額が還付の対象です。また今年の青色申告書を期限内に提出し、還付請求書を同時に提出するなどの条件があります。
前年の所得税が戻るのはどんな人?
個人の所得税で純損失を前年へ繰り戻すには、原則として前年分も青色申告書を提出していること、今年に純損失があること、今年の青色申告書を期限内に提出すること、そして還付請求書を今年の確定申告書と同時に提出することが必要です。
例えば前年に青色申告で事業所得が黒字となり所得税を納付していて、今年は青色申告で純損失が残った人は検討できます。一方、前年が白色申告だった場合は通常の繰戻し還付の要件を満たしません。前年に還付対象となる所得税がなければ、繰戻しで戻る税額もありません。
国税庁の案内と所得税法第140条は、前年への繰戻しと請求書の提出要件を定めています。申告期限を過ぎてから通常の還付申告の5年以内ならよいと考えないようにしてください。
出典:国税庁「No.2070 青色申告制度」/所得税法第140条
事業の赤字すべてを前年に戻せるわけではない
まず確認するのは帳簿上の事業の赤字ではなく、所得税の計算で他の所得との損益通算などを行った後に残る「純損失」です。
例えば事業所得が70万円の赤字で、同じ年に損益通算できる給与所得が30万円あれば、単純化した例では残る純損失は40万円です。70万円全額を前年へ繰り戻すわけではありません。実際には損益通算の順序や所得の種類による制限があるため、確定申告書の計算で確かめます。
また、副業の赤字が雑所得に該当する場合は事業所得の赤字と同じように給与所得と損益通算できません。給与や副業もある人は、最初に所得区分を確認してください。

純損失40万円を前年に繰り戻すといくら戻る?
ここでは架空の例として、前年は青色申告で所得税を納め、今年の損益通算後に純損失が40万円残った人を考えます。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 前年の申告 | 青色申告、所得税を納付済み |
| 今年の申告 | 青色申告、純損失40万円 |
| 繰戻しに使う損失 | 40万円の全部または一部 |
| 還付される金額 | 前年の所得税を再計算した差額 |
仮に40万円を全額繰り戻すなら、前年の所得から繰戻しの対象額を差し引くなど所定の計算を行い、前年の所得税を再計算します。前年に納めた所得税との差額が還付請求額です。
純損失40万円=還付金40万円ではありません。所得税は課税所得に応じた税率で計算するため、還付額は前年の所得や税額によって異なります。前年の確定申告書の控えが必要なのはこのためです。
繰戻し還付と3年間の繰越しはどちらを選ぶ?
青色申告の純損失は、原則として翌年以後3年間に繰り越して将来の所得から差し引く方法もあります。繰戻しは前年の所得税を減らす方法、繰越しは将来の所得税の計算に使う方法です。
| 比較項目 | 繰戻し還付 | 繰越し |
|---|---|---|
| 使う相手 | 前年の所得 | 翌年以後の所得 |
| 効果 | 前年分の所得税の還付を請求 | 将来の課税所得を減らす |
| 主な確認事項 | 前年の青色申告・納税額・同時提出 | 将来の所得見込み・継続した申告 |
| 同じ損失の二重使用 | 不可 | |
例えば前年の所得税額が少なく、繰り戻しても還付がほとんどない場合は、翌年以後に所得が回復する見込みと比べる余地があります。ただし将来の所得が必ず発生するとは限りません。逆に前年の所得税額が大きければ、早く還付を受けられる繰戻しが有利になることもあります。
同じ40万円を前年に繰り戻して還付を受け、さらに翌年の所得からも40万円を差し引くことはできません。全部を繰り戻すか一部を繰り戻すかを決める際は、今年の損失額と前年の申告内容を照合してください。
申告後に経費漏れが見つかって純損失を少なく申告していたと分かった場合は、損失額の訂正が別の問題になります。訂正手続きが繰戻し還付請求の提出期限の代わりになるわけではありません。

繰戻し還付を請求する際に用意するもの
繰戻し還付を希望するなら、今年の確定申告書と純損失の計算に必要な書類、前年の確定申告書の控え、そして「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」を用意します。
請求書では繰戻しに使う純損失額や前年の所得税の再計算に必要な数値を記入します。まず今年の損失申告の計算を確定し、その数字と前年の申告書を照合してください。
通常の繰戻し還付では、今年の期限内の青色申告書と還付請求書を同時に提出することが重要です。申告書だけ先に提出し、後から還付請求書を出せば必ず受理されるとは考えないでください。
提出期限を過ぎた場合や書類を同時に提出できなかった場合は、遅れた事情と提出記録を整理して所轄税務署に確認してください。国税不服審判所の公表裁決でも同時提出と期限の要件が問題になっています。
国税庁「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」/国税不服審判所の公表裁決
まとめ|前年の青色申告と今年の提出期限を先に確認
個人事業で今年の純損失が残った場合、前年も青色申告をしていて所定の期限・同時提出などの要件を満たせば、前年分の所得税の還付を請求できます。
まず今年の事業の赤字から損益通算後に残る純損失を計算し、前年の確定申告書で還付対象となる所得税があるか確認しましょう。そのうえで前年への繰戻しと翌年以後3年間の繰越しを比較します。還付額は赤字の金額そのものではなく、前年の所得税を再計算した差額です。
参考資料:国税庁「No.2070」、所得税法第140条、純損失の繰戻し還付請求書(2026年11月9日確認)。


