契約更新の書類に以前と違う会社名が書かれていても、それだけで雇用主が変わったとは限りません。まず旧契約書と新契約書の「使用者」欄を比べ、国税庁の法人番号公表サイトで同じ法人か確認しましょう。
法人番号が同じで商号変更の履歴がつながれば、同一法人の社名変更と考えられます。一方で法人番号が異なる場合は、別法人が契約相手になっている可能性があります。その場合は合併・事業譲渡・会社分割・新規採用など、どのような手続きで雇用関係が扱われるのかを会社に確認する必要があります。
店も店長も仕事内容も変わらないからといって、契約相手まで同じとは限りません。署名前に確認したい項目を順に説明します。
最初に旧・新契約書の「使用者」欄を比較する
まず前回の雇用契約書と今回提示された更新契約書を並べてください。見るのは店舗名ではなく、雇用契約の相手として記載された法人名です。
| 確認項目 | 旧契約書 | 新契約書 |
|---|---|---|
| 使用者の正式名称 | 株式会社A | 株式会社B |
| 使用者の所在地 | 東京都内の本店住所 | 同じ住所か別住所か |
| 代表者名 | 旧契約に記載された人 | 変更の有無 |
| 契約期間 | 4月1日〜9月30日 | 10月1日〜翌年3月31日 |
| 更新基準・更新上限 | 従来の条件 | 変更の有無 |
| 勤続起算日 | 入社日など | 引き継がれるか |
表の会社名と日付は架空の例です。
給与明細の発行者や給与振込名義、社会保険の通知にある事業所名も手掛かりになります。ただし給与計算を別会社に委託している場合もあるため、給与明細の名称だけで雇用主を決めないでください。
店舗の看板やブランド名も雇用主と一致するとは限りません。例えば同じチェーン店でも、店舗を運営する法人が変わることがあります。
求人票や契約書で雇用主と実際の勤務先を見分ける基本的な考え方は次の記事でも確認できます。

国税庁の法人番号公表サイトで同じ法人か確認する
国税庁の法人番号公表サイトでは法人の商号・名称、所在地、法人番号などを検索できます。法人番号の指定後に商号や所在地が変更された場合は、その変更履歴も確認できます。
次の順番で調べると整理しやすくなります。
- 旧契約書にある会社の正式名称と所在地を控える。
- 法人番号公表サイトで旧会社名を検索し、該当する法人番号を確認する。
- 変更履歴に新しい商号が記載されているか調べる。
- 新契約書の会社名と所在地でも検索し、法人番号を比較する。
- 同名の別法人を取り違えていないか、所在地と変更日を照合する。
例えば旧会社名が「株式会社A」で、新会社名が「株式会社B」でも、同じ法人番号の履歴に商号変更が記録されていれば同一法人であることを確認する材料になります。
一方で両社の法人番号が異なる場合は、別法人として扱われていることが分かります。ただしそれだけで労働契約がどのように承継されたかは分かりません。
法人番号で確かめられるのは法人の同一性です。労働契約の承継の効力や労働条件の変更が適法かどうかまで判定できるものではありません。
同じ法人番号なら社名変更の時期と契約条件を確認する
法人番号が同じで旧商号から新商号への変更履歴が確認できた場合は、会社名が変わっただけの可能性が高くなります。
その場合でも更新契約書に書かれた契約期間、賃金、労働時間、更新基準、更新上限が従来と同じかを確認してください。社名変更と同時に労働条件の変更が提案されている可能性があるためです。
人事には「法人番号が同じなので社名変更と理解してよいか」「変更日はいつか」「以前の契約と勤続期間は継続するか」を尋ねましょう。
社名変更の説明を受けた場合も、変更後の会社名と変更日を記載した案内文書があれば保存しておくと後から確認しやすくなります。
法人番号が違う場合は契約を引き継ぐ仕組みを確認する
新旧の法人番号が異なる場合は、なぜ契約相手が変わるのかを会社へ確認してください。会社の組織再編には複数の方法があり、労働契約の扱いも同じではありません。
| 会社の説明 | 確認するポイント |
|---|---|
| 合併した | 合併の効力発生日と、どの会社が契約を包括承継するか |
| 店舗・事業を譲渡した | 労働契約を別会社へ承継することへの本人の承諾が必要か、どの条件で引き継ぐか |
| 会社分割した | 分割の方式、労働契約の承継対象、通知や異議申出などの手続き |
| 新会社で採用し直す | 旧契約の終了方法、新契約の開始日、勤続期間や労働条件の扱い |
厚生労働省は企業組織の再編に伴う労使関係について、合併、事業譲渡、会社分割で異なる制度と指針を案内しています。
合併では権利義務の包括承継が基本です。一方で事業譲渡によって労働契約を譲受会社へ承継するには、労働者本人の承諾が必要となります。会社分割には労働契約承継法に基づく通知など別の手続きがあります。
そのため「書類上の名前が変わるだけです」という口頭説明だけでは十分ではありません。どの方式で、いつ、どの会社に雇用関係が移るのかを書面で確認しましょう。
更新回数・勤続年数・更新上限はどう扱われる?
別法人との契約になる場合に気になるのが、これまでの勤続期間や更新回数です。
例えば半年契約を5回更新してきた人が新会社との契約書を渡されたとき、「今回が初回契約になる」と書かれていたら、その根拠を確認する必要があります。
会社には次の項目を具体的に尋ねてください。
- 旧契約は満了・合意解約・承継のどの扱いになるか
- 新契約は従来契約の継続か、新たな雇用契約か
- これまでの契約更新回数と勤続期間をどう扱うか
- 更新上限や更新判断基準が変更されるか
- 年次有給休暇や退職金制度などの扱いが変わるか
「法人番号が違うから勤続年数は必ずゼロになる」とも「同じ店舗で働くから必ず全期間が引き継がれる」とも決めつけられません。組織再編の方式や契約の実態、各制度の要件を確認する必要があります。
新しい契約書に署名する前に、これまでの契約をどう扱うのか会社の回答を残してください。
人事へ確認するメールの文例
会社から説明がない場合は、次のように尋ねると確認事項が明確になります。
次回の雇用契約書について確認したいです。これまでの契約書と比べて使用者欄の会社名が変更されています。これは同一法人の商号変更でしょうか。それとも別法人との契約になるのでしょうか。別法人の場合は合併・事業譲渡・会社分割・新規契約のどの扱いか、変更日と労働契約の承継方法を教えてください。あわせて従来の勤続期間、更新回数、更新上限、労働条件がどう扱われるかを書面で確認したいです。
「署名しないと更新できない」と言われた場合も、契約相手と変更条件が分からないまま急いで判断する必要があるか確認しましょう。契約満了日が近いときは回答期限を明確にして相談してください。
説明と契約書の内容が一致しない場合は、旧新の契約書、会社の案内文書、法人番号の検索結果、更新履歴を整理し、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどへ相談できます。
まとめ|会社名だけでなく法人番号と契約の承継を確認する
更新契約書の会社名が変わっていても、同じ法人の社名変更なのか別法人との契約なのかで確認事項は異なります。
まず旧新契約書の使用者欄と所在地を比較し、国税庁の法人番号公表サイトで法人番号と商号変更履歴を確認してください。
同じ法人番号なら社名変更日と契約条件を確認します。異なる番号なら組織再編の方式、労働契約の承継日、勤続期間や更新回数の扱いを書面で尋ねましょう。店舗や仕事内容が変わらないことだけで契約相手を判断しないことが大切です。
参考資料
本記事は2026年11月時点の公表資料を基にしています。


