パワハラを人事に相談したら契約更新なしに|相談を理由にされたかどうか、何を残す?

上司の言動・パワハラへの対処

上司のパワハラを人事に相談した後で「次の契約は更新しない」と告げられた場合、相談したことを理由とする雇止めなら法律上問題になる可能性があります。会社が「勤務評価が理由」と説明していても、その説明と実際の経緯を確かめることが大切です。

ただし相談の直後に雇止めを告げられたというだけで、相談への報復だったと断定はできません。相談の受付日、更新を決めた時期、判断に関わった人、過去と今回の評価を時系列で整理しましょう。

また今後も働き続けたい場合は証拠を集めるだけでなく、契約満了前に更新を希望する意思を明確に伝えてください。相談への不利益取扱いの問題と、労働契約法第19条に基づく雇止めの判断は分けて考える必要があります。

パワハラ相談を理由に契約更新を拒否することは許される?

労働施策総合推進法第30条の2第2項は、労働者が職場のパワーハラスメントについて相談したことや、事業主による事実確認に協力して事実を述べたことを理由とする不利益取扱いを禁止しています。

不利益取扱いは解雇に限りません。有期雇用契約の更新拒否も、相談を理由とするものであれば問題になり得ます。

例えば人事担当者から「上司を問題にする人は更新しない」と言われた場合は、相談と更新拒否の関係を示す重要な事情です。発言した人、日時、場所、正確な言葉を記録してください。

一方で会社が相談前から勤務評価に基づく更新拒否を決定していた場合などは、その事実関係も確認する必要があります。厚生労働省の通達でも、相談と不利益な取扱いとの因果関係を踏まえた判断が示されています。

パワハラ自体の記録と相談後の会社対応を分ける

証拠を整理するときは、上司から受けた行為の記録と、会社に相談した後の対応の記録を分けましょう。

記録の種類 残しておく内容 何を確認するためか
パワハラ行為 発言や行為の日時、場所、内容、同席者 相談の対象となった事実
人事への相談 相談メール、フォームの受付控え、相談日時 いつ会社に相談したか
会社の調査 聞き取り日時、対応者、説明内容 会社がいつ事実を把握したか
契約更新の通知 更新拒否の通知、面談メモ、契約満了日 いつ更新拒否を知らされたか
勤務評価 過去と今回の評価、注意指導の記録 会社の説明と評価の変化

パワハラの被害を示す資料だけでは、相談を理由に雇止めされたかまでは分からないことがあります。今回の疑問では相談後に会社がどのような判断をしたかを追う資料が重要です。

社内相談に対応してもらえない場合の記録方法や社外相談先は次の記事でも整理しています。

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相談日と更新判断の日付を一枚にまとめる

例えば半年契約を何度も更新してきた人について、次のような時系列表を作ります。

日付 出来事 確認する資料
4月1日 半年契約を更新 雇用契約書
7月10日 上司のパワハラを人事へ相談 相談メール・受付控え
7月18日 人事が上司や本人に聞き取り 面談記録
8月5日 勤務評価を理由に更新しないと通知 通知書・面談メモ
9月30日 現契約の満了日 契約書

これは説明用の架空の日付です。実際には会社が更新拒否を決定した日も確認してください。本人へ伝えた日と社内で決定した日は同じとは限りません。

例えば会社が7月10日の相談を把握する前に更新拒否を決めていたのか、それとも相談後に判断を変えたのかは重要な違いです。人事だけが相談内容を知っていたのか、評価者や更新決定者にも共有されたのかも確認します。

ただし会社の内部情報を無断で取得する必要はありません。自分が受け取った書面やメールを保存し、判断に関する説明は会社に求めましょう。他人の個人情報や機密資料の無断持ち出しは避けてください。

「勤務評価が理由」と言われたら何を比較する?

