雇用保険だけ残って厚生年金を外れた|高年齢雇用継続給付による年金の減額はいつ止まる?

年金・在職老齢年金

勤務時間を短くしたら、会社から「雇用保険は続きますが、厚生年金は外れます」と言われた。高年齢雇用継続給付が引き続き出るなら、老齢厚生年金も今までどおり減るのでしょうか。

雇用保険の給付が続いていても、厚生年金に加入していた日が1日もない月から、高年齢雇用継続給付による年金の追加停止は外れます。 10月1日に厚生年金の資格を失ったなら10月分からです。10月途中に資格を失った場合は10月に加入していた日があるため、ほかの条件も満たせば10月分は停止の対象となり、11月分から外れます。

10月分の年金が口座に入る時期は支払日程によります。自分の場合はまず会社から知らされた厚生年金の資格喪失年月日を確認しましょう。

給付が続いても厚生年金の資格がない月は追加停止が外れる

ここで扱うのは、特別支給の老齢厚生年金など65歳になるまでの対象年金を受け取りながら働き、高年齢雇用継続給付を受けていた方です。高年齢雇用継続給付は、60歳以降に賃金が下がっても働き続ける方に対する雇用保険の給付です。厚生年金の加入資格とは別に、雇用保険の資格や賃金などの要件を確認して支給が決まります。

老齢厚生年金の金額を考えるときは、給料や賞与などによる在職老齢年金の支給停止と、高年齢雇用継続給付による追加停止を分けます。ここで確認するのは後者です。厚生年金保険法附則第11条の6では、対象の年金を受ける方が厚生年金の被保険者である日を含む月に高年齢雇用継続給付を受けられる場合について、追加停止を定めています。高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金のどちらでも、この月の見方は共通です。

給付の支給対象が10月分でも、厚生年金に加入していた日が10月に1日もなければ、10月分の年金にはこの追加停止はかかりません。一方、加入していた日が月の前半にあれば、10月分は追加停止の判定が残ります。加入日数に応じて減額を日割りする考え方ではなく、停止額の計算は月分ごとに行われます。資格があった月の減額や、給料・給付・年金を合わせた金額を確かめたい方は、こちらも参考にしてください。

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勤務時間を減らしたら雇用保険だけ残るのはなぜ?

同じ会社で働き続けていても、雇用保険と厚生年金では加入要件が異なります。2026年11月時点で雇用保険は原則として、契約で決まっている週の労働時間が20時間以上で、31日以上引き続き雇われる見込みがある方が対象です。

厚生年金の適用事業所では、まず週の所定労働時間と月の所定労働日数がどちらも通常の労働者の4分の3以上かを見ます。たとえば通常の労働者が週40時間・月20日働く職場なら、4分の3にあたるのは週30時間・月15日です。勤務時間と日数はそれぞれ比べます。

どちらかが4分の3に届かなくても、短時間労働者として厚生年金に加入することがあります。たとえば2026年11月時点で、厚生年金の被保険者が常時51人以上の企業などの対象事業所で働き、週の所定労働時間が20時間以上で学生ではなく、2か月を超えて雇われる見込みがあれば加入の対象です。企業規模を満たさなくても、会社が申し出て短時間労働者を加入対象にしている場合などがあります。

例として、通常の労働者が週40時間の会社で週32時間から週24時間の契約に変わったとします。週24時間は雇用保険の20時間以上を満たしますが、通常の労働者の4分の3にあたる週30時間には届きません。このとき勤務先が短時間労働者の適用対象事業所に当たらなければ、ほかの要件も踏まえて雇用保険だけが続くケースがあります。同じ週24時間でも短時間労働者の加入対象となる職場であれば、厚生年金の資格が続きます。

2026年10月1日には、短時間労働者の加入要件にあった所定内賃金月額8万8,000円以上の条件が撤廃されています。勤務時間を減らすときは、月給の金額だけで外れると考えず、新しい契約の時間と日数をもとに会社がどの加入要件で判定したかを聞いてください。

10月1日に外れた人と10月途中に外れた人を比べる

「資格喪失日」は厚生年金の被保険者でなくなる日です。資格を満たさなくなった理由が雇用契約の変更なら変更当日、退職なら退職日の翌日が原則です。同じ「10月から働き方が変わった」という話でも、まず日付を確認すると年金が何月分から変わるかが見えてきます。

