「亡くなった父の通帳に企業年金の振込がある。年金証書に保証期間と書いてあるけれど、家族が受け取れるお金はある?」
親が確定給付企業年金(DB)を受け取っている間に亡くなった場合は、親に支払われるはずだった未支給分と、死亡後に遺族が受け取れる遺族一時金などの給付を別々に確認します。親本人がDBの老齢給付金を受ける権利は死亡で消滅しますが、支払われていない分は規約で定める遺族が請求できる場合があります。
遺族一時金は、親が加入していたDBの規約に遺族給付の定めがあり、保証期間や受取人などの要件を満たすときに支給されます。保証期間が終わっていても、未支給分が残っていることはあります。まず通帳と年金証書から支払元を確かめ、死亡日を伝えて両方の給付を照会しましょう。
通帳と年金証書で支払元を確かめ、死亡日を連絡する
最初に見るのは、通帳の振込名義と年金証書の発行元です。給付額や振込予定を知らせる通知書があれば、連絡先や証書番号も探します。複数の年金が入っている家庭では、入金ごとに「振込名義・金額・日付」と「対応する通知書」を並べると、問い合わせ先を整理しやすくなります。
通帳に信託銀行などの名前しか出ていない場合は、支払いを代行している可能性があります。年金証書や通知に記載された基金名を優先して確認してください。制度名や基金名が見つからなければ、親が勤めていた会社の人事・退職者窓口に、氏名と勤務時期、通帳の振込名義を伝えて問い合わせます。会社名が変わっている場合や記録の引継ぎ先が分からない場合は、制度別の照会先をこちらで確認できます。

支払元が分かったら、戸籍などをすべてそろえる前に連絡します。「受給者が○月○日に亡くなりました。未支給の年金と遺族一時金の両方について確認したいです」と伝えれば、どの給付の記録を調べてほしいかが明確になります。旭化成企業年金基金では、死亡の連絡を受けて本人の年金状況を確認し、手続き書類を送ると案内しています。
公的年金の未支給分は公的年金の窓口へ、会社独自の死亡退職金は元の勤務先へ確認します。企業型確定拠出年金(企業型DC)にも死亡一時金がありますが、資産の管理先や受取人の決まりはDBと異なります。親にDBとDCの両方があった場合は、DCの請求先と期限も別に確認してください。

未支給分と遺族一時金は、何に対して支払われるかが違う
| 確認する給付 | 何に対するお金か | 確認に使う記録 |
|---|---|---|
| 未支給分 | 親本人に支払われるはずだった給付のうち、支払われていない分 | 最後の支給対象月、前回までに支払済みの月 |
| 遺族一時金など | 死亡をきっかけに、規約の要件を満たす遺族に支給される給付 | 親の給付の種類、保証期間の満了日、死亡日、受取人の条件 |
確定給付企業年金法施行令第26条では、未支給分があるときに規約所定の遺族が自分の名義で請求できると定めています。遺族一時金などは同法第47条から第49条に基づき、遺族給付を設けている規約の内容を確認します。遺族給付が年金か一時金かも、規約で決まります。
未支給分は「最後に入金された日」より「何月分まで支払済みか」を見る
たとえば親が7月20日に亡くなり、通帳には6月の入金が最後に残っていたとします。その入金が5月分までで、基金が死亡月の7月分まで本人の支給対象とするなら、6月分と7月分に未支給分がないかを確認します。6月に入金があったという事実だけでは、6月分が支払済みかどうかは分かりません。
この例の日付は説明用です。旭化成企業年金基金やTOPPAN企業年金基金は死亡月までの支給を案内していますが、支払の間隔や対象月は自分の基金の通知と記録で照合してください。前回振込の対象月が通知に書かれていなければ、金額と日付を伝えて「この振込で何月分まで支払われていますか」と聞きましょう。
遺族一時金は、保証期間の残りと規約上の支給条件を確認する
保証期間は、本人が亡くなった場合にも遺族への給付につながる期間です。どの給付が対象か、残りの期間をどのように一時金へ換算するかは規約で決まります。終身年金の証書に「保証期間10年」とあれば、本人が生きている間は年金が10年を超えて続いても、保証期間を条件とする遺族給付には期限があります。
次は保証期間を10年とし、期間内に亡くなった場合に残りの期間に応じた遺族一時金があると定めるDBの例です。
| 親が亡くなった時期 | 未支給分の確認 | 遺族一時金の確認 |
