「月の途中で別の工場に異動したら、勤怠画面に着任後の残業しか出ていない。前の工場で働いた時間はリセットされる?」
同じ会社の別事業場に異動しても、本人の「単月100時間未満」と「2〜6か月平均80時間以内」の判定には異動前の時間が入ります。一方で、36協定の原則月45時間・年360時間や特別条項の年720時間の上限については、厚生労働省の通達では異動元と異動先の時間を通算しません。
着任後の勤怠画面だけでは、本人の上限を守れているか分かりません。まず異動先の36協定を確認し、異動元で働いた日ごとの法定時間外労働と法定休日労働を人事・総務が引き継いでいるかを聞きましょう。
支店や工場をまたぐ異動で引き継ぐ時間
36協定は、会社が法定労働時間を超える労働や法定休日の労働をさせるときに必要な労使協定です。異動の前後で労基法上の事業場が変わる場合は、異動先で働く時間について異動先の協定を確認します。同時に、労働者本人が前後の職場で働いた時間を合わせて判定する上限があります。
| 何を判定するか | 数える時間 | 異動前後の扱い |
|---|---|---|
| 36協定の限度時間(原則月45時間・年360時間) | 法定時間外労働 | 両事業場の時間は通算せず、各事業場の協定で確認 |
| 特別条項の年720時間の上限 | 法定時間外労働 | 両事業場の時間は通算せず、各事業場の協定で確認 |
| 本人の単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内 | 法定時間外労働と法定休日労働の合計 | 異動前後の実績を通算して確認 |
この違いは、厚生労働省の通達「基発1228第15号」の問7で示されています。月・年の限度時間と特別条項の年間上限は事業場ごとの協定を規制するものです。単月と複数月平均の上限は本人が実際に働いた時間にかかるため、労働基準法第38条第1項により事業場をまたいで通算します。
異動先の協定で認められる時間が法令の上限より短ければ、その協定の範囲でも確認します。通常の限度を超える時間外労働が必要なら、特別条項の有無と適用の条件も関係します。以下の数字は上限規制の一般則が適用される仕事を想定しています。
異動先は別の事業場か。発令日と適用される協定から確認する
異動辞令で発令日と新旧の勤務地を確認します。そのうえで、人事・総務に「異動先は労基法上の別事業場ですか。いつからどの36協定が私に適用されますか」と聞いてください。部署名や勤怠システムの所属名が変わっただけでは、別事業場になったかは分かりません。
同じ事業場の中での配置換えで同じ協定が適用されるなら、その協定の対象期間内でそれまでの時間外労働も確認します。別事業場への異動なら、異動先の36協定の有効期間・対象期間の起算日・自分の業務が対象かを確認してください。特別条項がある場合は、限度時間を超える条件や手続きも見ます。1年単位の変形労働時間制で対象期間が3か月を超える場合、原則の限度時間は月42時間・年320時間です。異動で勤務形態が変わった人は、どの労働時間制度が適用されるかも確認します。協定を見られる場所が分からなければ、人事・総務に閲覧方法を尋ねてください。

異動の発令日と勤怠システムの所属を切り替えた日が違う場合は、境目の日の勤怠をどちらが管理するかも聞きます。たとえば15日付で異動し、旧拠点への応援勤務がその後にもあるなら、発令日だけで日別記録を振り分けず、人事・総務にどの事業場で管理するかを確認します。
月の途中で異動したときは、本人の時間を足して二つの上限を見る
次の二例は、異動元と異動先で月の区切りが共通だと仮定した説明用の数字です。時間はすべて法定時間外労働と法定休日労働を足した値です。給与明細の「残業」欄や「休日出勤」欄をそのまま使うと、この合計とずれることがあります。
例1 異動前55時間と異動後45時間で100時間ちょうど
同じ1か月の中で前の工場の実績が55時間、着任後の工場の実績が45時間だったとします。異動先の勤怠画面では45時間と表示されていても、本人の単月上限を判定するときは55時間と45時間を足します。合計は100時間です。上限は100時間未満なので、100時間ちょうどでも条件を満たしません。
この45時間は法定時間外労働と法定休日労働を足した値です。異動先の36協定の月の限度を確認するときは、45時間のうち法定時間外労働が何時間だったかを分けて見ます。同じ「45時間」でも、協定の限度を確認する場合と本人の実績を集計する場合とでは、数える中身が違います。
