「定年後に別の会社で働き始めたら、老齢厚生年金の一部が支給停止になった。前の会社から受け取っている企業年金も減る?」
国の在職老齢年金で老齢厚生年金が減っても、その調整が前職の確定給付企業年金(DB)に自動で適用されることはありません。前職のDBが再就職で変わるかは、企業年金基金や会社の規約で確認します。再就職先が同じDBの実施事業所だったり、前職の基金に独自の補償制度があったりする場合は、加入や届出の扱いも確認してください。
手元に用意するのは、日本年金機構の支給額変更通知書と、前職のDBの年金証書や支給額通知です。それぞれの発行元・給付名・何月分かをそろえると、どの年金が変わったのかをたどれます。
国の支給停止額と前職DBの年金額は、二つの通知で確かめる
再就職して厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受ける場合、賃金と年金の額に応じて国の老齢厚生年金が一部または全部支給停止になることがあります。これが在職老齢年金です。2026年度は、対象となる老齢厚生年金の基本月額と、賃金や賞与を反映した総報酬月額相当額の合計が月65万円を超えると支給停止の対象になります。この基準額は年度によって改定されます。
基本月額は加給年金額を除く老齢厚生年金の報酬比例部分などをもとに計算します。独立した前職のDBの年金額は、在職老齢年金の基本月額に足しません。DBでは、確定給付企業年金法に沿って各制度の規約が老齢給付金の要件や額の算定方法を定めています。
| 見るところ | 国の老齢厚生年金 | 前職の確定給付企業年金(DB) |
|---|---|---|
| 書類と発行元 | 日本年金機構などの「年金決定通知書・支給額変更通知書」 | 企業年金基金や会社などの年金証書、支給額や振込の通知 |
| 給付名と金額 | 老齢厚生年金の変更理由、支給停止額、変更後の年金額 | DBの老齢給付金などの正式名称、変更前後の額面、変更があればその理由 |
| 確認する時期 | 何月分から停止されたか。どの振込に反映されるか | 給付額が何月分から変わったか。対象月と振込予定日はいつか |
企業年金の名前は制度ごとに異なります。通知に「厚生年金基金」「代行年金」「通算企業年金」などと書かれているときは、正式な給付名を確認してください。国の年金と別に振り込まれているというだけで独立したDBと判断すると、違う制度の説明を当てはめてしまいます。支払元と給付の見分け方はこちらの記事で確認できます。

国の通知は変更理由と支給停止額を読む
日本年金機構の支給額変更通知書では「決定・変更理由」を見ます。日本年金機構の見本で理由番号「01」は、厚生年金保険への新たな加入などの届出を受けて年金の一部または全部を止めた場合に使われます。標準報酬月額の変更や賞与により停止額が変わった場合には、それぞれ別の理由が示されます。
通知が示す年金額は年額の場合があります。通帳に入った1回分と比べるときは、支給対象月と控除をそろえてください。何月分からいくら停止されたか読み取れなければ、通知書を手元に置いて年金事務所に問い合わせます。「再就職で変更となった月と、その月の停止額を教えてください」と聞くと、家計に反映する数字を確認できます。
前職のDBは年金証書で給付を特定し、同じ期間の通知を比べる
DBの年金証書にある制度名と証書番号を控え、直近の支給額通知や振込案内を確認します。基金によって支払日や一度に支払う対象月が違います。国の通知が示す変更月とDBの振込日を見比べるときは、DBの振込が何月分かも確かめてください。
DBの振込額にも差が出たときは、前回と今回の支払対象期間を先にそろえます。そのうえで額面と控除後の金額を見ます。たとえば2か月分の振込と1か月分の振込をそのまま比べると、月あたりの給付が同じでも減ったように見えます。給付額そのものが変わっているなら、変更理由と根拠になる規約の条項を基金に確認してください。
2026年度の例|国の年金が月2万5,000円止まったとき
仮に66歳の人が2026年度に前職と別の会社へ再就職し、厚生年金に加入したとします。国の老齢厚生年金の基本月額は12万円、賃金と賞与を反映した総報酬月額相当額は58万円です。前職のDBからは別に月3万円相当の老齢給付金を受け取っています。
国の計算に使うのは12万円と58万円の合計70万円です。2026年度の基準を5万円超えるため、この例では超過分の半分に当たる月2万5,000円が国の老齢厚生年金から支給停止になり、対象部分は月9万5,000円になります。前職のDBの月3万円相当はこの計算に入りません。
