引っ越し日が決まったら、役所で何をすればいいのか気になりますよね。転出届と転入届の違いが分からなかったり、住所変更のついでに国民健康保険や子どもの手続きも済ませたい方もいるでしょう。
別の市区町村へ引っ越す場合は、旧住所の自治体で転出届を出し、新住所の自治体で転入届を出します。同じ市区町村内なら通常は転居届だけです。転入届と転居届は、実際に住み始めてから14日以内に届け出ます。
マイナポータルで転出届を出せる場合でも、転入先での届出は原則として窓口で行います。住所の届出が終われば、国保や児童手当などもすべて自動で切り替わるわけではありません。
この記事では2026年11月時点の公式案内をもとに、引っ越し前と後にどの役所へ行き、どの手続きをまとめて済ませればよいかを整理します。
まず確認|転出届・転入届・転居届のどれが必要?
| 引っ越しの種類 | 引っ越し前 | 住み始めた後 |
|---|---|---|
| 別の市区町村へ移る | 旧住所で転出届 | 新住所で転入届 |
| 同じ市区町村内で移る | 通常は転出届不要 | 同じ役所へ転居届 |
例えば埼玉県のふじみ野市から川越市へ移るなら、ふじみ野市で転出し川越市で転入します。ふじみ野市内で住所を移すなら通常は転居届です。
ただし政令指定都市の区をまたぐ場合や東京23区の間で移る場合などは、一般的な「市内なら転居届」という覚え方だけでは判断できません。旧住所と新住所の自治体の案内を確認してください。
転入・転居の14日という期限は、契約日や荷物を運んだ日ではなく、実際に新住所で生活を始めた日を基準にします。調布市も住み始めてから14日以内と案内しています。
引っ越し前|旧住所の役所で転出届を出す
別の市区町村へ引っ越す方は、まず旧住所の自治体に転出届を出します。届出できる期間や郵送での取扱いは自治体の案内を確認しましょう。
転出届の方法は大きく分けて、窓口などで届け出る方法と、マイナポータルを利用する方法があります。
紙の転出証明書を使う場合
通常の転出手続きでは、転出証明書が交付されます。新住所の自治体で転入届を出すときに必要になるため、なくさず保管してください。
窓口へ行く場合は本人確認書類を用意します。自治体によっては印鑑登録証や国民健康保険の資格確認書など、転出に伴って返却・変更が必要なものもあります。
マイナポータルで転出する場合
対象となるマイナンバーカードを持ち、利用条件を満たす方はマイナポータルから転出届を提出できます。転入先への来庁予定の連絡も可能です。
この方法では原則として転出のために旧住所の窓口へ行く必要がなく、紙の転出証明書を持参する方式とも異なります。
ただしマイナポータルで来庁予定を連絡しても、転入届の提出まで完了するわけではありません。新住所での届出は窓口で行います。
オンライン申請の対象や利用条件はデジタル庁「引越し手続オンラインサービス」で確認できます。
住み始めた後|新住所で転入届・転居届を出す
引っ越し後は、新しい住所に住み始めてから14日以内に届出を行います。転入届は新住所の自治体、転居届は同じ自治体の窓口が提出先です。
窓口に行く前に、次のものを確認しておくと手続きを進めやすくなります。
- 届出する人の本人確認書類
- 紙の転出証明書(交付を受けた場合)
- 住所が変わる人のマイナンバーカード(持っている場合)
- 新住所と実際に住み始めた日が分かるメモ
- 世帯の状況に応じて必要な国保・子ども関係の書類
マイナポータルなどで特例転出をした場合は、転出証明書の代わりにマイナンバーカードを使うため、カードを忘れないようにしましょう。暗証番号の入力が必要になる手続きもあります。
同じ窓口でカードの住所変更も案内されることがありますが、住所の届出とカードの券面更新は確認すべき事項が異なります。住所が変わる家族のカードも含め、何を持参すべきか自治体の案内を見ておきましょう。
特に転入時はマイナンバーカードの継続利用に別の期限があるため、転入届の14日を過ぎないようにすることが大切です。電子証明書についても住所変更で失効するものがあり、必要に応じて再発行の手続きを確認してください。
転入届と一緒に済ませたい手続きは?
