障害基礎年金の認定日請求が通らなかった場合に備えたい|事後重症も希望するときの書き方

障害年金と就職・退職

障害基礎年金を請求するために、以前の診断書を用意できそう。でも障害認定日の状態が年金の等級に当てはまるかは分からない。「認定日で認められなかったときは、今の状態も見てもらえるの?」と迷うことがあります。

認定日で受給権が生じなかった場合に、事後重症としても請求する希望を最初の請求書に記入できます。 現行の様式第107号では「障害給付の請求事由」の1「障害認定日による請求」を選び、右側の「事後重症請求に関する確認事項」で事後重症としても請求する方の1を選びます。

準備するのは、障害認定日の頃と請求する頃の状態を確認できる診断書です。事後重症には提出期限があり、老齢基礎年金を繰り上げて請求した後は利用できません。診断書を依頼する前に、まず自分の提出期限と必要な現症日を確認しましょう。

事後重症も希望できるか、先に期限と受給要件を確認する

障害認定日は、年金の審査で障害の程度を判断する基準の日です。原則として、原因となった病気やけがについて初めて医師や歯科医師の診療を受けた日(初診日)から1年6か月を経過した日です。その前に症状が固定するなどして傷病が治ったと判断される場合は、認定日が早まることがあります。

認定日請求では、その時点の状態が障害基礎年金の1級または2級に該当するかを審査します。事後重症請求は、認定日には等級に該当せず、その後に状態が重くなって請求時点で等級に該当する場合の手続きです。事後重症の請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出します。たとえば誕生日が11月20日なら、前々日は11月18日です。

65歳が近い場合は、診断書の完成予定日と提出先の受付日を先に確かめます。書類の一部が間に合いそうにないときは、今ある書類と不足している書類を伝え、期限内の提出に向けてどのように手続きを進めるかを提出先に相談してください。老齢基礎年金をすでに繰り上げて請求している場合は、65歳前でも事後重症で請求できません。認定日による請求が可能かどうかを窓口で確認します。

認定日と事後重症で審査する時点は変わりますが、原因となった傷病の初診日や、その日の年金加入状況、必要な保険料の納付要件はどちらでも確認されます。たとえば納付要件を満たさないことが理由なら、今の障害の状態で審査を希望しても、納付要件は満たす必要があります。年金未加入だった20歳前に初診日がある場合は納付要件がありません。障害等級は年金制度の基準で判断します。

初診日や保険料の納付状況をどこから確認するか迷う方は、障害者手帳と障害年金の違いも含めて次の記事を参考にしてください。

障害者手帳がなくても障害年金はもらえる?初診日・納付期間と申請条件
障害者手帳がなくても障害年金は申請できます。受給には初診日・加入制度・保険料納付・障害状態の確認が必要です。初診日が不明な場合、働いている人の考え方、診断書を頼む前の確認、必要書類と相談先を解説します。

様式第107号の2ページ目で、左の1と右上の1を丸で囲む

日本年金機構の「障害基礎年金を請求するとき」のページから、様式第107号と記入例を入手できます。用紙に印刷されたページ番号で2ページ目の「3.」にある(1)を開くと、左に「障害給付の請求事由」、右に「事後重症請求に関する確認事項」があります。

  1. 左の「障害給付の請求事由」は1を丸で囲む。 最初に認定日時点の状態を審査してもらうため、「障害認定日による請求」の番号を選びます。
  2. 右上の「事後重症請求に関する確認事項」も1を丸で囲む。 左の1から矢印でつながる欄に、認定日で受給権が生じなかった場合の選択肢が2つあります。そのうち、事後重症としても請求する方を選びます。

右上の2は認定日での請求だけを希望するときに選びます。右下にも1がありますが、こちらは左の2を選んで事後重症だけを請求する人が、以前に認定日で請求して受給権が生じなかったことを示す選択肢です。今回のように最初の請求で両方を希望する場合は、左の1から矢印がつながる右上の欄を使います。

令和7年(2025年)6月からの様式では、従来の別紙「障害給付 請求事由確認書」で確認していた内容が請求書に入っています。以前に受け取った用紙に右の確認事項欄が見当たらなければ、手元の別紙をそのまま使う前に、機構の現行様式と照らし合わせるか提出先に確認してください。

診断書を頼むときは「認定日の頃」と「請求する頃」を分ける

診断書で確認するのは現症年月日です。医師が診断書に記載した障害の状態がいつのものかを示します。たとえば昔の診療記録をもとに今月作成してもらう診断書でも、そこに記載された現症日は過去の日付です。病院に依頼するときは、書類を作ってもらう日と、書いてもらう状態の日付を分けて伝えます。

