フルタイムに戻した後、同じ子でまた時短にしたら育児時短就業給付金は再開できる?

育児の休業・時短・休暇・給付金

同じ会社でいったんフルタイムに戻っても、同じ2歳未満の子のために時短勤務を再開すれば、要件を満たした月は育児時短就業給付金を受け取れます。この給付金には時短勤務の回数制限がありません。

以前にその子の分を受け取っているなら、受給資格を初めから確認し直す必要はありません。給付額の計算に使う賃金日額も初回と同じです。ただし勤務時間を短くする手続きとは別に、給付金の支給申請が必要です。

気をつけたいのは再開した月の給与です。翌月払いの会社だと時短に戻った月にフルタイムだった前月の給与が入ります。その給与が基準額以上なら再開月の給付は出ません。次の月も時短を続けていて、その月に支払われた給与が下がれば支給対象になり得ます。

この記事では同じ会社で雇用保険に入り続けている人を例に、給付が出る月の見分け方と人事に頼む手続きを順に説明します。

5月まで時短・6〜8月はフルタイム・9月から再び時短にした例

たとえば5月末まで子の送迎のために週30時間で働き、給付金も受け取っていたとします。6月に本来の週40時間へ戻しましたが、フルタイムでは送迎が間に合わず9月から同じ子のために週30時間へ戻すことにしました。

ここでは給与は月末締めの翌月払いです。初回に決まった給付の基準額は月24万円とします。子は10月末まで2歳未満で、雇用保険の資格は続いている前提です。表では時短と賃金以外の支給要件は満たすものとします。給与は給付の計算に入る額を示した架空の例です。

月 その月の勤務 その月に支払われた給与 給付の扱い
5月 時短(週30時間) 4月の時短分18万円 前回の時短に対する給付あり
6月 フルタイム(週40時間) 5月の時短分18万円 時短勤務をした期間がないので対象外
7〜8月 フルタイム(週40時間) 前月のフルタイム分24万円 時短勤務をした期間がないので対象外
9月 時短を再開(週30時間) 8月のフルタイム分24万円 給与が基準額と同じなので不支給
10月 時短を継続(週30時間) 9月の時短分18万円 他の要件も満たせば1万8,000円

6月と9月を比べると違いが分かります。6月に入った18万円は時短で働いた5月分です。でも6月は一度も時短勤務をしていないので、6月分の給付はありません。一方で9月は時短勤務をしていますが、9月に入るのは8月のフルタイム分です。給付の計算では9月に働いた分の18万円を先取りできません。

10月も時短を続けると、その10月に9月分の18万円が支払われます。ここで勤務と賃金の両方の条件がそろいます。つまりこの例で時短に戻るのは9月ですが、給付を受けられるのは10月分からです。10月分というのは判定する月のことで、10月中に給付金が振り込まれるという意味ではありません。

再開する日と週の勤務時間を人事に確認する

まず確認するのは前回と同じ子のために、いつから週何時間の勤務に変わるかです。前の例なら「9月1日から子の養育のために週40時間を週30時間に変更する」となります。給付金で見る「週所定労働時間」は雇用契約や就業規則などで決まっている週の労働時間です。

たとえば1日8時間を週5日働く契約のまま、迎えに間に合うように毎日2時間早退したとします。給与が下がって実際に働いた時間が週30時間になっても、週40時間の取り決めが変わっていなければ通常は給付の対象になりません。固定の勤務時間で働いているなら、育児短時間勤務取扱通知書や変更後の労働条件通知書で開始日と週の時間を確認しておくと話が進みやすくなります。

前回と同じ30時間まで減らす決まりはありません。たとえば今回は週35時間でも、本来の40時間から育児のために所定労働時間を短縮していれば時短の条件を満たし得ます。反対に前回より短い週18時間にするなら、時短を再開できるかと雇用保険の資格が続くかを別々に確認してください。週20時間を下回る場合は、小学校入学までに週20時間以上へ戻ることが書面で確認できるかなどを人事に聞きましょう。

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再開が月の途中でも、その月に育児時短就業をした期間があれば判定の対象になります。たとえば9月16日に再開した人も、ほかの条件を満たせば9月分から申請できます。月初から時短にするまで待つ必要はありません。ただし雇用保険の被保険者であることは月初から月末まで続いている必要があります。

月初から月末までの全期間について育児休業給付や介護休業給付を受けた月と、高年齢雇用継続給付の受給対象となっている月も支給対象外です。また、子が2歳になる前に再開する場合でも給付の対象は最長で2歳の誕生日の前々日が属する月までです。たとえば誕生日が10月1日なら前々日は9月29日なので、最後に判定できるのは9月分です。9月の給与が基準額以上であれば、10月に時短分の給与が入ってもこの子について10月分の給付は出ません。誕生日が近い場合は勤務開始日だけでなく給与の支払日も確認してください。

給付額の基準は最初に時短を始めたときのまま

フルタイムに戻った期間に給与が上がった人は「再開する直前の給与を使うのでは?」と思うかもしれません。同じ子で再開するときに使うのは初回に算定された育児時短就業開始時賃金日額です。フルタイムに戻っていた期間の給与で算定し直す手続きはありません。