|---|---|---|
| 受給4年目 | 本人の支給対象月のうち、まだ支払われていない月があるか | 保証期間が残っているため、規約上の受取人と見込額を確認する |
| 10年の保証期間が満了した後 | 保証期間が終わっていても、本人に支払うべき分が残っていれば請求を確認する | この例では保証期間の残りを条件とする一時金は生じない。別の遺族給付の定めがあるかは規約で確認する |
受給4年目といっても、開始から丸4年たったとは限りません。年金証書や通知で保証期間の満了日を見て、死亡日と比べます。年金月額に残り月数を掛けても一時金の額は確定しません。基金には、どの給付について何月から何月までを計算に使うかと、見込額を聞いてください。年金証書が複数あるときは、証書番号ごとに確認します。
請求できる人と順位を確かめてから書類をそろえる
子が親の書類を整理していたり、家族を代表して基金に連絡したりしていても、実際に請求する人は規約で決まります。法律は遺族給付の候補として配偶者や子、父母などを挙げています。そのうち誰が対象で、誰が先に受け取るかは基金などの規約を確認します。未支給分にも規約上の順位があるため、二つの給付をそれぞれ聞いてください。
たとえば親が亡くなり、配偶者と別居している成人の子がいる場合は、どちらが請求するかを先に確かめます。規約によっては、死亡当時に生計を維持されていたかが順位に関係します。同順位の遺族が複数いるなら、代表者が請求するのか、全員について確認が必要かも基金に聞きましょう。相続の手続きで決めた代表者と、基金へ請求できる人が同じとは限りません。
死亡届と給付の請求書を確認する
死亡を知らせる書類と、未支給分や遺族一時金を請求する書類が一体になっている基金もあります。旭化成企業年金基金の案内では、受給権者死亡届が未支給の給付金・遺族一時金の裁定請求書を兼ねています。裁定請求書は、誰が給付を受けられるかを基金などに審査してもらうための書類です。
書類を取り寄せる前に、次の項目を支払元へ確認してください。
- 請求する人と提出期限。未支給分と遺族給付のそれぞれについて、請求者の順位、提出先、期限の起算日を聞きます。
- 提出用紙。死亡届だけで足りるか、未支給分と遺族一時金の請求欄や別用紙が必要かを確認します。
- 添付書類。死亡や続柄が分かる戸籍、親の年金証書、請求者名義の口座情報など、今回必要なものを聞きます。戸籍は誰のどの時点のものか、原本が必要かも確認します。
年金証書が見つからないときは、紛失を伝えたうえで、氏名・生年月日・旧住所・振込記録など、どの情報で本人の記録を特定できるかを聞きます。死亡の連絡後に案内を受け取ったら、支給される給付と提出する書類が対応しているかを確認してから送付してください。
亡くなった後に振り込まれたら、対象月と返還の有無を確認する
死亡後に親の口座へ年金が振り込まれても、入金日だけでは返還が必要か分かりません。死亡前から支払うことになっていた分が後から入る場合もあれば、基金が死亡を把握する前に処理が進み、本人に支払う対象月を超えて入金される場合もあります。
先ほどの7月に亡くなった例で、8月の入金が6月分と7月分なら、まず基金にその入金の扱いを確認します。仮に7月分と8月分の入金で、本人の対象が7月分までなら、8月分をどう返すかや、精算する金額を聞いてください。入金全額を受け取れるか、あるいは全額返すかを通帳だけで判断せず、基金に対象月と内訳を照会します。
連絡するときは、死亡日、死亡後の振込日、金額、振込名義を伝えます。「この入金の対象月はいつですか。未支給として請求する分と重なりますか。返還が必要なら対象月、金額、手続きの案内をお願いします」と聞けば、未支給分と返還分を照合できます。対象が確認できるまでは、該当する入金を使わずにおくと精算に対応しやすくなります。
参考資料
2026年11月時点の法令と各基金の公開案内に基づきます。
- 本人の老齢給付金の受給権、遺族給付の有無・受取人・支給方法。確定給付企業年金法 第40条・第47〜49条(厚生労働省)
- 未支給分を請求できる人と順位。確定給付企業年金法施行令 第26条(厚生労働省)
- 死亡の連絡、未支給分と遺族一時金、提出書類の案内例。受給権者ご本人が亡くなられた場合のお手続き(旭化成企業年金基金)
- 受給中に亡くなったときの支給月と保証期間の案内例。Q&A Q9(TOPPAN企業年金基金)