住所変更だけで帰らず、今使っている制度に関係する窓口も確認しましょう。ただし全員が同じ手続きをするわけではありません。
| 該当する人 | 確認する手続き | 主な相談先 |
|---|---|---|
| マイナンバーカードを持つ人 | 券面の住所変更・継続利用・電子証明書 | 住民登録の窓口 |
| 国民健康保険に加入する人 | 旧自治体での資格異動・新自治体での加入 | 国保担当 |
| 児童手当を受ける人 | 新住所での認定請求など | 児童手当担当 |
| 子ども医療費助成を利用する人 | 新自治体での申請・医療証の手続き | 子ども医療費助成担当 |
| 小中学生の子どもがいる人 | 転校・就学関係の手続き | 教育委員会・学校担当 |
京都市の転入手続チェックシートでも、住民異動と国保加入などを分けて案内しています。転入届を出しただけで各制度の手続きが完了したと考えないようにしましょう。
国民健康保険に入っている場合
国保は自治体が保険者となる制度です。別の市区町村へ移るときは、旧住所での資格異動と新住所での加入を確認します。
会社の健康保険に加入している人は通常、自治体の国保加入手続きは不要です。ただし勤務先への住所変更の連絡は別に必要です。
引っ越し後に国保へ加入する人は、転入届と同じ日に国保窓口で必要な手続きを確認すると効率的です。世帯の加入状況によって必要書類が変わるため、事前に新自治体の案内を見てください。
児童手当を受けている場合
子どもがいる世帯は、児童手当の申請期限にも注意してください。
別の市区町村へ引っ越す場合は、新住所の自治体で認定請求が必要になるのが基本です。こども家庭庁は転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内の申請を案内しています。
住民異動の届出は「住み始めてから14日以内」、児童手当には「15日以内」の取扱いがあります。似ていますが起算日の考え方も含め同じ手続きではありません。特に月末の引っ越しでは、申請が遅れると支給開始月に影響することがあるため早めに確認しましょう。
なお公務員は原則として勤務先で児童手当の手続きを行います。自治体窓口へ行けば全員が申請できるわけではありません。
詳細はこども家庭庁「児童手当制度のご案内」を参照してください。
子ども医療証や転校の手続き
子ども医療費助成は自治体ごとに対象年齢や申請書類などが異なります。旧住所で医療証を使っていた場合も、新自治体での手続きを確認してください。
小中学生の子どもがいる場合は転校関係の書類や就学通知の扱いも確認しましょう。転入届を出す日と学校で必要な手続きを進める日は必ずしも同じではありません。引っ越し前から旧学校と新自治体の教育担当に連絡しておくと安心です。
一人暮らしと親子世帯では回る窓口が違う
役所へ行く日が限られている場合は、世帯に必要な手続きを先に書き出しておくと回りやすくなります。
会社員の一人暮らしの場合
例えば会社の健康保険に加入している一人暮らしの方が、別の市へ引っ越す場合です。
- 旧住所の自治体で転出届を出す。条件を満たせばマイナポータルで手続きする。
- 新住所に住み始めたら14日以内に転入届を出す。
- マイナンバーカードを持っていれば住所変更などを確認する。
- 勤務先に住所変更を届け出る。
国保に入っておらず児童手当も受けていなければ、これらの窓口へ行く必要はありません。
国保に入っている親子世帯の場合
例えば国保に加入する親と小学生の子どもが別の市へ引っ越す場合は、住所の届出だけでは足りません。
- 旧住所で転出届と国保・子ども関係の異動を確認する。
- 新住所で転入届を出し、家族のマイナンバーカードの住所変更を確認する。
- 国保担当で加入手続きをする。
- 児童手当担当で認定請求の要否と期限を確認する。
- 子ども医療費助成と転校の担当窓口で必要な手続きを進める。
この順番は来庁時の確認例です。実際の窓口の順序や受付場所は自治体によって異なります。
事前に自治体の「転入手続きチェックシート」や「引っ越し手続き一覧」を確認し、必要書類をそろえてから行くと二度手間を減らせます。
引っ越し当日までにメモしておくこと
役所の手続きを整理するときは、次の情報を一枚にまとめておくと便利です。
- 旧住所と新住所
- 転出予定日と実際に住み始める日
- 引っ越す家族の氏名とマイナンバーカードの有無
- 健康保険の種類(国保・勤務先の健康保険など)
- 児童手当・子ども医療証・学校など利用している制度
- 新自治体へ行ける日と必要な予約の有無
賃貸契約や電気・ガス・水道の利用開始、郵便物の転送などは役所の住所異動とは別の手続きです。役所で済ませることと、各事業者へ連絡することを分けて管理しましょう。
まとめ|旧住所と新住所でやることを分けよう
別の市区町村へ引っ越すなら旧住所で転出届、新住所で転入届を出します。同じ市区町村内の引っ越しなら通常は転居届です。転入・転居は住み始めてから14日以内に届け出ます。
マイナポータルで転出届を済ませても、転入先での窓口手続きは残ります。マイナンバーカードの住所変更も忘れずに確認してください。
さらに国保や児童手当、子ども医療証、転校などは世帯によって追加の手続きが必要です。住所変更をする日に、該当する制度の窓口も一緒に回れるよう準備しておくことが大切です。
参考資料
※2026年11月9日時点の公開案内をもとに作成しています。受付場所や必要書類、区をまたぐ移動の扱いは住所地の自治体で確認してください。