月ごとの比較にはその日額を30倍した「育児時短就業開始時賃金月額」を使います。たとえば日額が8,000円なら基準となる月額は24万円です。今の基本給や前回振り込まれた給付金の額から推測せず、当時の通知書を確認するか人事に前回の手続きで使った日額・月額を聞いてください。

その基準額と比べるのは給付を受けたい月に実際に支払われた計算対象の賃金です。給与明細に「8月分」と書いてあっても支払日が9月なら、原則として9月の賃金に入ります。基準額が分かったら、その月の給与が基準に近いときに給付がいくらになるかは次の記事で金額別に確認できます。

育児時短就業給付金はいくら?時短前25万円・時短後18万・20万・23万・25万円で比較
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自分で見積もるときは手取り額ではなく、給与の額面のうち給付の計算に入る額を見ます。基本給だけを見て基準を下回っていても、その月に支払われた残業代が入って基準以上になることがあります。数か月分をまとめて受け取る通勤手当は対象となる月に割り振る扱いもあるため、明細だけで判断しにくければ給与担当に「○月の支給申請書に記入する賃金額」を聞くのが確実です。

前の例では10月に支払われた18万円は基準の24万円の75%です。基準の90%以下なら原則として対象賃金の10%なので、ほかの条件を満たす場合の給付額は1万8,000円です。90%を超えて100%未満なら支給率が調整され、100%以上なら支給されません。支給限度額や最低限度額もあるため、給与が下がれば必ず10%が上乗せされるわけではありません。

会社には「同じ子での再開」と伝えて支給申請を頼む

時短勤務の申出を受ける担当者と給付金を申請する担当者が別の会社もあります。勤務時間の変更が決まったら、前回も同じ子で給付を受けていたことを人事や給与担当に伝えましょう。前の手続きから期間が空いていても、ハローワークが改めて受給資格を確認する必要はありません。初回用の受給資格確認票を出し直す手続きではなく、再開後の月について支給申請を行います。

会社に確認してもらう書類

  • 育児時短就業給付金支給申請書:前回の支給申請後にハローワークから交付された、2回目以降の申請用の書類です。以前の用紙が手元にない場合は、まず人事に保管の有無を確認します。
  • 賃金の額と支払状況が分かる資料:賃金台帳などです。たとえば9月分を確認するなら、給与が翌月払いの会社では9月に支払った8月勤務分の記録を使います。
  • 時短後の週所定労働時間が分かる資料:変更後の労働条件通知書や育児短時間勤務取扱通知書などです。勤務実績を確認する場合は出勤簿やタイムカードも使います。

9月分の確認で会社に資料を頼む場合、勤務の資料は9月に実際に勤務した分です。賃金台帳の「何月勤務分か」とそろえる必要はありません。勤務形態などで使う資料が異なるので、書類を一から本人で集めるより先に、人事に再開日が分かる書類と支払記録を照合してもらいましょう。時短を始めた日や週の時間を確認できる書類を作っていない場合は、厚労省の「育児時短就業期間等に係る証明書」を使えるかも担当者に確認できます。

再開後に給付を申請する月の初日から4か月以内

同じ子での再開に伴う支給申請は、新たに支給を受けようとする月の初日から数えて4か月以内に、事業所の所在地を管轄するハローワークに行います。月の途中で再開したときも、時短を始めた日や給与の振込日から数えるわけではありません。たとえば9月分を申請するなら起点は9月1日です。

前の例で9月は基準額以上と確認できて、最初に支給を受けようとするのが10月分なら起点は10月1日です。再開月の給与が確定するまで対象月が分からない場合も、会社への連絡は先に済ませておきましょう。給与が出たらどの月から申請するかを確認し、その月についての提出期限と会社が提出する予定日を聞いておくと安心です。

申請は原則として勤務先を通じて行いますが、希望すれば本人でも手続きできます。以前の申請書が見つからないときや本人で出すときは、管轄のハローワークに「同じ子で前回受給済み」「再開日」「最初に申請したい月」を伝えて、使う申請書と添付資料を確認してください。

人事への連絡文の例

5月末まで同じ子について育児時短就業給付金を受給していました。6月から通常勤務に戻りましたが、9月1日から子の送迎のため週40時間を週30時間に変更する予定です。

前回の支給申請書と開始時賃金月額をご確認いただけますか。給与は翌月払いなので、賃金台帳の支払日と労働条件通知書などの勤務条件を照合し、何月分から申請できるか教えてください。対象月が分かりましたら提出予定日と、私が用意する書類もお知らせください。

実際に送るときは前回の終了日と再開日、変更前後の週の時間を自分のものに置き換えてください。まだ再開日が決まっていなければ、その希望日を伝えるだけでも確認を始められます。前回と同じ子であることが分かると、担当者も以前の手続きの記録を探しやすくなります。

まとめ

同じ子のために時短に戻るなら、フルタイムで働いた期間があっても初回の賃金日額を使って給付金を申請できます。再開月から受け取れるかは、その月の勤務条件とその月に支払われた給与で決まります。

会社に時短を申し出るときは、給付についても「同じ子での再開」と伝えてください。前回の基準額と再開月の給与の支払日を確認し、最初に申請する月と提出予定日まで決めておきましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点で確認できる資料に基づいています。