確認すること 障害認定日の頃の診断書 請求する頃の診断書
何を確認するか 障害認定日の頃にどのような状態だったか 請求時点の障害の状態
現症日の範囲 原則として障害認定日以後3か月以内。20歳前傷病による障害基礎年金では、認定日の前後3か月以内の扱いがある 請求日前3か月以内
どの請求で確認するか 認定日請求 事後重症請求。認定日請求でも、認定日と請求日が1年以上離れている場合は併せて必要

たとえば認定日が2024年7月10日で、2026年11月9日に請求する人を考えます。認定日用の現症日が2024年7月25日、請求時点用の現症日が2026年10月20日なら、それぞれ表にある期間に収まります。提出が翌年2月に延びれば、10月20日の状態を書いた診断書は請求日前3か月の範囲から外れます。請求予定日が変わったら、診断書を取り直す必要があるかを提出先に確認してください。

認定日から1年未満で請求するときも、事後重症を希望するなら、請求時点の状態を確認できる診断書が添付されているか確認します。認定日用と事後重症用の期間が近い場合は、それぞれの請求に使える現症日の範囲と、必要な診断書の枚数を提出先に聞いてから依頼しましょう。

初診日が20歳前で、20歳になる前に障害認定日が来る場合は、20歳に達した時点の状態で判断する扱いがあります。20歳に達した後に認定日が来る場合はその認定日が基準です。20歳前傷病の人は、どの日を基準に診断書を頼むかを窓口で確認してください。

認定日の病院と今の病院が違うとき

たとえば障害認定日の頃はA病院で診てもらい、今はB病院に通っている人を考えてみます。A病院には当時の診療記録が残っているかと、対象の日付で年金用の診断書を作成できるかを聞きます。B病院には、請求予定日を伝えて現在の状態の診断書を相談します。

初診の医療機関と診断書を作成する医療機関が異なる場合は、初診日を確認する「受診状況等証明書」も必要になります。診断書を依頼する前に、窓口で初診日の資料と傷病に合う診断書の様式を確認します。認定日の頃の記録が残っていないと分かったときは、どの時点の診断書を用意できるかを伝え、認定日請求と事後重症請求の進め方を相談してください。

認定日と事後重症では、支給が始まる月が違う

認定日で要件を満たして決定した場合は、原則として障害認定日の翌月分からが対象です。障害認定日以後に20歳に達した場合は、20歳に達した日の翌月分からです。さかのぼって受け取れる分は、時効により原則5年分が上限です。

事後重症で決定した場合は、請求日の翌月分からです。認定日と事後重症の希望を最初から出し、その請求が事後重症として認められた場合は、事後重症として受け付けられた請求日を基準にします。認定日や症状が重くなった月までさかのぼって支給される仕組みとは異なります。

先ほどの例で、両方を希望する請求が予定どおり2026年11月9日に受け付けられたとします。認定日時点の状態で認められれば、2024年8月分からが対象です。認定日では等級に該当せず、同じ11月9日の請求で事後重症として認められれば、2026年12月分からが対象です。12月分というのは年金の対象月で、決定や最初の振込が12月に行われるということではありません。

提出前に、確認欄・診断書・受付日をそろえる

障害基礎年金の提出先は原則として住所地の市区町村役場です。初診日が国民年金の第3号被保険者期間中なら、年金事務所または街角の年金相談センターが提出先になります。第3号は、厚生年金に加入している配偶者の扶養に入って国民年金に加入していた人などの区分です。分からなければ、現在の加入先ではなく初診日当時の記録を窓口で確認します。

窓口で確認してもらうときは、たとえば「認定日で受給権が生じなければ事後重症でも請求したいので、左の1と右上の1を選びました。診断書の現症日はこの2つです。どちらの請求にも必要な書類がそろっていますか」と伝えます。診断書のほかに病歴・就労状況等申立書なども必要なので、窓口で自分の添付書類を確認してください。

提出する前に、記入済みの請求書と添付書類の控えを取っておきます。提出先と受付日も控え、追加書類が必要と言われた場合は、何をいつまでに出すかと、事後重症の請求日がどう扱われるかを確認しましょう。後で通知が届いたら、どちらの請求事由で審査され、何月分からの決定になったかを確かめる材料になります。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を確認しています。