この月2万5,000円は国の老齢厚生年金の支給停止額です。前職の基金へ「再就職先は別の会社で、国の老齢厚生年金が○月分から一部停止されました。このDBの老齢給付金に関係する規約や手続きはありますか」と確認します。基金が自分の給付について変更なしと回答した場合、この例のDBは月3万円相当で見積もれます。数字は説明用で、実際の手取りには控除や支払対象月が関係します。
基金の案内例|パナソニックのDBとNTTの在職等補償
パナソニックグループDBのQ&Aは、定年後の再就職で厚生年金に加入し、国の老齢厚生年金が一部減額された場合でも、同DBの企業年金は減額されないと案内しています。
一方でNTT企業年金基金は、再就職先で厚生年金に加入して国の年金額が調整される場合に、対象者へ「在職等補償年金」を支給する仕組みを案内しています。これは国で止まった額の一部を基金が補う給付です。基金の案内では手続きが必要とされ、NTT基金の加入会社に再就職した場合にはその手続きは不要とされています。
二つの案内を見比べると、国の通知を受け取ったときに基金へ聞く内容が見えてきます。まず今受けているDBの給付額が変わるかを聞きます。次に再就職に伴う届出や、在職中に利用できる補償などがあるかを確認します。補償の対象になる場合も、国で止まった額の全額が同じ月に補われると見込まず、支給対象期間と請求時期を基金に尋ねてください。
同じ企業グループに戻る場合と、旧厚生年金基金の通知がある場合
同じグループでも再就職先がDBの実施事業所かを確かめる
元勤務先に再雇用されたり、同じグループの別会社へ移ったりする場合は、再就職先の人事に「今回の雇用で前職と同じDBに再加入しますか」と聞いてください。同じグループ名でも、どの会社が制度に参加しているかや、雇用条件によって本人が加入するかは変わります。会社名に加えて入社日、雇用区分、DBの加入日が分かれば控えておきます。
次に、現在年金を支払っている基金へ再加入の有無を伝えます。「受給中の給付は何月分から変わりますか。自分で出す届書はありますか」と聞きましょう。会社が行う加入の手続きと、年金を受けている本人が行う届出の要否をそれぞれ確かめると、誰が何をするか分かります。
古い証書に「厚生年金基金」「代行部分」とあれば、現在の支払元を調べる
旧厚生年金基金には、国の老齢厚生年金の一部を代わって支給する「代行部分」がありました。日本年金機構は、在職老齢年金の停止額を計算する際に、厚生年金基金の代行部分を国が支払うべき年金額とみなして基本月額を算出すると案内しています。
昔の証書に基金名が残っていても、現在は別の機関が支払っていることがあります。最新の振込通知や年金証書で、現在の支払元と給付名を調べてください。基金や企業年金連合会などに「今受け取っている給付に代行部分が含まれますか。この再就職で給付や届出はどう変わりますか」と聞けば、独立したDBの場合と区別できます。
問い合わせ先は、確認したい金額で決める
- 国の老齢厚生年金がいくら止まったか。日本年金機構の通知を用意し、年金事務所へ変更理由と対象月を聞きます。
- 前職のDBが変わるか。DBの年金証書と支給額通知を用意し、基金や会社の企業年金担当へ、給付額・変更の時期・届出や補償の有無を聞きます。
- 再就職先で同じDBに加入するか。再就職先の人事へ、制度の正式名称と本人の加入日を確認します。
家計に入る額を確かめるときは、二つの年金について「何月分から、額面がいくらで、いつ振り込まれるか」を並べます。国の通知だけが先に届いた場合も、前職のDBは支払元の回答と次の支給通知を照合してから見積りに反映しましょう。
参考資料
2026年11月時点の法令と公開案内に基づきます。
- 2026年度の基準額と、在職老齢年金の計算対象。在職老齢年金制度が改正されました(日本年金機構)
- 支給停止の変更理由と通知の見方。年金決定通知書・支給額変更通知書(日本年金機構)
- 旧厚生年金基金の代行部分の扱い。在職老齢年金の計算方法(日本年金機構)
- 規約による給付額の算定と老齢給付金の支給要件。確定給付企業年金法 第31条・第36条(厚生労働省)
- 再就職時の企業年金の扱い。よくあるご質問 Q_G02(パナソニックグループDB)
- 再就職時の届出と在職等補償。受給者が再就職・再就職先を退職したとき(NTT企業年金基金)


