「障害年金が止まったので、家族の健康保険の扶養に入れるかもしれない。でも今年はすでに年金を受け取っているし、来年まで待つ必要がある?」
障害年金の全額停止や減額が決まって今後の収入が下がるなら、その時点で家族の勤務先に扶養を相談できます。協会けんぽの被扶養者認定で見る年間収入は、認定を受ける時点から先の見込みです。前年の収入が基準以上だったことや直近に年金が振り込まれたことだけで、年末まで待つ必要はありません。
ただし年金の振込が一時的に止まっただけなら、今後の年金をゼロとして扱えるとは限りません。まず今回届いた通知で「何月分からいくらに変わったか」を確認しましょう。そのうえで、給与などを合わせた見込み額と扶養を申し出る日を家族の勤務先に伝えます。
すでに受け取った障害年金は扶養の判定にどう関係する?
被扶養者の収入を確かめるときは、認定時点から今後1年間にどれくらい受け取る見込みかを見ます。例えば10月分から全額停止が決まった人が、その変更後の収入で扶養を申し出るとします。停止前の年金を今年すでに受け取っていても、停止前と同じ年金が今後も入る前提で計算する必要はありません。
前年の課税証明書や直近の入金は収入状況を確認する資料になります。ただし過去の金額だけでは今後どう変わるかが伝わりません。年金が止まった場合は、いつから停止されたかが分かる通知を用意すると、以前の受給額と今後の見込みが違う理由を説明できます。
減額後も受け取る年金があるなら、その年金は見込みに含めます。障害年金は税金がかからなくても健康保険の扶養では収入に含まれるからです。障害基礎年金と障害厚生年金の両方が関係する人は、一方が止まったあとも、もう一方の支給が続くかを通知で確かめてください。
「振り込まれた月」より「何月分から変わったか」を見る
更新の結果が届いたら、今回の支給停止や支給額変更を知らせる通知を見ます。確認するのは変更の理由・適用される年月・変更後に実際に支給される年金額です。年金の種類や変更内容によって通知の記載は異なります。年金額と停止額が別に書かれているときは、年金額の欄だけを見て判断せず、停止後に受け取る金額を年金事務所に確認しましょう。
以前に交付された年金証書は、受給開始時の決定や当時案内された次回診断書提出年月などを確認する書類です。今回の停止日や変更後の受取額を伝えるときは、更新後に届いた最新の通知を使います。

例えば10月分から全額停止になったとしても、通常の10月の振込は8月分と9月分です。10月に入金があったことと、10月分から止まったことは両立します。反対に予定日に入金がなかったとしても、診断書の提出遅れや記載の不備で支払いを一時的に止めていることがあります。
通知の内容が分からない場合は、年金事務所に「更新の審査で支給停止になったのか、それとも手続きの途中で支払いが差し止められているのか」と聞きます。一時差止めなら、提出や補正のあとに審査がどう進むかと、未払いの月分が後から支給される可能性を確認してください。扶養の窓口には、差止め中であることと年金事務所から案内された支給の見通しを伝えます。
給与が同じでも全額停止・減額・一時差止めでは見込みが変わる
次は、いずれも給与が今後1年間で120万円の見込みで、ほかに収入がないと仮定した例です。変わるのは障害年金の状況だけです。
| 年金の状況 | 今後の収入の見方 | 勤務先に伝えること |
|---|---|---|
| 正式に全額停止。今後の年金見込みはゼロ | 給与の120万円が見込み額 | 停止の適用月と変更後の年金収入がないこと |
| 減額後も年金が年45万円続く | 給与120万円+年金45万円=165万円 | 変更後の年金年額と給与の見込み |
| 診断書の提出遅れで一時差止め | 未入金だけで年金をゼロと見積もれない | 差止めの理由と未払い分・今後の支給の見通し |
この例では全額停止後の120万円は、一般の130万円未満の収入基準を下回ります。減額後の165万円は130万円未満には収まりませんが、180万円未満の区分に該当する人なら収入の上限は下回ります。基準を下回ることと、被扶養者に認定されることは別です。家族との収入の関係や本人の勤務先での保険加入も確認します。
年金が止まったあとに180万円未満の区分を使えるか
協会けんぽでは年間収入130万円未満が一般的な基準です。60歳以上の人や、おおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人には180万円未満の基準があります。また、被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳未満には150万円未満の基準が関係する場合があります。
年金の支給が止まった方は、停止前にどの区分だったかを伝えたうえで、今はどの基準で判定するかを確認してください。以前の年金証書を持っていることだけで180万円未満の区分を使えると見込むと、収入判定が変わることがあります。停止の通知を見せて、障害者の区分に該当するかと、追加で何を提出すればよいかを家族の勤務先や保険者の窓口に確認しましょう。
同居・別居と自分の勤務先での加入も確認する
扶養は主に家族の収入で生活していることが前提です。同居の場合は原則として自分の収入が扶養する家族の収入の半分未満かを見ます。半分以上でも家族の収入を上回らず、家族が生活を支える中心と認められれば対象になることがあります。別居できる続柄で別々に暮らしている場合は、原則として自分の収入が家族からの仕送り額より少ないことが条件です。仕送りがあるときは送金の記録を用意します。
パート先などで自分が健康保険に加入する条件を満たす場合は、自分の勤務先の健康保険に加入します。年金停止後の収入が基準内でも同じです。勤務先の人事・労務に、現在の契約で健康保険の加入対象かを確認してください。
停止後の収入見込みはどの書類で証明する?