例2 異動月が80時間でも、前月90時間なら2か月平均は85時間
別の例として、前月は異動元で90時間、異動月は前後を合わせて80時間だったとします。どちらも単月では100時間未満です。しかし前月と異動月の合計170時間を2で割ると、平均は85時間になります。2か月平均の上限は80時間以内なので、この例では上限を超えます。
毎月の確認では、当月を含む連続した2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均をそれぞれ見ます。たとえば異動月が78時間、前月が78時間、その前の月が90時間なら、2か月平均は78時間ですが3か月平均は82時間です。直近2か月だけを見た場合と結論が変わるため、異動元からは前月より前の記録も引き継ぎます。厚生労働省の通達の問8は、複数の36協定の対象期間をまたぐ場合も平均の規制が適用されると示しています。
異動月に単月の上限を満たしていても、前の職場での実績によっては勤務予定の調整が必要です。手元の記録で超過しそうだと分かったら、次の残業や休日出勤を確定する前に上司と人事・総務へ数字を共有しましょう。単月と複数月平均の計算は、こちらでも具体例を確認できます。

勤怠を引き継ぐときは、日付と労働の内訳を残す
異動元の勤怠が見られるうちに、異動月とその前の月の記録を確認します。異動月の6か月平均を点検するには、当月に加えてその前の5か月分が必要です。月合計だけでなく、始業・終業時刻、休憩、法定時間外労働と法定休日労働の内訳を日ごとに確認できる形で、人事・総務に引き継いでもらいましょう。
法定時間外労働は、原則として1日8時間・週40時間などの法定労働時間を超えた部分です。たとえば所定労働時間が7時間の職場で8時間働いた日の1時間は、会社の画面では残業と表示されても、日単位では法定時間外労働に当たらないことがあります。実際の区分は週の労働時間や適用される労働時間制度も含めて確認します。
また、会社が休みとしている日に出勤しても、その日が法定休日かどうかで集計が変わります。法定休日以外の休みの日の勤務は、週の法定労働時間を超えた部分が法定時間外労働になることがあります。「土曜に出たから法定休日労働」と決めず、どの日が法定休日として扱われていたかを異動元に確かめてください。
給与明細と勤怠画面で数字が違う場合は、同じ期間を集計しているかと、法定時間外・法定休日の内訳が分かれているかを見ます。前の画面がすでに見られないなら、異動元の勤怠管理者と異動先の人事・総務に、日別の確定データと訂正後の集計を確認できるか聞きましょう。
起算日が違うときは、どの日からどの日までを合算するかを聞く
異動元と異動先で協定の起算日が異なると、両方の画面に「今月」と出ていても、同じ日付の範囲を指すとは限りません。給与の締め日や勤怠画面の表示期間だけで判断すると、一部の日を重複して足したり、抜かしたりすることがあります。通達の問7と問8は通算することを示しています。実際の集計に使った期間は、人事・総務へ日付で確認してください。
- 適用される協定を確認する。「異動日と前後の事業場、それぞれの協定の対象期間と起算日はどうなっていますか」
- 本人の判定に使う日付を聞く。「異動月の単月と2〜6か月平均は、具体的に何日から何日までの実績で計算していますか」
- 合算した記録を照合する。「異動前の日別実績を誰が取り込み、法定時間外と法定休日をそれぞれ何時間と集計しましたか」
会社の回答だけでは集計区分が分からない場合は、異動日、双方の協定で確認できた起算日、日別勤怠と会社の集計結果を整理して、所轄の労働基準監督署へ相談します。「別事業場に異動した月の、法第36条第6項の判定期間を確認したい」と伝えると、何について相談しているかが明確になります。
参考資料
2026年11月時点の法令と厚生労働省の公開資料に基づきます。
- 36協定の限度、個人の上限、事業場を異にする場合の通算。労働基準法 第36条・第38条(厚生労働省)
- 同一企業内の転勤時の扱いと協定の対象期間をまたぐ複数月平均。基発1228第15号 労働基準法第36条関係の問7・問8(厚生労働省)
- 法定労働時間と時間外・休日労働の上限の一般則。労働時間の基本的ルール(厚生労働省)