次の表は、9月以前から厚生年金に入っていた方が2026年10月に資格を失う架空の例です。どちらも10月と11月の初日から末日まで雇用保険の資格が続き、高年齢雇用継続給付を受けられると仮定します。11月末までに別の職場で厚生年金に入り直すこともない前提です。

厚生年金の資格喪失日 10月に厚生年金の資格があった日 10月分の追加停止 11月の厚生年金の資格と追加停止
10月1日 なし(9月30日まで加入) 対象外 資格がある日はなく、追加停止も対象外
10月16日 10月1日から15日まで 判定の対象。ほかの停止条件を満たせば減額 資格がある日はなく、追加停止は対象外

月途中に外れた方は翌月も確認してください。表の10月16日の例では、11月1日から末日まで厚生年金に入っていないため11月分から追加停止が外れます。11月に別の会社で資格を取った場合は、11月分も改めて判定します。

転職したときは前の会社と次の会社の資格を続けて見る

たとえば9月30日に退職した場合、前の会社での厚生年金の資格喪失日は10月1日です。10月からの職場で厚生年金に入らず、雇用保険も途切れず給付の条件を満たすなら、表の1行目と同じように10月分から追加停止が外れます。

一方、前の会社の資格を10月1日に失っていても、新しい会社で10月20日に厚生年金に加入すれば10月に資格のある日ができます。前の会社で発行された喪失の通知だけでは、10月分の判断はできません。転職や再雇用で新たに資格を取る場合は、新しい勤務先での資格取得日も確認しましょう。

転職の前後で雇用保険の加入に空白があった方は、給付側の判定から確認します。高年齢雇用継続給付は、原則として各月の初日から末日まで雇用保険に入っていることが必要です。10月分の給付を受けられるか不明なら、会社の担当者かハローワークに雇用保険の資格取得日・喪失日を伝え、10月が給付の対象月かを聞いてください。

給与明細の控除が消えた月では判断できない

会社は当月に支払う給与から前月分の厚生年金保険料を控除できます。たとえば10月1日に資格を失った方の10月支給の給与に、9月分の保険料が載ることがあります。その控除を見て「10月も加入していた」と考えると、1か月ずれてしまいます。

反対に、以前から加入していた方が10月16日に資格を失うと、原則として保険料がかかるのは9月分までです。それでも10月1日から15日までは厚生年金の資格があり、10月分の追加停止は判定の対象になります。保険料の対象月と、資格のある日を含む月は、同じ結果になるとは限りません。

会社と年金事務所で10月分・11月分の通知を照合する

会社から「厚生年金は外れます」と言われたら、まず喪失日を日付で確かめます。そのうえで雇用保険の給付と年金の通知書をそろえ、それぞれが何月分を示しているかを合わせてみましょう。

  1. 会社に厚生年金の資格喪失年月日を聞く。 人事・労務の担当者に「資格喪失の決定通知では何月何日付ですか」と尋ねます。転職や再雇用の場合は取得日も確認してください。手元に会社からの通知がなければ、ねんきんネットの加入記録でも資格取得日・喪失日を確認できます。
  2. 高年齢雇用継続給付の支給決定通知書で対象月を見る。 10月分と11月分の給付がそれぞれどう決まったかを確認します。通知が見当たらない場合は、会社が申請済みかを確認し、支給の可否が分からなければハローワークに対象月を伝えて照会します。振込日だけでは、どの月の給付が入ったかは判断できません。
  3. 年金の支給額変更通知書で何月分から変わったかを確認する。 変更の理由や支給停止額を見ます。通知だけでどの停止が変わったか読み取れなければ、年金事務所に資格喪失日と給付の対象月を伝え、「高年齢雇用継続給付による追加停止は何月分までですか。在職老齢年金による停止がある場合は別々に教えてください」と聞いてください。

たとえば表の2行目で11月分から追加停止が外れる場合、通常の支払日程なら12月の年金振込に10月分と11月分が含まれます。12月の入金額には停止の判定が残る月と外れる月が混ざるため、振込額を2で割るだけでは11月分の年金額は分かりません。さかのぼって変更された場合は、年金支払通知書に振込額とその内訳が示されます。

資格を失ったはずなのに停止額が変わらないときは、まず会社の通知と年金事務所の記録で喪失日が一致しているかを確認します。記録が一致していれば、給付による停止が残っている対象月と、ほかの理由による停止の有無を聞いてください。給付の申請をしなかった月の精算については、給付を受けられる期間や不支給決定の有無も関わります。年金事務所に相談するときは資格を失った月と給付を申請しなかった月を分けて伝えてください。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を確認しました。