家族の勤務先に相談する前に、年金の変更と現在の給与を別々に説明できる資料をそろえます。協会けんぽの標準案内では年金を受給中の人について、現在の受取額が分かる年金額の改定通知書などの写しを挙げています。全額停止のときに手元の通知だけで足りるかは、勤務先を通じて確認してください。
| 何を伝えるか | 手元で確認する資料の例 |
|---|---|
| 年金がいつ変わり、今後いくら受け取るか | 最新の支給停止を知らせる通知や支給額変更通知書。減額なら変更後の受取額が分かる書類 |
| 給与やその他の収入はいくら見込まれるか | 労働条件通知書・雇用契約書・直近の給与明細など。給与以外に見込まれる収入があれば金額が分かる資料 |
| 別居で家族の仕送りを受けているか | 送金する人と受け取る人、金額や日付が分かる振込明細など |
例えば課税証明書を求められても、それだけでは非課税の障害年金が何月分から止まったかは分かりません。古い年金通知や口座の入金記録と最新の通知で数字が異なるときは、前の入金が何月分で、最新の通知が何月分から適用されるかを一緒に伝えます。
2026年4月以降は、給与以外に見込まれる収入がない人について、労働条件通知書などの契約内容で年間収入を判定する扱いがあります。正式な全額停止後に給与だけになる人はこの扱いを使えるか確認できます。この扱いで届け出る場合は、契約内容が分かる書類に加えて給与収入のみである旨の申立ても必要です。減額後も年金が入る人は、その年金を給与に加えた見込みを伝えましょう。給与の確認方法と、年金の変更を示すための資料は分けて聞くと整理しやすくなります。
家族の勤務先には認定の起点と必要書類を一緒に聞く
協会けんぽの場合は、被保険者である家族が勤務先を通じて「被扶養者(異動)届」を日本年金機構へ提出します。案内上の提出時期は事実発生から5日以内です。通知が届いてから変更を知った場合も、次の振込日まで様子を見ずに勤務先へ連絡しましょう。家族が健康保険組合などに加入しているときは、その保険者の書類と手続きに従います。
次は、10月分から全額停止になった人が勤務先に伝える架空の例です。
障害年金が10月分から全額停止になりました。10月に受け取ったのは停止前の8月分と9月分です。現在は国保に加入していて、今後の給与は年120万円の見込みです。何日を扶養に入る日として届け出ればよいでしょうか。年金の変更は今回の通知の写しで証明できますか。給与の資料もどれを出せばよいか教えてください。
年金の適用月と健康保険の認定日はそれぞれ確認します。通知が後から届いた場合は、年金の変更が適用された月と通知を受け取った日を両方伝えます。さかのぼって認定を受けられるかを含め、最終的に何日付で健康保険の資格がついたかを家族の勤務先に確認してください。
認定日が分かったら国保を切り替える
被扶養者に認定されたら、市区町村で国保の脱退手続きをします。家族の会社への届出とは別の手続きです。新しい健康保険の資格取得日が分かる資格情報のお知らせや資格取得証明書など、自治体が受け付ける資料と届出方法を確認します。認定日がさかのぼり、その日以降に国保で受診していたときは、受診日を伝えて医療費の精算が必要かも市区町村に聞いてください。
その後、障害年金の支給再開や増額が決まったら、家族の勤務先を通じてすみやかに届け出ます。再開の適用月と変更後の年額を知らせ、まとめて入金される場合は対象期間も伝えてください。これからの給与などを含めた見込みで扶養が続くか、外れるとしたら何日付になるかを確認します。
参考資料
2026年11月9日時点の公式案内を参照しています。
- 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」(年間収入と生計維持の条件・提出時期・添付書類)
- 日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」(変更後の年金額・適用年月・変更理由の見方)
- 日本年金機構「障害状態確認届(診断書)が届いたとき」(提出遅れや不備による一時的な支払い停止)
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか」(支払月と支払対象月)
- 協会けんぽ「被扶養者資格の再確認について」(180万円未満の区分と生計維持)
- 横浜市「国民健康保険の加入・脱退について」(自治体での国保脱退手続きの例)