会社が勤務評価を理由に挙げた場合は、以前から同じ問題が指摘されていたのか、相談後に初めて評価が変わったのかを確認します。

確認項目 比較のポイント
過去の評価 更新時の評価、面談内容、業務成績
今回の評価 低評価となった項目と具体的な事実
注意・指導 相談前から指摘があったか、改善機会が示されたか
評価者 パワハラ相談の対象となった上司が評価に関わったか
更新判断の時期 相談の前か後か。いつ最終決定したか

相談の対象となった上司が更新判断に関わっていたとしても、それだけで報復と確定するわけではありません。一方で相談後に理由が変わったり、従来と異なる評価基準が使われたりした場合は、その経緯を確認する材料になります。

会社が「勤務態度が悪い」とだけ説明した場合は、どの行為をいつ確認し、どの基準で評価したのか具体的に尋ねてください。

何度も更新してきた人は労働契約法第19条も確認する

相談を理由とする不利益取扱いの禁止とは別に、労働契約法第19条が問題になる場合があります。

同条は有期契約が反復更新されてきた場合や、更新されると期待する合理的な理由がある場合などについて、一定の条件を満たすと使用者による更新拒否が認められない仕組みを定めています。

確認するのは契約更新の回数と通算期間、これまでの更新手続き、更新への期待を生じさせた説明、会社が拒否する理由の合理性などです。

特に本人が契約更新を申し込んだかは重要です。相談への報復を疑っている場合でも、働き続けたいなら満了前に更新希望を明確に伝えておきましょう。

会社が更新そのものは認めるものの契約期間を短くする場合は、条件変更の問題も別に確認する必要があります。

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契約満了前に更新希望を伝える文例

更新を希望する意思はメールや書面など記録が残る方法で伝えると確認しやすくなります。

現在の雇用契約は9月30日までですが、私は契約更新を希望しています。これまでと同じ業務で引き続き勤務したいと考えています。今回の更新拒否については勤務評価が理由と説明されましたので、具体的な評価項目と判断の根拠を確認したいです。7月に人事へ相談した件との関係についても説明をお願いします。

送信した日時と宛先、会社の回答を保存してください。会社が更新申込みを受け付けないと説明した場合も、その経緯を記録します。

契約満了後にも申込みが問題となる場合はありますが、期限が迫っているなら満了前の意思表示を先送りしないことが大切です。

雇止め理由証明書を求められる場合もある

一定の有期労働契約については、労働者が請求すると会社は雇止め理由を記載した証明書を遅滞なく交付する必要があります。

対象となる契約かは更新回数や契約期間などの条件を確認してください。理由証明書を請求できる場合は、口頭での「勤務評価」という説明だけでなく書面に記載された理由も保存します。

証明書に書かれた理由と過去の評価記録が食い違う場合は、その点を整理して相談先に伝えましょう。

人事に確認する質問と労働局への相談先

人事への問い合わせでは、相談したことを会社の誰が知っていたか、更新拒否をいつ何に基づいて決めたかを分けて尋ねます。

パワハラについて人事に相談した後、次回の契約更新はないと通知されました。勤務評価が理由とのことですが、更新拒否を決定した日、判断に関わった部署、評価の具体的な根拠を確認したいです。また私の相談内容が評価者や更新判断者に共有されていたか、相談を理由とする不利益取扱いがないようどのように確認したか教えてください。

相談を理由とした不利益取扱いが疑われる場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。パワハラに関する紛争解決援助や調停の制度もあります。

相談時には過去の契約書、更新履歴、相談受付の控え、会社の調査記録、過去と今回の評価、更新拒否通知、更新希望を伝えた記録を整理してください。

契約満了日が近い場合はその日付を最初に伝えましょう。雇止めの効力や契約継続の問題については総合労働相談コーナーなどでも相談できます。

まとめ|相談への報復と雇止めの効力を分けて確認する

パワハラを人事に相談したことを理由とする雇止めは、不利益取扱いとして問題になり得ます。ただし相談後に更新拒否が起きたという順番だけでは理由を断定できません。

相談日、会社が相談を把握した日、更新判断の日付、過去と今回の勤務評価を並べて確認してください。会社の説明と資料が食い違う場合は具体的な理由を求めましょう。

今後も働き続けたいなら契約満了前に更新を申し込み、その記録を残すことも重要です。相談への報復が疑われる場合は雇用環境・均等部(室)へ、雇止めの効力については労働局の相談窓口などへ早めに相談してください。

参考資料

本記事は2026年11月時点の法令・公表資料を基にしています。